八木啓代のひとりごと盗聴が拡大されるぞ！→院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る 〜国会は、今！〜PART III」 （抜粋）
前回エントリに引き続き、8月7日に衆議院第一議員会館で開催された、「盗聴・密告・冤罪NO !」院内集会 「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見るー国会は、今！ PART III」という集会が開かれたので、引き続き、そのレポートをお届けする。
まず、この集会の前日、なんと急転直下で、衆議院法務委員会において、この刑事訴訟法改正案が、修正可決されてしまった。
しかも、この可決されてしまった修正案というのが、従来、民主党が提案していた「司法取引や盗聴については認めない。可視化についても拡大する」という、いたってまっとうな対案から、ほぼ180度転換・譲歩して、修正といっても、自民党案の形ばかりの微修正にしかすぎない、というより、自民党案ほぼ丸呑みの、修正案とも言えない修正案だったから、参加の皆さん方は「はらわたが煮えくりかえる」思いの方ばかり。
そのせいか、この日は、院内集会であるにもかかわらず、民主党や維新の議員は誰１人として姿を見せていない。 そのような状況の中で、テーマの「盗聴問題」が取り上げられた。
そもそも「盗聴」の範囲を拡大し、また、従来は必須とされていた第三者の立ち会いも、警察関係者（つまり身内）で済ませてしまおうという「お手盛り」の改革案の法制化など、そのこと単独で、しかるべき議論をしなければならない問題であるものを、「刑訴法改正」という形で、一括審議してしまい、しかも、それを「戦争法案」のどさくさまぎれに通過させてしまおうというのだから、姑息極まりない話である。
しかし残念ながらというか、なんというか、それが通ってしまったというわけだ。
ここで、日本共産党、清水忠史衆議院議員が大暴露。
まさに寝耳に水のように、この改正刑訴法修正案が通ってしまった経緯について。 これまで、民主党・維新・共産党は、ほぼタッグを組んで、刑訴法改悪に反対していて、この刑訴法改悪を事実上骨抜きにする民主党改正案については共産党も賛成していたこと。
ところが、8月4日ぐらいから雲行きが変わってきて、自民・民主・維新がいきなり修正合意。そして、５日に、もともとの自民党案べったりの修正案が提出されて、これで可決されてしまったこと。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000056190.html この民主党の臆面もない変節の裏には、この改正刑訴法に賛成している日弁連（日本弁護士連合会）の猛烈なロビー活動があり、民主党の主要支持母体である連合などからの圧力があったらしいこと。
では、なぜ、日弁連が、こんな刑訴法改悪に、ロビー活動までして熱烈賛成しているのか。
この刑訴法改正には別の顔があり、問題になっている条件つき可視化や司法取引合法化や盗聴の拡大とは別に、国選弁護を大幅に拡大するという項目がある。
つまり、被疑者国選弁護制度の対象が、被疑者が勾留された全事件に拡大されるのだ。（第37条2、４） http://www.moj.go.jp/content/001149703.pdf これによって、年間26億円の税金が日弁連に流れ込む、という、そういうことらしい。
平成の司法改革によって、弁護士が増えすぎて、仕事にあぶれているというこのご時世に「おいしい制度改革」ということか。 つまり、日弁連は26億の金と引き替えに、良識を売ったのである。
いやもう、啞然。
こんな刑訴法改正案、おそらく今日の国会で、問題の修正案が強行採決となるでしょう。
しかし、まだこれで負けではない、と、清水議員。 これからもしつこく声をあげ、反対していくことで、参院での審議を長引かせ、廃案に追い込んでいきましょう、と。
いやもうその通り。 戦争法案の影に隠れて、どさくさまぎれに、このようなトンデモ法改正が行われていることを、私たちは見過ごすわけにはいかない。
単に、（多くの人からは、縁遠いと思われがちな）「冤罪を生まない」、という理念上だけの問題ではなく、それでなくとも、大阪地検特捜部証拠改ざん事件がごく軽い罪にしか問われず、陸山会事件の露骨なまでの検察の「虚偽報告書」事件ですら、身内捜査の不起訴でうやむやにされ、次々に起こる重大冤罪の無罪判決でも、そのような冤罪を生んだ捜査機関の責任についてまともな検証は一切行われないという状況のもとで、司法取引や盗聴が当然という世の中にしてしまったら、それこそ捜査機関の権限がどんどん拡大され、それは、ある意味、戦争法案以上に、私たちにとって「息苦しくて危険な」世の中をつくってしまうことになるからだ。
そして、まさにこのエントリを書いている真っ最中、刑訴法改悪法案は、衆院を通ってしまった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H06_X00C15A8EAF000/ 日本をトンでもない国にしてしまわないために、めげずに声をあげていくしかないだろう。
そのためにも、戦争法案のかげで、大きな論議を巻き起こすこともなく、どさくさまぎれに通ってしまった、この危険きわまりない刑訴法改悪について、皆さんも、是非、ご注目頂きたい。
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IWJ Independent Web Journal「はっきりわかります。おれらは、今の政権には負けません」――高校3年生・「T-ns SOWL」龍紀さんが国会前で「最前線に立って安倍政権を潰しにいく」決意を表明http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256906
8.7国会前抗議 高校生のスピーチ「利己的とか言う政治家に将来はまかせられない」
（取材：原佑介・阿部洋地・遠田哲也、写真：原佑介、記事構成：佐々木隼也）
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【YYNewsLive】70年前の今日トルーマン大統領は広島にウラン型原爆を投下して20万人を殺した
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9fe259f27a9fe1ca4a8af5f0ac1bc7d ■歴代自民党政権が主張してきた『内閣に法律を起案し国会に提出する権限がある』は 日本国憲法第73条『内閣の職務』に違反した大嘘である! ①憲法第73条の【内閣の職務】の中に法律の起案と国会への提出は入っていない。また憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関 である】に従えば、法律の起案と国会への提出は唯一の立法機関である国会の権限であり国会議員の職務である。 ②法律の起案と国会への提出は、国の唯一の立法機関である国会の権限であり国会議員の職務である。 ③従って、歴代自民党政権と細川政権、自社さきがけ政権および民主党政権が起案し国会に提案し賛成多数で成立させ施行したすべての法律は憲法違反であり無効であり廃案すべきである。 ④従って、すべての法案は国会議員が起案し直し国会に提案して審議して採決し直すべきである。 ①全ての国民よ！今の日本は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト一味(自民党＋公明党=創価学会+日本最大の極右組織【日本会議】による【ファシスト独裁国家】であることを自覚せよ！ ②すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！ ③【戦争法案】に賛成し自衛隊の国軍化と【集団的自衛権行使】による自衛隊の海外派兵に賛成する安倍晋三首相と安倍自公政権の全閣僚と関係官僚と 自民党幹部と公明党幹部及び法案に賛成したすべての衆議院と参議院の国会議員を戦地に送ろう！ ノンフィクション作家鬼塚英昭氏『日本の真相』より抜粋 田布施という町の、これはまあハッキリ申しますが朝鮮部落です、なぜこれ朝鮮部落かと言いますと、その歴史的に言いますと、山口県は長州藩になる までに大内藩だったわけです。 守護大名大内家がずっと支配してました、大内家は完全な、本人達も言ってますが朝鮮人です。 で大内家の家臣が、毛利 が侵入してきて負けたために散っていくわけです、で彼らがちりじりになって、ほとんどが部落民にさせられるわけです、その明治天皇を隠し撮りした 写真を、東大の資料館で飾っていました、大男です、今の相撲取りでいったらどうでしょうか、百何十キロの大男です、これが明治天皇の姿なんです。 http://www.youtube.com/watch?v=qZve5N-_
☆今日の推薦本 大島清著「天皇の戦 争責任」現代評論社1975年初版より抜粋 昭和天皇の戦争犯罪 1.天皇裕仁は1931年9月18日に開始された日本軍の中国東北地方侵略の戦争(いわゆる満州事変)から、1945年9月2日連合国に対する正式 に降伏調印するまでの、一連の侵略戦争を遂行し、指導した。 そのことによって裕仁は、アジアの数千万人を虐殺した。
すなわち彼は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である。 天皇の戦争犯罪免訴 極東国際軍事法廷のフランス代表の判事アンリ・ベルナールの個人意見は、天皇が起訴されなかったのは不公平であると示唆している。 彼は、この法廷 では被告たちの弁護に対して十分な保証が与えられなかったと考え、その理由を３カ条あげているが、 その第一に、「被告を法定に引き出すことを決定する前の予備的調査が行われなかった」ことを上げ、
第二に次のごとく述べている。
「法廷では、すべての容疑者を公平に扱うことを許されず、検察側 が出した被告のみについて判決を下すことが求められた。 天皇が法定に出されなかったことは、遺憾である」。
アンリ判事は、誰と誰をひこくとするか公平な予備的調査が行われたならば当然天皇も法廷に引き出されたであろうに、それが行われず、天皇が被告とされなかったことは不公平であり、遺憾であるとしている。 70年前の今日1945年8月6日午前8時15分トルーマン米大統領が「市民の殺戮」を目的に広島にウラン型原爆を投下して瞬時に市民20万人を 殺した日だ！
そしてトルーマン米大統領は3日後の8月9日午前11時5分長崎にプルトニューム型原爆を投下し市民14万人を瞬時に殺した日なのだ！ 1945年8月の広島、長崎への連続原爆投下の19年後、1964年5月5日9名の広島・長崎の被爆者たちはわざわざ米国まで行って戦争犯罪人ト ルーマン元大統領に面会したのだ。 彼らの目的は一体なんだったのか？ 毎日新聞の記事には、トルーマン図書館の講堂の壇上で笑顔のトルーマン元大統領と対談する団長の松本卓夫さん＝当時７６歳、元広島女学院院長の写真が掲載されている。 記事によると、松本氏は会談中【原爆投下】の言葉をひと言も発することなく計34万人もの広島、長崎の市民を狙った大量虐殺を糾弾することも責め ることもなく、3日後に80歳になるトルーマン元大統領に誕生の祝辞を贈ったという。 「市民の殺戮」が目的で34万人もの民間人を一瞬にして殺した大犯罪人を前にして、笑顔で談笑する被爆者代表の日本人の精神構造は到底理解できな い。 私の推測では、カトリック系大学である広島女学院の元学長を務めた松本という団長は、キリストの【罪を憎めど人を憎むな】の教えを実践するために トルーマン元大統領に会に行ったのではなかったのか？ 松本団長はトルーマン大統領におそらくこのように言ったのだろう。 ［トルーマン大統領、原爆投下で34万人もの無実の市民を殺したあなたの罪は到底許されるものではない。 しかしもしもあなたがこの罪を悔い改める のであれば、私は広島と長崎の被爆者を代表して神に代わってあなたを許しますよ］
しかしトルーマン元大統領は元々良心の呵責で苦しむような人間ではなく 〔原爆投下の目的は双方で５０万人の死者やさらに多くの負傷者を出さずに戦 争を終結させることだった］ ［それは必要だった」 と何の反省も後悔もしていなかったのだ。 このように、宗教の名で戦争犯罪人を許すことなどあってはならないのだ！ 戦争犯罪人は時効なしの『人道に対する罪』で逮捕・起訴し『戦争犯罪国際市民法廷』で厳罰に処すべきなのだ！ ■米国による広島、長崎への原爆投下は最初から「市民の殺戮」が目的だった！ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb1638fdd09596f1d372c55695771bb4 ２８年前の朝日新聞が「真実」を報道するまともな新聞であった証拠となるような記事を見つけましたので以下に転載します。 この記事は米国による広島、長崎への原爆投下は、トルーマン大統領が回顧録で書いているような 「軍事目的に限定した攻撃」
ではなく
「最初から市民 の殺戮が目的だった」
と米国スタンフォード大の米歴史学者が告発していることを当時の朝日新聞特派員が報道したものです。
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、広島への原爆投下時間が午前8時15分と命令書に書かれているのは 「工場労働者が仕 事を始め市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯を狙ったのだ」
と言っています。
「その火の玉を広島の住宅密集地商業地区に投下せよ」 と命令書に書かれているとも言っています。
「市民の殺戮」を目的とした広島、長崎への原爆投下を決定したトルーマン大統領や当時の政治家や軍人や官僚や科学者など全員に対して、「人道に対 する罪」で告発し裁判にかけ厳しい刑罰を課すべきだったのです。 多くの米国民は 「広島、長崎への原爆投下日本本土上陸で予想された５０万の米兵死者の命を救ったのだ」
とトルーマン政権の大嘘をいまだに信じてい ます。
広島、長崎への原爆投下は「市民殺戮」であった「真実」を米国民に遅まきながら伝えて彼らの「洗脳」を解かねばなりません。 ▼ 原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認 1983年8月6日 朝日新聞 http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/atomic_bomb.html 原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認 原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）として きたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。 また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。 （パロアルト＜米カリフォルニア州＞菊地特派員） スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶している。 しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち、なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているか、について疑問を持ったという。 あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原爆を使わなければいけなかったか、についてである。 この 疑問を解明するため米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。 同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチムソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。 その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士（サイクロトロンの発明者）は 「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。まず米国の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」
と主張した。
しかし、他のメンバーたちは 「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。ともかく日本へ投下しよう」
と主張して決定を見たという。
投下地点の選定については、 「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」
としてい る。
人類初の原爆は “効果半径” 約1.8キロ。 同教授の入手した米空軍史（部外秘）によれば、
「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」
との命令が出ている。
投下時間は午前8時15分。 「これは工場労働者が仕事を始め、市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。米軍はまさにそこ を狙ったのだ」
と同教授。
しかしトルーマン大統領はその回顧録で 「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」
と書いている。
この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。 この事実は1945年10月9日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているという。 同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から 「広島に米人捕虜がいる」
と通告を受けていたがこれを無視したからだという。
米戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎には米人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。 しかし投下は強行された。 結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人の米人捕虜は助かった。
同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと、 「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか？」
という疑 問を抱き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。
しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、米兵捕虜被爆死の事実を確認した。 とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。 その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。 政府が秘密にしていた理由について同教授は 「米国民の大半が支持した原爆投下で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、第2次大戦直後 の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」
と語り、
「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な “戦争の狂気”を告発したい」
といっている。
バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」（仮題）という著書を出版するが、 「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」
と語っている。
（注）原爆の投下目標として検討された都市は東京など16都市があり、最後に広島、小倉、長崎の3目標に絞られた。8月9日の第1目標は小倉だっ たが、天候その他の条件が悪いときは長崎に投下すると決まっていた。
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植草一秀の『知られざる真実』民間人大量虐殺の戦争犯罪・戦争法案を許さない http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-df50.html いまから７０年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。 きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた（松井一実広島市長）。 米国による民間人大量虐殺が実行されたのである。 その米国は、３日後の８月９日に、長崎にも原子爆弾を投下した。 長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。 米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。
「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪（ゆが）められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。 生きるために盗みと喧嘩（けんか）を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」 広瀬隆氏は 『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社） にこう記す。 「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」 広瀬隆氏は、原爆と原発が 「双子の悪魔」 であると指摘する。 グローバルな強欲巨大資本が、 飽くなき利益追求のために 「原爆と原発」 の開発、使用、拡散に突進してきたのが、 １９４２年に 「マンハッタン計画」 が始動して以来の世界の歴史なのである。 広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。 しかし、いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのだ。 その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。 松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。 そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。 ７０年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。
永井博士はこのなかで次のように述べている。 「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。 わが子よ！ 憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。 憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。 どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。 自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。 これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。 しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。 日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。 そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。 もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！ たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！
永井博士は安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。 私たち日本の国民は、いまこそ、 「戦争絶対反対」 の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。
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