田中良紹 | ジャーナリスト議論が「熟す時」などやってくるはずのない安保法案 衆議院段階で議論が消化不良のまま強行採決された安保法案は、参議院の審議によってますます意味不明の度合いを強めている。
なぜかと言えば、法案があいまいに作られている上、政府答弁が二転三転するからである。したがってほとんど質問と答弁はかみ合わない。かみ合わないまま審議時間だけが過ぎていく。 一見すると安倍政権が提出した安保法案は「まことにお粗末な法案」に見える。しかしそれを「お粗末だ」と批判するだけで阻止できるかといえば甘いかもしれない。安倍政権は当初から安保法案を意図的にそのように仕組んでいるかもしれないのである。 表で「国民の理解を得るようしっかり議論する」と言いながら、実は法案を誰にも理解できない内容にして国民の頭を混乱させ、理解できない答弁を繰り返すことで国民から合理的な判断能力を奪う目的かもしれない。 そう考える理由は、私が以前「フーテン老人世直し録」に書いたように、安倍政権が真似をしようとしているのが「ナチス」の手法だからである。２０１３年の参議院選挙に勝利して「ねじれ」が解消すると、麻生副総理ははっきりとそれを口にした。 改憲派の会合で麻生氏は、「ヒトラーは選挙で選ばれた。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わんでください。そして、彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた」と発言した。麻生氏はまず「ファシズムは民主主義から生まれた」ことを説明したのである。 次いで「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言した。会場には安倍支持者しかいないと思ったのか、麻生氏は安倍政権の目的を正直に吐露した。つまり「ナチスの政治を真似ること」が安倍政権の目的なのである。 実際、ヒトラーは権力を握るとワイマール憲法の順守と国際的平和主義を宣言して国民を安心させ、一方で中央銀行総裁シャハトと組み、巨額の手形を振り出して経済を好転させ、経済不況に苦しむドイツ国民を救済した。そのまた一方、国会議事堂放火事件を口実に共産党を弾圧し、緊急事態を口実に全権委任法を成立させてワイマール憲法を骨抜きにした。 独裁権力を獲得したヒトラーの手法について、片山杜秀慶応大学教授は著書『国の死に方』（新潮選書）の中で、ヒトラーはスターリンのように敵を粛正して権力を一元化したのではなく、民主憲法に縛られる政府と全体主義的な政党（ナチス）の二元体制を作り、責任の所在と役割分担をあいまいにすることでドイツ国民の合理的な判断能力を奪い、独裁権力を握ったと解説している。 ヒトラーは新たな政策を次々に国民に提案し、新組織を次々に立ち上げることで国民に考える時間を与えず、さらにメディアを支配して共産主義者とユダヤ人が外国と手を組みドイツの転覆をはかっているとのプロパガンダを流す。そしてベルリン・オリンピックを最大限に利用することで独裁権力を掌握したのである。 麻生発言以来の安倍政権は、まさしく国民に考える暇を与えないほど次々に新提案を行い、また新組織を続々立ち上げ、さらにメディアの中枢NHKを人事で掌握し、中国や韓国を擁護するいわゆる「自虐史観」の日本人を敵として、憲法改正を伴わない憲法体制の骨抜きに乗り出した。 安倍政権の依って立つ権力の源泉は選挙で得た議席数である。したがって「民主主義は多数決」という論理を振りかざす。しかしヒトラー独裁を肌身で経験したヨーロッパで「民主主義は多数決」という論理を信奉する者はいない。むしろ大衆の支持する政治は民主主義を破壊する可能性ありと考える。「少数意見の尊重」こそが民主主義なのである。 ところが民主主義に未熟な日本では安保法案をめぐる対立が民主主義と立憲主義の戦いになった。安倍政権は選挙で多数を得たことを最大の根拠として安保法案を押し通そうとする。一方、反対する側は法案が憲法違反であることを根拠とし、憲法に従わなければならない政治家が憲法を無視することは許されないと反対する。 しかし麻生発言を思い起こせば、安倍政権にどれほど立憲主義や民主主義を訴えても聞く耳を持つはずはない。むしろ意図的に議論を混乱させ、意味不明にすることを使命だと考え、しかもそれを「日本国民の生命と安全を守る唯一の道だ」と本気で思い込んでいる可能性がある。 そして国民の法案に対する理解などなくとも、ヒトラーが国会放火事件を口実に全権委任法を成立させて憲法を骨抜きにしたように、日本周辺で国民に恐怖を与える事件が起これば、国民は簡単に操作できると考えるかもしれない。 私は２５日の特別委員会を見て、安倍総理は論理で説得することを全く考えていないとの印象を強く持った。維新の党の寺田典城参議院議員との質疑で、寺田議員は長年秋田県知事を務めた経験から、日本の保守政治家の極めて常識的なものの見方を開陳し、安保法案に対する批判を展開した。 寺田議員の想いは、日本政治には他にやるべきことがあるのに、なぜ今こんな議論をしなければならないのかということである。現在の政治を寺田議員は「日本の国家は理性を喪失している」と表現し、「やるのなら憲法を改正するしかない。国民の理解がない法案は取り下げるべきだ」と安倍総理に迫った。 すると終始目をつむっていた安倍総理が「しかるべくご審議をいただき、議論が熟した時には採決をしていただきたい。民主主義なので決めるときは多数決だ」と応じたのである。それを聞いて私は「議論が熟す時など永遠に来ない」と思った。 安保法案ははじめから交わる議論をしていない。それが安倍政権の狙いなのだから永遠に交わることにならない。にもかかわらず採決をすれば日本国家は分断状態になる。分断国家に「抑止力」などあろうはずはなく、安倍政権は他国に「抑止力」を頼って自国を分断させた政権として歴史に刻まれることになる。 安保法案を議論する意義は「抑止力」を高めることでも「安全保障力」を強めることでもなく、米軍による占領体制を独立後も継続させられてきたこの国の実態を国民に知らしめるところにある。そうした視点での議論の展開を私は期待することにする。
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週刊実話安保法制、新国立競技場、原発再稼働、TPPをメッタ斬り 緊急インタビュー 衆院議院・亀井静香が安倍政権に「痛烈ダメ出し」60分 「国民よ、日本のナチス・ドイツ化を阻止せよ！」(2)−−先生と安倍総理の関係は、自民党で同じ派閥にいた時代から長くて深い。安倍総理は、以前からこのような超タカ派だったのでしょうか。
「総理とは兄弟同様の付き合いをしてきたので分かりますが、もともと、とてもじゃないが戦争大好き人間などではなかった。今、安倍政権がこうした道に突入している背景の理由は二つある。一つは“世界の警察”として強大な経済力と軍事力を持っていたアメリカが、急速に力を失いつつあること。
ベトナム戦争以降、イラクやアフガニスタン、イラン、ウクライナなど、すべてが思うように上手くいかない。それに反し中国は、AIIB(アジアインフラ投資銀行)で、その存在感をアピールし、欧州各国もそこへ走ってしまう。アメリカが制止しても、もはや誰も貸す耳を持たない状況ですからね」
−−結局は日本だけがアメリカの立場で動いている。
「アメリカはお金の面でも、さらには軍事力でも、日本に『手伝って欲しい』と懇願したわけです。それが、集団的自衛権確立を目指す安保法制法案と沖縄の米軍基地辺野古移転問題。三沢基地や横田基地、沖縄の米軍基地もそうですが、日本の空はアメリカ軍のための空になっているでしょ。
基地負担費用も、7割も負担している。加えてカネや土地ばかりでなく、今度はアメリカ軍のために兵士まで差し出すという話。過剰サービスもいいところですが、アメリカのために身を投げ出してしまっているのが現状です」
−−そうしなければ、日本は世界で生きていけないのでしょうか。
「国民がそう思い込んでしまっている。戦後すぐのチューインガムやチョコレートを貰った時代ではないんですよ。もちろん、アメリカは日本にとって大事な国だし、日米安保も大事です。しかし、同盟国として対等にやるべき。今の日本の姿は、まるでアメリカの従属国で、その従属度も強まりつつあります」
−−そうした姿勢になった二つめの背景とは。
「総理を取り巻くブレーンの存在。これが、安倍総理を戦争大好き人間にした二つめの理由です。もともと私が第二次安倍内閣発足前に会っていたときは、“総裁などしばらくは無理”という雰囲気だった。
それが、衛藤晟一(首相補佐官)、古屋圭司(衆院議員)などの右の連中が担ぎ上げて当選してしまった。
そして就任した途端、経済も安全保障も外交も待ったなし。総理は自分なりのシンクタンクもブレーンもいなかったので、それをフォローするため小泉純一郎政権時代の竹中平蔵慶応大学教授らが大量にブレーンとして入ったことも大きい。
しかも、アメリカ一辺倒の外務省ブレーンも周りを固めている。
私が『戦争大好き人間というレッテルを貼られますよ』と忠告したところ、総理は『そうはなりませんよ』と言っていたが、現実的には集団的自衛権を見直す安保法制案に突き進んでしまった」
−−そうした安倍政権にしたのも実は国民という話ですが、一方で安保法制案反対や疑問の声は急速に大きくなり、支持率も下がるという現実を突きつけられています。
「愚かな国民になっているかもしれないが、あまりの政権の強引さに国民も目を覚ましつつあるということです」
−−今回の集団的自衛権のための安保法制法案の元になっているのは、中国の台頭、つまり対中問題が根底にあると思います。安倍政権の対中政策をどう見ますか。
「中国と日本の経済と文化の親密度は極めて大きく、高い。それを、尖閣という岩山一つの取り合いで互いに引くに引けずに戦争などとなれば、日中どちらも大変な損失を被ることになり、実に馬鹿げている。
領土を拡げる拡げないなどという発想は帝国主義時代の発想で、軍事力行使などあってはならないし、あるはずがない。
米中関係も密接で、日本は対中においてはアメリカの競争相手でもある。日本が対中で都合が悪くなれば、アメリカは得をするわけです。その関係の中で、起こさなくてもいい脅威をもって、戦争で国際紛争を解決しないという国是を変える法律を作るのは、まったくの狂気の沙汰。
民主党もさることながら、このままいけば自民党の未来はない。安倍総理も哀れな末路となりかねませんよ。
晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ、と強く進言したい」
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https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xReyGAzYhos#t=5 防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。 資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。 企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。 さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。 辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示されたことを受け、１３年７月に経済同友会で示したもの」と認めました。一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。 辰巳氏は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました。 「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。 イラク派兵時 武器弾薬輸送に民間動員 辰巳議員追及 戦争法案で範囲拡大 しんぶん赤旗 中谷元・防衛相は２６日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊のイラク派兵（２００３〜０９年）時における武器・弾薬を含む物資や人員の輸送にあたり、民間企業が大きく関与していた事実を認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、民間動員なしに戦争が成り立たないことを指摘したのに対し、日本航空などの複数の企業が関与していたことも明らかにしました。 ※関連記事 http://www.jcp.or.jp/…/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html 辰巳氏は、イラク派兵の経験をまとめた陸自の内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」と明記されていることを指摘しました。中谷防衛相は記述を認めた上で、民航機では日航、アントノフ航空（ウクライナ）、ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）、タイ国際航空を利用したことを明らかにしました。 辰巳氏は、日本通運との契約によりクウェートなどへの装備品の運搬も行われていたと指摘し、「武器・弾薬（の輸送）も含まれるか」と追及しました。中谷防衛相は当初「人道支援物資等だ」とはぐらかしたものの、「（武器・弾薬も）含まれている」と明言しました。 さらに中谷防衛相は、装備品の整備・修理のため、民間技術者としてのべ３９人が現地に派遣されたことも明かしました。 辰巳氏は、「非戦闘地域」の枠組みを撤廃する戦争法案によって、「活動範囲が広がる。自衛隊が行けるところは、民間企業の行けるところになる」と強調。自衛隊に対する「安全確保配慮」規定が民間企業には適用されないことも指摘しました。 中谷防衛相は「協力の義務を課すものではない。あくまでも企業自らの判断で対応すればよい」と強弁しました。
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ジョージ・ソロスの予言
中国経済の崩壊と第三次世界大戦の起きる可能性あり（その４）
＊
『中国は経済崩壊し第三次世界大戦が起きる』
「
天津の爆発はテロだったのではないか」という噂は日増しに強まっている。それは爆発を見ると、二度目、三度目の爆発がどう見ても化学爆発ではなく、「調合された爆薬による爆発」であると分析されているからだ。
実際のところ現場は吹き飛んで、巨大な穴が空いており、何が起きたのか検証するのは容易ではない。
まして、中国は情報規制と捏造情報を平気で流すような国家であり、真実が明らかになることは絶対にないと言われている。
何れにしても、
不動産バブル崩壊。
理財商品の崩壊。
人民元切り下げ。
天津港の大爆発。・・・・など、立て続けに起きている中国の惨状は、中国政府を窮地に追いやるものとなっている。
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中国は，ＡＩＢ（アジアインフラ銀行）によってアメリカを敵に回してしまったので、経済窮地を脱するために、何とか日本だけは取り込もうともがく。
しかし日本の取り込みに失敗すると、中国はついに激しい反日感情を再燃させ、人民の不満を日本に逸（そ）らすしか手が無くなる。
「中国が輸出に頼る経済システムから、内需拡大システムに転換できなければ、自国の崩壊を避けるために国外に適を作り、敵国との戦争を煽るだろう」
ジョージ・ソロスはこのように言っている。
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現在、ロシアが中国よりも一歩早くアメリカと対立して、原油価格の意図的な引き下げによって経済困難に陥っている。そのためソロスは「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、さらに世界大戦の脅威が増す」と言う。
アメリカは巨大な軍事産業を抱えている国で、定期的にどこかの国と戦争をしなければならない国家システムになっているのだが、戦争するには敵が必要だ。
そのため原油安でロシアを追い詰め、バブル崩壊で中国を追い詰め、この二国を敵にすることで次の戦争を準備しているように見える。
戦争するにはアメリカにも莫大な資金が必要となるが、そのために日本に集団的自衛権を急がせているという見方もできるのである。 終り。
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