野党の選挙協力で見えてきたもの＞coco 沖縄問題「初めて知った」ジュネーブ国連欧州本部 シンポジウムでは、翁長知事が２０分にわたり講演。 「沖縄の悲惨さを知事から聞き、驚きと同情を禁じえない」 聴衆は熱心に聴き入り、ノートにペンを走らせた。 @BARANEKO 琉球新報
それでも共産党の呼びかけに応じないとしたら、執行部が、米国、自民党などの要請で、戦争法の定着を決意したときだ。
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2015年09月23日
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沖縄科学技術大学院大学の基盤整備機構として 設置準備仕事の住居手当が国家公務員の6倍
見直す予定もないと、
世界一の建造物だからと
建設中から、関係者に巨額給料!
スーパーモーニング ワイドショー通信簿
実は当方、沖縄滞在中、2002年から
沖縄科学技術大学院大学創設予算要請のための
企画書:毎年発行の冊子を、
国立の沖縄埋文センター＆恩納村資料館他で読んでいます。
全く同じ内容の企画書が、
毎年、印刷され、発行されていました。
古よりイノシシが発掘される地ゆえに
イノシシについて研究する必要がある＿
と、どの冊子にも、某科学者の研究調査報告
として、結論がまとめられていました。
2002年内閣で就任した環境相Y.K沖縄相の下に!
どこが、国際的科学技術大学院の必要性?と
不愉快になるほど「酷い企画書」でした。
2002年から企画されていた!
予算が全額政府（国民の血税）
から出されていた2011年恩納村に創設
沖縄科学技術大学院大学
教員と学生の
半数以上は外国人 この沖縄科学技術大学院大学は
高等学校教育機関を含む計画!!
短足おじさん経由 J-CASTニュースによれば、
米国による沖縄振興策
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以上は「ようこそgallery:discoveryへ」さまブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/shion1082001/48380740.html#48383354 からの転載（部分）です。 |
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以下はカレイドスコープ様のサイトからの部分転載です
しばらく（1週間ほど）ブログから離れておりますうちに恐ろしいことが次々とおこっているようです。
    国民皆保険崩壊へ大きなステップ！「1％」のために医療が完全市場化される
国民すべてを奴隷的環境に置く「派遣法改正」に関するパブコメが、募集期間たったの3日で今日が締め切りだ。 国民に知らせないように、こっそり「パブコメ募集しましたからね」というアリバイ工作のためだけでやっているのだ。 そんな中、そして、昨日、安保法制の強行採決で国会が大揺れの中、安倍晋三は、「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決したのである。 「医療法の一部を改正する法律案」とは、「移民によるクリニック開業し放題」 「外国人クリニックへの国からの出資」 「医療の商品化」 「医者の派遣社員化」など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、これを食い荒らしていいですよ、という法律である。すでに可決したのである。 どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか？」という法律が自民党によって通ったのである。 「誰も知らない、誰にも知らせない」・・・これが安倍晋三と麻生太郎という凶悪犯罪者としての真骨頂なのである。 だから、麻生太郎の「ナチスに学べ」は、首尾よく作動しているのである。 youtubeは、ここから。 ニコニコなら、ここから。 ・医療の商品化、グローバル化
・営利の出てない病院を潰す ・外資病院、クリニックに国が出資 ・医者の派遣社員化 ・グローバル大病院の設立 株式市場で自由に取引できるようするために、人の健康・医療が商品化された、ということである。 儲からない医療分野は切り捨てられるかもしれないから、難病を抱えている人たちには命の問題となりかねない。 これは、CSIS(戦略国際問題研究所)によって、3.11の震災前からすでデザインされていた日本で是が非でも進めたいと考えているプロジェクト(ジェームズ・マクナーニ・ボーイング会長兼社長を委員長とする)である東日本復興プロジェクトから出てきている。 マスコミは、安保法制の議論は国民をもっとも洗脳しやすいテーマなので、いままで「国防を二分する議論」などといって国民を対立に引き込んできたが、結果、彼らの金づるである外資(多国籍の顔を持つ国境のないマネー)のために法案を通過させようとしただけであることに国民は気が付かない。 だから、これは「右翼 左翼」の対立でもなければ、与党と野党の攻防でもない。 日本の国民を完全奴隷化しようとする世界政府主義を助ける独裁政権と、生まれながらに天から与えられている天賦の権利(生存権)を守り、自由な言論を守ろうとしている人々との攻防であって、実は政治とは関係が薄い。 TPPは、見かけ上は、しばらくの間、塩漬けになりそうだが、医療と雇用については、実質的にはTPPと同じ条件で日本の身売りが果敢に進められている。 TPPなど、実は個別の案件の重大性を隠すための言葉であって、個々に進めようと思えば、TPPと同じようなことが、いくらでもできるのである。 だから、民主党政権時代、枝野経済産業相にTPPを推進させようとぴったり密着して、耳元で入れ知恵していた宗像直子(当時:経済産業省通商機構部長・グローバル経済室室長）を経産省に潜入したNWOエージェントであると書いたのである。 先月、彼女は、今までの功労によって、ジャパンハンドラーからのお達しなのか推薦なのか、あるいは経済界の筋からなのか、安倍がNWO推進から脇道にそれないように、晋三の手綱をしっかり引き締めるようにと首相秘書官に任命された。女性官僚としては異例の大出世だ。 同じ経産省の官僚ながら、TPP亡国論を書いた中野剛志が特許庁に飛ばされてしまったことを見れば、明らかに霞が関の内部にNWOエージェントがいることが分かるはずである。その中にはフリーメーソンが混じっている。 安倍晋三は、これから、その一挙一動を宗像直子からグローバリストに報告されるだろう。 【参考記事】宗像直子と安倍晋三 1995年、二信組事件に関与した疑いで6月17日に衆議院で証人喚問を受けた後、同年12月に逮捕状が出された山口敏夫(自民党→無所属→新進党)は、「フリーメーソンの罠にはめられた」と確信して、徹底的に調べていたことがある。 しかし、その尻尾をあと一歩というところでつかめなかったという。 この国は、国家を内部から崩壊させようとしている世界政府主義者(これはフリーメーソン発。今は国連)のエージェントによって、徐々に蝕まれてきたのだ。 そうした官僚が「留学組」と言われる官僚の中に多く存在しているというのが実態だ。 こうしたことは、日本人には、いくら説明しても理解できないだろうから、とりあえずは、できるところからやればいい。そう言うしかない民度の低さが悲しいが。 すべてにおいて3年ほど気が付くのが遅い。すでに奴隷になっている日本人が、今後、どう行動するか。 まずは、1億総幼児化から1人でも多くの日本人が卒業することだ。戦争が待っている。 |
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