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放射能による、被曝は
人間が人間である認識も奪う
まさにパンドラの箱
ただちに〜箱を閉じても
放射能汚染は
人類が 存続できるかわからぬ
ほどの時間を要す
しかも、脳細胞が
汚染されるということは？
↑参照
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/2f7dbec88afae5b028b4215c0e4f278f 2011-07-15 「放射能防御プロジェクト」
↑より引用↓
（前略）
ドイツ国営放送ARDのニュース番組、TagesschauのHPに
チェルノブイリ被害者救済活動を続けるドイツ人女医、
「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂う」
チェルノブイリ事故から四半世紀が経過した。しかし、被曝被害は広がる一方だとデルテ・ジーデンドルフ氏は語る。ジーデンドルフ氏は20年前からベラルーシで医療支援活動を行い、同時に反核運動にも関わって来た。 Tagesschau: ジーデンドルフさん。あなたは1990年以来、ベラルーシの各地を定期的に訪れてチェルノブイリ事故の被害者の救済活動を続けていますね。ベラルーシではどんな事故の影響が見られるのでしょうか。 Siedendorf: 風で運ばれた放射性降下物の量はベラルーシが最大でした。私達の組織のある町の姉妹都市であるKostjukowitischi市はベラルーシ東部の、チェルノブイリから約180km離れたところにあります。 その地方の1/3が放射性物質で汚染されました。
３万5000人の住民のうち
８千人が移住しなければなりませんでした。
30以上の村が取り壊されるか、埋められました。
Tagesschau: 現在はどうなっていますか。 Siedendorf: 他のどんな災害とも異なり、 被曝被害というのは時間が経つにつれて拡大します。
逆さにしたピラミッドのようなものです。
フクシマ事故に関しては、今、そのピラミッドの
一番下の先の部分にある状態です。
チェルノブイリはそれよりももう少し進んでいる。
チェルノブイリは遺伝子の中で猛威を振るっています。
いえ、遺伝子だけではない、
遺伝子が操作するすべての細胞に
チェルノブイリが巣食っているのです。
２５年経った現在は、
主に低線量被曝が問題となっています。
Tagesschau: どのような経路で低線量被曝するのでしょうか？ Siedendorf: たとえばストロンチウムやセシウムなど、 半減期が30年ほどの核種に被曝するのです。
この30年という半減期ですが、
10倍にして考えなければなりません。
これらの核種が
生物学的サイクルからなくなるまでに
そのくらいの時間がかかります。
300年という年月は
ヒトでいうと８〜10世代に当たりますが、
この間は被
曝による病気が
増えると考えられます。
Tagesschau: 放射性物質はどこにあるのですか？ Siedendorf: ベラルーシでは 放射性物質はもうとっくに地下水に入り込んでいます。
ベラルーシには湿地や砂地があり
、地下水脈はそう深くありません。
放射性物質は
一年に２cmのペースで
地下を降下すると考えられています。
今は地下５０cmくらいです。
その地下水から
放射性物質は植物や動物に取り込まれます。
砂地ではガイガーカウンターを当てても、
今ではもう反応しません。
その反対に、森では枯れ葉やコケがあって
放射性物質は地中に入り込みませんから、
地表に残っています。
落ち葉の多い場所や
森の縁ではガイガーカウンターが反応します。
雨水が溜まる窪地も線量が高いです。
Tagesschau: どのような援助をなさっているのですか？ Siedendorf: 最初の10年間は 薬品の原料を現地に運び、
薬局で点眼薬や点耳薬、座薬などが
調合できるようにしていました。
10年前からそれは許可されなくなり、
現地の薬局は国が購入して
配る医薬品しか販売してはいけないことになりました。
Tagesschau: それはうまく行っているのでしょうか？ Siedendorf: まあ、大体は。 でも、特殊な医薬品が不足しています。
どういう医薬品が認可されるかは
薬を登録しようとする医薬品メーカーが
払う賄賂の額で決まるのです。
たとえば、ベラルーシには
国に認可されているインシュリン薬は
二種類しかないのが問題です。
子どもに投与するには
別のインシュリンが必要な場合が多いのです。
糖尿病は、チェルノブイリ事故の後、
子ども達の間に急激に増加した病気の一つで、
新生児でも糖尿病を発症するケースがあります。
そのような場合には
私達は個別に援助します。
Tagesschau: 何故、子どもの糖尿病が増加しているのですか？ Siedendorf: セシウムによる低線量被曝が原因だと考えられます。 食物連鎖を通じて妊婦の腸内に取り込まれます。
子宮内で胎児の膵臓の発達が阻害されるのです。
膵臓はインシュリンを分泌する、非常に繊細な器官です。
子どもは三歳になるまで
修復機能を備えた免疫系を持ちません。
また、子どもは大人よりも細胞分裂が速いです。
細胞がちょうど分裂するときに
放射線を浴びると、影響が大きいのです。
ですから、子どもの場合、
ほんの少しの線量の被曝でも
成長が妨げられてしまいます。
Tagesschau: 残存する放射線の影響は他にはどんなものがありますか？ Siedendorf: たとえばよく言われるのは、チェルノブイリの近くに住む人達は神経質で、「放射能恐怖症」にかかっているということですね。 だから、彼らは何をやっても集中できないのだと。
しかし、これは汎発性の脳障害なのです。
人が生まれて来た後に
最も頻繁に細胞分裂する器官の
一つが脳ですから。
チェルノブイリ事故後の最初の世代では
夫婦の30％が子どもに恵まれていません。
ドイツでも10％がそうです。
遺伝子が傷つけられたことで
流産や早産、そしてその結果、乳幼児の死亡が増えています。
胎児の段階で死なずに生まれて来れば、
障害は次の世代へと受け継がれます。
Tagesschau: チェルノブイリ事故の被害者数に関してはいろいろな説がありますが、これはどうしてでしょうか？ Siedendorf: 統計を取っている方から聞いたのですが、 行政から「これくらいの数字にしてくれ」と指示されるようですね。
お上の言う通りのことを書かないと報奨金がもらえない。
2010年の統計には癌患者はほとんど含まれませんでした。
若くない人は皆、老衰で亡くなったということになってしまうのです。
癌患者の中には他の原因で亡くなる人もいますし。
ですから、
ベラルーシやウクライナのような
独裁的な国の統計は当てになりません。
病気の原因を
被曝以外のものにした方が
国にとっては安く済みます。
原子力ロビーと独裁政治は相性が良い。
どちらにとっても、
チェルノブイリは終わったもの
とした方が都合がよいのです。
しかし、人々はこう言います。
「チェルノブイリは私達の人生そのものだ、とね」
Tagesschau: WHOやIAEAはどのような役割を担っているのでしょうか。 Siedendorf: チェルノブイリの健康被害について 私達の知らないことがたくさんあるのは、
1959年にWHO とIAEAの間に結ばれた
秘密の協定のためです。
WHOに被曝による健康被害について
何を調査し、何を発表するかは
IAEAが決めているのです。
そのために多くの国際学会の開催が中止になり、
ロシアやベラルーシ、ウクライナの研究者の
低線量被曝に関する研究は発表されませんでした。
しかし、幸いにも2009年に
ニューヨーク科学アカデミーが
これらをまとめて発表しました。
Tagesschau: フクシマの被害はどのくらいになると予想されますか？ Siedendorf: フクシマの被害は
チェルノブイリ以上
になるのではないかと思います。
まだ事故は収束の目処が立っていませんし、
非常に毒性の強いプルトニウムが放出されています。
どれだけの量の放射性物質が海に流れ込んだのか、
そしてそれはどこへ向かっているのか
について私達はまったくわからない状態です。
それに、日本は人口密度が高く、
ベラルーシとは比較できません。
また、日本では飲料水は山で採集されています。
山が放射性物質を含んだ雲の拡散をせき止め、
放射性物質は海岸沿いの狭い地域に溜まっています。
９ヶ月で事故処理すると日本政府は言っていますが、
まったく馬鹿げています。そんなことは空約束に過ぎません。
デルテ・ジーデンドルフ女史は 現在は退職した一般医で心理セラピスト。
1990年よりチェルノブイリ事故で被曝したベラルーシの村々を定期的に回り、特に被害者に対する医療体制の改善に力を尽くして来た。
ジーデンドルフ氏の組織は
1991年以来、合計800人以上の子どもとその付添人を
保養のためにドイツへ招待している。
組織が所在するディーツェンバッハ市と
ベラルーシのKostjukowitschi市は姉妹都市となった。
氏は国際組織「核戦争防止国際医師会議」
(IPPNW)の会員でもある。69歳。
以上引用終わり
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2015年09月25日
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ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する？
https://tanakanews.com/150924syria.htm ９月２８日、国連総会で、ロシアのプーチン大統領の演説が予定されている。
この演説でプーチンは、シリアとイラクで拡大している「イスラム国（ＩＳＩＳ）」やアルカイダ系の「アルヌスラ戦線」など、スンニ派イスラム教徒のテロ組織を掃討する国際軍を編成することを提案する予定と報じられている。
ロシアはすでに、８月末からシリアの地中海岸のラタキア周辺に２千人規模の自国軍を派遣し、ラタキアの飛行場を拡大し、迎撃ミサイルを配備して、ロシアの戦闘機や輸送機が離発着できるようにしている。
ラタキアには冷戦時代から、ロシア海軍の基地が置かれている。
ロシア軍のシリア派遣は、ＩＳＩＳに負けそうになっているアサド大統領のシリア政府軍をテコ入れするためで、アサド政権はロシアの派兵を歓迎している。
国連総会でのプーチンの提案は、シリアに派遣されているロシア軍に国連軍としての資格を付与するとともに、ロシア以外の諸国がロシアと同様の立場（親アサド）でシリアに派兵したり補給支援し、国連の多国籍軍としてＩＳＩＳやアルヌスラを退治する戦争を開始することを、国連安保理で決議しようとするものだ。
ロシアは現在、輪番制になっている安保理の議長国であり、根回しがやりやすい。
毎年９月に行われている国連総会へのプーチンの出席は１０年ぶりで、プーチンがこの提案を重視していることがうかがえる。
プーチンの提案は、安保理で可決されない可能性も高い。
米国は以前から、ＩＳＩＳの掃討を目標として掲げる一方で、アサド政権の転覆も目標としてきた。
アサド政権のシリア政府軍によるＩＳＩＳとの戦いを支援することでＩＳＩＳを掃討しようとするプーチン案は、アサド政権を強化することであり、米国にとって受け入れがたい。
米国が安保理で拒否権を発動し、プーチンの提案を葬り去る可能性がある。
この件を分析した記事の中には、米国が拒否権を発動するため、プーチンは国連総会に３日間出席する予定を１日に短縮し、怒って早々に帰国するだろうと予測するものもある。
とはいえ、米国がこの件で必ず拒否権を発動するとは限らない。
私が見るところ、米国が反対（拒否権発動）でなく棄権し、プーチンの提案が安保理で可決される可能性が日に日に高まっている。
米国のケリー国務長官は、数日前まで、ロシアのシリア派兵を、アサドの延命に手を貸していると批判していたが、９月２２日に態度を転換し、ロシアのシリア派兵はＩＳＩＳと戦う米軍を支援する意味で歓迎だと言い出した。
米国は依然、アサド打倒を目標として掲げるが、当面、ＩＳＩＳが掃討されるまでは、ロシアがアサドを支援してＩＳＩＳを退治することを容認しよう、というのがケリーら米政府の新たな態度になっている。
事態は流動的だ。
米政府は、プーチン提案への賛否について、まだ何も表明していない。
ＩＳＩＳは、イラク駐留中の米軍によって涵養されたテロ組織だ。
米軍は、ＩＳＩＳを空爆する作戦をやりつつも、ＩＳＩＳの拠点だとわかっている場所への空爆を控えたり、イラク軍と戦うＩＳＩＳに米軍機が武器や食料を投下してやったりして、戦うふりをしてＩＳＩＳを強化してきた。
米軍は、露軍の駐留に猛反対しても不思議でない。
しかし最近、露軍駐留に対する米軍内の意見が「歓迎」の方向になっている。
露軍が空爆するなら、米軍がＩＳＩＳを空爆する（ふりをする）必要がなくなって良いし、露軍がＩＳＩＳとの戦いで苦戦するほど、ソ連崩壊の一因となった１９８０年代のソ連軍のアフガニスタン占領と同様の重荷をロシアに背負わせ、プーチンのロシアが自滅していく流れになるので歓迎だ、という理由だ。
国務省も国防総省も、ロシアにやらせてみたら良いじゃないかという姿勢で、米国がプーチン提案に反対しない可能性も高いと考えられる。
国連安保理でプーチンの提案が可決されると、それは戦後の国連の創設以来の大転換となる。
国連を創設した米国は、もともと米英仏と露中が安保理常任理事国として並び立つ「多極型」の国際秩序を戦後の覇権体制として考えていたが、国連創設後間もなく冷戦が激化し、米英仏と露中が対決して安保理は何も決められない状態になった。
安保理で重要な提案をするのは米国だけで、露中は自分たちの利益に反しない場合だけ賛成し、利益に反するときは反対（拒否権発動）する受動的な態度を続けた。
冷戦終結後も、この態勢が続いたが、０１年の９１１事件後、米国の世界戦略はどんどん好戦的、過激になり、一線を越えて頓珍漢な水準にまで達している。
たとえばシリアに関して米国は、存在しない架空の「穏健派イスラム教スンニ派武装勢力」を支援してＩＳＩＳとシリア政府軍との２正面内戦を戦わせる策をとっている。
昨年来、穏健派勢力が存在せず架空であることが露呈すると、米議会は、５億ドルという巨額資金をかけて穏健派勢力を募集して軍事訓練する法律を作って施行したが、集まった穏健派は数十人しかおらず、彼ら（第３０部隊）もシリアに入国したらすぐアルヌスラに武器を奪われてしまった。
上記の件は以前の記事に書いたが、その後シリアに入国した第２派の第３０部隊は、入国直後にアルヌスラにすすんで投降し、米国からもらったばかりの新しい武器も全部渡してしまった。
彼らの中の司令官は「米国製の武器を得るため、最初から寝返るつもりで米国の募集に応じた」と言っている。
米国の対シリア戦略は完全に破綻している。
米国がこんな無能ないし茶番な策を延々と続けている以上、中東はいつまでも混乱し、何百万人もの難民が発生し、彼らの一部が欧州に押し寄せる事態が続く。
このままだと、ＩＳＩＳがアサド政権を倒してシリア全土を乗っ取り、シリアとイラクの一部が、リビアのような無政府状態の恒久内戦に陥りかねない。
米国に任せておけないと考えたプーチンのロシアが、シリア政府軍を支援してＩＳＩＳを倒すため、ラタキアの露軍基地を強化して駐留してきたことは、中東の安定に寄与する「良いこと」である。
加えてプーチンが、自国軍だけでなく国連軍を組織してＩＳＩＳと戦うことを国連で提案することは、国連の創設以来初めて、ロシア（というより米国以外の国）が、自国の国益を越えた、世界の安定や平和に寄与する方向で、国連軍の組織を提案したものであり、画期的だ。
シリアではすでにイランが、アサド政権を支援しつつＩＳＩＳと戦っている。
ロシアはイランと協調してシリアに進出した。
イランは、イラクの政府軍やシーア派民兵、レバノンのシーア派民兵（ヒズボラ）を支援してＩＳＩＳと戦っているが、その担当責任者であるスレイマニ司令官（Qasem Soleimani）が７月にロシアを訪問してプーチンらと会い、シリアでの露イランの協調について話し合っている。
米軍筋は、７月のスレイマニ訪露が、ロシアのラタキア進駐にとってとても大事な会合だったと分析している。
ロシアはその後、米議会がイランとの核協約を阻止できないことが確定的になった８月下旬まで待って、ラタキア進駐を開始した。
米議会がイラン協約を阻止し、米国がイランを許さない状態のまま、ロシアがイランを助けることになるラタキア進駐を挙行すると、米国のタカ派にロシアを攻撃する口実を与えることになるので、ロシアは８月末まで待った。
露軍のラタキア進駐に関して、イランも米国も、事前に察知していなかったと政府が言っているが、両方とも大ウソだ。
シリアの外相は、ロシアとイランは軍事的に密接に協調しつつ、シリアを守っていると述べている。
ロシアはラタキアがある地中海岸を中心にＩＳＩＳと戦い、イランはシリアの首都ダマスカスや、傘下のヒズボラが守るレバノン国境沿いに展開して戦っており、地域的な分担もできている。
また、米国のケリー国務長官は、今春から何度もロシアを訪問してシリア問題について話し合っており、ロシアがシリアの内戦終結やＩＳＩＳ退治に貢献することを前から支持している。
米国が露軍の進駐計画を事前に知らなかったはずはない。
８月末時点で、ロシアはシリア進駐を事前に米政府に通告したと指摘されている。
そもそも、露軍のシリア進駐を先に望んだのは、国内の軍産複合体との暗闘で苦戦していたオバマの方だ。
オバマはＩＳＩＳの掃討を望んだが、彼の命令で動くはずの米軍は勝手にこっそりＩＳＩＳを支援し続けていた。
自国軍に頼れないオバマは、ロシアに頼るしかなかった。
米国がイラン制裁を解くことが、オバマの要請に対するプーチンの条件だったのだろう。
オバマがイランとの核協約を急ぎ、軍産に牛耳られた米議会がそれを阻止しようとしたのも、ロシア主導のシリア（中東）安定策を実現するか阻止するかの米国内の政争だったことになる。
オバマのこれまでの動きからみて、米国はプーチン提案に拒否権を発動しないのでないかというのが私の見立てだ。
米軍（軍産）は、いまだにＩＳＩＳを支援している。
露軍がラタキアに進駐を開始した後、ＩＳＩＳの軍勢が露軍基地を襲撃し、露軍の海兵隊と戦闘になった。
ロシアのメディアによると、露軍が殺したＩＳＩＳ兵士の遺体を確認したところ、露軍基地を空撮した精密な衛星写真を持っていたという。
このような精密写真をＩＳＩＳに提供しうるのは米軍、ＮＡＴＯ軍、もしくはイスラエル軍しかいない。
軍産がいまだにＩＳＩＳを支援していることが見てとれる。
ＩＳＩＳがシリア政府軍の攻撃を事前に把握したり、政府軍の拠点を襲撃しやすいよう、米軍がＩＳＩＳに精密な衛星写真をリアルタイムで供給してきたことを、ロシアは以前から知っていた。
これに対抗し、ロシアが衛星写真をリアルタイムでシリア政府軍に供給することが、露軍のシリア進駐の目的の一つだったことは、以前の記事に書いた。
ＩＳＩＳをめぐる軍産との暗闘で、オバマは最近、自分の政権でＩＳＩＳ掃討の外交面の責任者だった元米軍司令官のジョン・アレン（John Allen）の辞任を決めた。
昨年秋、アレンをＩＳＩＳ掃討担当にしたのは表向きオバマ自身だったが、アレンはＩＳＩＳをこっそり支援する米軍の「ペトラウス派」の一員で、シリアの穏健派武装勢力を強化するために安全地帯（飛行禁止区域）をシリア国内に作ること（穏健派などいないので実際はＩＳＩＳを強化する安全地帯になる。もともとトルコの発案）を提案したり、ＩＳＩＳと戦うため米軍の地上軍をシリアに派遣す（イラク侵攻と同様の占領の泥沼にはまる）べきだと提唱したりしてきた。
いずれの案も、しつこく提案したがオバマに却下されている。
ペトラウス派とは、元米軍司令官、元ＣＩＡ長官のデビッド・ペトラウスを頭目とする派閥で、米軍内でこっそりＩＳＩＳを支援する勢力だ。
ペトラウス自身、シリアに（ＩＳＩＳが強くなれる）飛行禁止区域を作るべきだと言い続けている。
だが、上記のジョン・アレンの辞任は、オバマ政権に対するペトラウス派の影響力の終わりを意味すると指摘されている。
オバマは、ペトラウス派を追い出すことで、軍産がＩＳＩＳを支援できないようにして、ロシアをこっそり支援している。
ペトラウス派やトルコ政府が飛行禁止区域を作りたがったシリアのトルコ国境沿いの地域では今、クルド軍（ＹＰＧ）がＩＳＩＳを追い出している。
ＩＳＩＳは従来、トルコとシリアを自由に行き来することで、トルコの諜報機関から補給を受けて力を維持していたが、両国間の越境ルートは一つをのぞいてすべてクルド軍が押さえ、クルド軍は最後の一つ（Jarabulus）を攻略しようとしている。
事態は、ＩＳＩＳの敗北、トルコの窮地、クルドの勝利に向かっている。
クルド人が対トルコ国境に自治区（事実上の独立国）を作ることは、アサド政権も認めている。
トルコの権力者エルドアン大統領は先日、モスクワを訪問し、シリア問題についてプーチンと会談した。
エルドアンの訪露は、シリアに対するロシアの影響力の急伸を意味している。
米国が安保理で拒否権を発動してシリアに駐留したロシアが孤立するなら、エルドアンが急いで訪露する必要はない。
もう一人、エルドアンと前後して急いで訪露した権力者がいた。
イスラエルのネタニヤフ首相だ。
イスラエルは、以前からゴラン高原越しにシリアを砲撃しており、今後も攻撃を続けるとロシアに伝え、相互の戦闘にならないよう連絡網を設けるためにネタニヤフが９月２１日に日帰りで訪露してプーチンと３時間会談したと報じられている。
だが、その手の話だけなら、首相と大統領の会談でなく、国防相や実務者の会議でいいはずだ。
オバマの米国が中東で傍観の姿勢を強め、米国の黙認を受けてロシアがシリアに駐留し、イスラエルの仇敵であるイランに味方してアサドをテコ入れし、軍産が涵養したＩＳＩＳを潰そうとしている。
ロシアを後見人として、中東におけるイランの影響力が拡大している。
ネタニヤフは、プーチンに「イスラエルの安全を守る気はあるのか」と尋ねたに違いない。
プーチンは「イスラエルの懸念は理解できる。シリア（やイラン、ヒズボラ）がイスラエルを攻撃することはない」と答えた。
ネタニヤフがアサド政権の継続やＩＳＩＳとアルカイダの掃討を容認するなら、ロシアはイランやヒズボラやアサドがイスラエルを攻撃させないよう監視するという密約が結ばれた（もしくは再確認された）のでないかと考えられる。
ロシアとイスラエルは、シリアでの活動を相互に報告して協力する協議会を設置した。
この協議会には、ロシアと並んでシリアで活動するイラン軍の司令官も出席するかもしれない。
ＩＳＩＳなどテロ組織が掃討された後、この協議会は、ロシアがイスラエルとイラン、シリア、ヒズボラとの停戦（和解）を仲裁する機関になりうる。
イスラエルにとって、自国の安全を維持してくれる国が、米国からロシアにすり替わりつつある。
国連安保理で、プーチンの提案に対して米国が拒否権を発動した場合、ロシアは孤独な闘いを強いられそうだが、実はそうでない。
露軍のシリア進駐は、コーカサス、中央アジア諸国から中国（新疆ウイグル自治区）にかけての地域でＩＳＩＳやアルカイダがはびこることを防ぐための「テロ戦争」として行われている。
ロシア軍は「ＣＳＴＯ軍」としてシリアに駐留している。
ＣＳＴＯは、ロシア、中央アジア（カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、ベラルーシ、アルメニアという旧ソ連諸国で構成される軍事同盟体だ。
ＣＳＴＯの兄弟組織として、ＣＳＴＯに中国を加えたような構成になっているＳＣＯ（上海協力機構）がある。
中国の新疆ウイグル自治区からは、数百人のウイグル人が、タイやトルコを経由してシリアに入り、イスラム戦士（テロリスト）としてＩＳＩＳに参加している。
トルコ国境近くのシリア国内で、ＩＳＩＳが占領して村人を追い出した村（Jisr-al Shagour）に、ウイグル人を集めて住まわせる計画をＩＳＩＳが進めていると報じられている。
この計画が進展すると、中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム戦士をこっそり募集する動きが強まる。
中国政府は、シリア政府が望むなら、この計画を潰すためにロシア主導のＩＳＩＳ退治に軍事的に参加することを検討すると表明している。
（上記の、シリアにＩＳＩＳのウイグル村を作る計画の黒幕は、以前からウイグルの独立運動をこっそり支援してきたトルコの諜報機関だと、イスラエルのメディアが報じている。
トルコの諜報機関は、８月にタイのバンコクで起きたヒンドゥ寺院（廟）の爆破テロの実行犯を支援していた疑いもある。
トルコのＡＫＰ政権は、ＩＳＩＳとの戦いでクルド人が伸張して与党の座をずり落ちかけているので、政権維持のために意図的に混乱を醸成している）
ロシアだけでなく中国もＩＳＩＳ掃討戦に参加するとなると、これは上海機構のテロ戦争である（もともと上海機構は９１１後、中国と中央アジアのテロ対策組織として作られた）。
中露はＢＲＩＣＳの主導役でもあるので、ＢＲＩＣＳ（中露印伯南ア）も、このテロ戦争を支持しそうだ。
中国が主導する発展途上国の集団「Ｇ７７」（１３４カ国）も賛成だろう。
Ｇ７以外の多くの国が、プーチン提案を支持することになる。
ロシア軍のシリア進駐に対しては、欧州諸国も支持し始めている。
ドイツのメルケル首相やショイブレ財務相が賛意を表明したし、オーストリアの外相はイランを訪問し、シリアの内戦終結のための交渉にアサド政権も入れてやるべきだと表明した。
これらの発言の背景に、シリアに対するこれまでの米国主導の戦略が、２００万人のシリア人が難民となり、その一部が欧州に押し寄せるという失敗の状況を生んでおり、好戦的で非現実的な米国でなく、中東の安定を模索する現実的なロシアと組んで、シリア危機の解決に取り組む方が良いという現実がある。
欧州は、ＩＳＩＳ掃討に関するプーチンの提案に賛成だろう。
ロシアは、シリアに軍事駐留するだけでなく、テロリストをのぞくシリアの各派とアサド政権をモスクワに集め、内戦の終結をめざす外交交渉も以前から仲裁している。
プーチンは、シリアの内戦を解決したら、次はリビアの内戦終結も手がけるつもりかもしれない。
その布石なのか、プーチンは今年、リビアの隣国であるエジプトの（元）軍事政権と仲良くしている。
すでに書いたように、ロシアはイスラエルとイランの和解も仲裁し得る。
先日は、パレスチナのアッバース大統領もモスクワを訪問しており、イスラエルがその気なら、パレスチナ問題もロシアに仲裁を頼める。
これらのロシアの動きの脇には、経済面中心の伴侶として中国がいる。
シリアをめぐるプーチンの国連での提案は、世界が米国覇権体制から多極型覇権体制へと転換していく大きな一つのきっかけとして重要だ。
プーチンの提案に対し、米国が拒否権を発動したら多極型への転換がゆっくり進み、発動しなければ早く進む。
どちらの場合でも、米国がロシアと立ち並ぶかたちでシリア内戦の解決やＩＳＩＳ退治を進めていくことはないだろう。
米国が入ってくると、流れの全体が米国流の過激で好戦的な、失敗する方向に引っ張られる。
国内で軍産と暗闘するオバマは、そんな自国の状況をよく知っているはずだ。
オバマは、米国を健全な覇権国に戻すのをあきらめ、世界を多極型に転換させることで、世界を安定させようとしている。
露中やＢＲＩＣＳにＥＵが加わり、イスラエルまでがロシアにすり寄って、中東の問題を解決していこうとしている。
米国は傍観している。
そんな中で日本は、軍隊（自衛隊）をこれまでより自由に海外派兵できるようにした。
安倍政権や官僚機構としては、対米従属を強化するため、米国が望む海外派兵の自由化を進めたつもりだろう。
しかし、この日本の動きを、世界を多極型に転換していくプーチンのシリア提案と重ねて見ると、全く違う構図が見えてくる。
プーチンが日本に言いそうなことは
「せっかく自由に海外派兵して戦闘できるようにしたのだから、日本の自衛隊もシリアに進駐してＩＳＩＳと戦ってくれよ。南スーダンも良いけど、戦闘でなく建設工事が中心だろ。勧善懲悪のテロリスト退治の方が、自衛隊の国際イメージアップになるぞ。昨年、貴国のジャーナリストが無惨に殺されて大騒ぎしてたよね。仇討ちしたいだろ？。ラタキアの滑走路と港を貸してやるよ。日本に派兵を頼みたいってオバマ君に言ったら、そりゃいいねって賛成してたよ。単独派兵が重荷なら、日本と中国と韓国で合同軍を組むとかどう？」
といったところか。
この手のお招きに対し、以前なら「米国にいただいた平和憲法がございますので、残念ながら海外での戦闘に参加できません」とお断りできたのだが、官僚と安倍の努力の結果、それはもうできなくなった。
対米従属を強化するはずの安倍政権の海外派兵策は、米国が傍観する中、ロシアや中国に招かれて多極化に貢献する策になろうとしている。
今後、世界が多極化するほど、この傾向が強まる。
８月の記事「インド洋を隠然と制する中国」の末尾でも、このことを指摘した。
ＩＳＩＳは、米国が涵養した組織だ。
ロシアは、ＩＳＩＳと戦う義理がない。
それなのにロシアはＩＳＩＳとの戦いをかって出ている。
軍港ラタキアの保持とか、シリアや中東を傘下に入れる地政学的な野心とか、ロシアには国際的な強欲さもあるが、シリアに進軍してＩＳＩＳと戦うリスクは、それらの利得を上回っている。
シリア人の多くは今、アサド政権を支持しており、ロシアがアサド政権を支援することを歓迎している。
ロシアは世界の平和と安定に貢献している。えらいと思う。
反戦派の人々は「戦争をする人に、えらい人などいない。戦争反対。おまえは好戦派だ」と言うだろう。
しかし、中東の多くの人々は、リスクをかけてラタキアに進軍してＩＳＩＳと戦い始めたロシアに感謝している。
そもそも日本国憲法は、対米従属の国是を暗黙の前提にしている。
米国の覇権が衰退している今、護憲派はこの点をもっと議論しないとダメだ。
自衛隊がラタキアに行くべきだとは思わないが、ロシアには敬意を表するべきだ。
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simatyan2のブログこれでもまだ信じる？ 安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々
今度の消費税を10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束 していることを、あなたは信じるのですか？
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