オホーツクの詩季

注目の人 直撃インタビュー 「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

　       日刊ゲンダイ

注目の人 直撃インタビュー　「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

                                                http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181176

政治的発言は切羽詰まった思いから

　赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。

――政治的な発言をするようになったことに、理由があるのでしょうか。

　今言っておかないと、本当に間に合わなくなる。そういう切羽詰まった思いからです。４年ほど前に朝日新聞の投書欄に投稿したことがきっかけで、発言の場が増えました。小説のかたちではなくて、現実に起きていることに対して自分が思っていることを書く機会もいただいた。今は東京新聞でもコラムを書いています。

――切羽詰まってきたというのは、具体的に何に対して感じましたか。

　安保法もそうだし、原発をこのまま放っておいたらどうなるのか。問題があり過ぎて、どこから手をつけていいのか分からないくらいです。安倍首相は国会を軽視し、憲法さえも無視して、好き放題している。それをメディアも厳しく非難しないから、どんどんエスカレートする。誰かが言わなければという危機感は募る一方で、小説以外に政治的な発言をせざるを得なくなってきたのです。

■活断層だらけの国で原発を動かす不条理

――朝日新聞「声」欄への投書は１２年１２月１４日、自民党が政権に返り咲いて第２次安倍政権が誕生する直前に掲載されて話題を呼びました。「必ず近い将来、日本はまた大地震を経験する」「次の大地震が起きればすべての原発が無傷でいられるなどと信じる人はいないだろう」「自衛隊を軍隊にすれば、放射能が防げるとでも言うのだろうか？」……その時の投書を読み返すと、何だか予言めいています。

　熊本県や大分県であれだけの地震があったのに、なぜ、すぐに原発を止めないのか。万が一、メルトダウンすれば、九州全体に人が住めなくなるかもしれないのです。専門家は「大丈夫」と言うけれど、よくそんな無責任なことが言えるものです。彼らがいかにアテにならないかということは、３・１１の東日本大震災でハッキリした。大地震は、いつどこで起きるか分からない。どんなに原子炉建屋を頑丈に造っても、その下の地面が２メートルもズレたらオシマイですよ。こんな活断層だらけの国で、原発を動かすのはどう考えても間違っています。

――そういう常識が通用しなくなっているように感じます。

　政府は原発を止めて国民の不安を取り除く努力どころか、自然災害を政治的に利用することしか考えていない。菅官房長官は地震に便乗して、緊急事態条項の導入に言及していました。災害時だからといって、そういう悪辣な政府に大権を持たせることがどんなに危険か。この緊急事態条項は何とかして阻止しなければならないと思っています。

――今回、吉川英治文学賞を受賞した「東京零年」は、近未来の超管理社会を舞台にした社会派小説です。携帯の電源を入れただけで居場所が特定され、行動はすべて監視カメラで追跡される。何が正義かは権力が恣意的に決める。そういう国民の自由が奪われた世界が描かれていますが、報道の自由が制限されている状況など、今の日本の現実とリンクしているように感じてしまいます。

　この作品は「すばる」という文学誌で１２年４月号から２年半にわたって連載したものです。近未来小説として書き始めたはずだったのに、いつの間にか、現実が小説の世界に追いつき、「今の日本」を描いているようになってしまった。最近は、事件が起こるとすぐ防犯カメラの画像が公開され、行動が把握されますよね。顔認証システムを駆使した防犯カメラという名の監視カメラが街中に設置され、個人を追跡することは、すでに技術的には可能だった。それを運用する側の心持ち次第というところがありました。犯罪捜査を名目に、国家による管理が急速に進んでいる嫌な感じがします。

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「国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはず」と赤川次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

新聞社の社長が首相と頻繁に会食、欧米ではあり得ない

――連載中に安倍政権が誕生し、あれよあれよで言論の自由も失われていった。気が付けば、政権に批判的なキャスターはテレビ画面から一掃されてしまいました。

　安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には１１位だったのに、年々順位を下げて今年は７２位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。

――「東京零年」には、反権力のジャーナリストや反戦組織が権力側に取り込まれていく過程も描かれています。反権力組織が政府の一機関と化し、「先生」と呼ばれて車の送迎もつくようになる。テーマによっては謝礼も支払われる。飼いならされて、見せかけの民主主義の道具として機能することに疑問を抱かなくなる経緯が、簡潔に書かれていました。

　人間は特権を与えられると、その居心地のよさにすぐ慣れてしまう。そういう心理を政権側はうまく利用する。日本独特の記者クラブ制度も一種の特権だし、番記者制度もそうです。だいたい、新聞社の社長が首相と頻繁に会食しているなんて、欧米ではあり得ないことです。

――こういう重いテーマの小説を書こうと思ったのは、やはり、そういう危機感から？

　過去にも軍事独裁政権下の日本を舞台にした「プロメテウスの乙女」や、社会的な問題をテーマにした「闇からの声」というシリーズを書いていますが、こんな長編では初めてです。若い人でも読みやすくて、お説教にならずに日本のあり方を考えるようなものにしたいと思って書きました。政治に関心がない若者でも、自分がどう政治に関わっているか、関わらざるを得ないかに気付いてもらえたらいいですね。

■時間をかけて築いたものが壊れるのは一瞬

――若者といえば、安保法の審議ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の活動が注目されました。

「東京零年」を書き始めた頃は、ＳＥＡＬＤｓのような動きが出てくることは想像もしていませんでした。若者たちが自分の頭で考えて行動を始めた。その背景には、既存のメディアには期待できないという失望もあったと思う。ＳＮＳでつながっていくような新しい連携が生まれていることは興味深いですね。

――「保育園落ちた、日本死ね！」のブログも話題になった。

　ネットであれだけ騒がれると、さすがの安倍首相も焦って対策を講じる姿勢を見せた。その対策の中身自体はひどいものですが、国民が本気で怒っていることを見せれば、向こうも慌てるということが分かりました。若い人が諦めて、政治そのものへの関心をなくしてしまうことが一番怖い。野党のお尻を叩いて動かすくらい国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはずなのです。

――野党が弱いからといって諦めてしまえば、「東京零年」に書かれた極端な国家統制社会が現実になりかねない。

　民主党が政権を取った時に過度な期待をかけず、もう少しゆっくりやらせていればよかったと思います。官僚と企業の癒着が戦後何十年も続いてきた日本で、政権交代したからといって、１年２年で急激に世の中が変わるわけがない。「良いことは亀の速さで進む」という言葉があります。世の中を良い方向に変えていくのは時間がかかる。反対に、長い時間をかけて築き上げたものが壊れるのは一瞬です。安倍政権になって、いろいろなものが壊れてしまった。これを止めるには、選挙の結果などで、「国民をナメたら大変なことになる」ということを政権に分からせなければなりません。

▽あかがわ・じろう　１９４８年、福岡県生まれ。７６年、「幽霊列車」でオール讀物推理小説新人賞を受賞し、デビュー。今年で作家生活４０年を数える。「三毛猫ホームズ」シリーズなど著書は６００作に迫り、累計発行部数は３億部を超えた。「セーラー服と機関銃」「探偵物語」など映画化された作品も多い。近刊に「鼠、滝に打たれる」「記念日の客」ほか。「戦争をさせない１０００人委員会」にも名を連ねる。

転載元: 天地の超常現象

【超必見】バラいろダンディ・Dr苫米地氏「パナマ文書は脱税！電通・東電・ＪＡＬを取り上げない日本のメディアはジャーナリズム失格！日本の政治家います！」

        健康になるためのブログ

【超必見】バラいろダンディ・Dr苫米地氏「パナマ文書は脱税！電通・東電・ＪＡＬを取り上げない日本のメディアはジャーナリズム失格！日本の政治家います！」

                                            http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17049

 ８分足らずの動画ですからぜひ見てください。テレビでここまでハッキリと日本政府・日本メディアの「パナマ文書」に関する取扱いのおかしさを言及したものはありません。すごいぞ！Dr.苫米地！

             5/12 パナマ文書　Dr.苫米地

            https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0


苫米地英人 ‎@DrTomabechi

恐るべしはWeb公開前パナマ文書を唯一閲覧出来たICIJ朝日新聞に「風評被害」と書かせた電通さんの世論操作力 http://bit.ly/1s4w0Fp 
RT「かなり意図的」苫米地英人氏が脱税疑惑を否定した電通を批判 http://bit.ly/1OqZK48 

2016年5月13日 15:32

「かなり意図的」苫米地英人氏が脱税疑惑を否定した電通を批判

12日の番組で苫米地英人氏が、脱税疑惑を否定した電通に対して苦言を呈した。パナマ文書に記載のあった企業については「言い逃れできないです」と断言。電通はスイスの銀行口座を経由していると明かし「かなり意図的」と批判した

news.livedoor.com

転載元: 天地の超常現象

リチャード・コシミズが名誉棄損で訴えられた！名古屋地裁に。。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146326629680418784180_12.jpeg

　↑リンク画像 （リチャードコシミズブログから）

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146326629680418784180_12.jpeg

 

リチャード・コシミズが、元リチャードコシミズ独立党員と、現リチャードコシミズ独立党員に、名誉棄損で名古屋地裁に訴えられた！

そうです。

リチャード・コシミズを知っている人には、興味津々な出来事ではないのですか？･･

リチャード・コシミズ氏が訴えられるなんて、何でだろ？

と、

お思いの方は、昨日のRK富山講演会をご覧ください。その訴訟の流れが少し分かります。

RK富山講演会 1

http://www.ustream.tv/embed/recorded/86829996?html5ui

RK富山講演会 2

http://www.ustream.tv/embed/recorded/86832190?html5ui

参考ブログ記事　（リチャードコシミズブログ）

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_90.html

改訂版：ＲＫに対する民事訴訟の「訴状」です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_89.html

ＲＫに対する民事訴訟について　

下記全文は↑こちらからコピペしました。

ＲＫに対する民事訴訟について

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146324519353863400180_aa.png

ＲＫに対する民事訴訟について

5.14ＲＫ富山講演会の動画については、当面、ustreamに残っている物を至急ご覧ください。

ＲＫに対する損害賠償訴訟について、概要を是非ご理解いただきたいのです。

RK富山講演会1 (63:41) 

http://www.ustream.tv/recorded/86829996

RK富山講演会2 (47:31) 

http://www.ustream.tv/recorded/86832190

本件が、末端の独立党員との「確執」の結果に過ぎないとお考えの方もおられるようですが、相手は末端の党員などではありません。裏社会の権力中枢にいる連中が、仕掛け人です。例えば「I島」といえばわかるでしょうか？訴訟が進むにつれて、安倍政権と背後の米国１％が、この訴訟の本当の「相手」であることが鮮明になってきます。どなたでもそう理解できる展開となります。

訴状は近々に公開しますが、最も注目すべきは、文頭に掲げたP.２の「（１）主位的請求のア、イ及び（２）予備的請求について仮執行の宣言を求める。」という部分です。

つまり、訴状に記載されている合計金額６８０万円を裁判所がＲＫから保証金のような形で徴収しろとの記載なのです。裁判が終わるまで、この６８０万円が裁判所に置かれることになる。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146324474872463163180.jpg

裏社会は、ＲＫに今すぐに多額の金銭的負担を負わせて、真相追及活動や参院選関与にブレーキを掛けようとしているのです。それだけ、裏社会がＲＫとＲＫ独立党の追及に追い詰められ、切羽詰まっていることを物語っています。連中は、あとがないから、最後の一手を打ってきたのです。つまり、我々は裏社会をここまで追い詰めたのです。

この種の民事訴訟は、通常なら、被告の住居地で行われるものです。だが、今回は、原告の居住する名古屋地裁で管轄することが、訴状の段階で決まっています。安倍政権や黒幕がＲＫに対して「裁判の度に名古屋に出向かなければならない」という縛りを掛けようとしているわけです。つまり、裁判所が、今の時点で、既に裏社会の思惑通りの動きを始めていると思われるのです。司令塔は、いつも通り、最高裁事務総局でしょう。

訴状の内容は、信じがたい言い掛かりと根拠のない憶測の連続であり、これを裁判所が受理したこと自体、極めて異常なことと見ています。つまり、司法が、最初から原告と手を組んで攻撃を仕掛けてきていると目されます。（訴状内容は、ustream動画をご覧ください。）

訴訟の背後に隠れている連中の姿は見えてきました。あとは、どう対処するかです。勿論、心づもりはありますが、国士諸氏のご助言をいただければ、さらに盤石な体制を組めると思います。ご意見を公開すべきではない場合、↓にご連絡ください。

[e-mail]

動画やブログで、原告などの個人情報を開示することで、名誉棄損で訴えられる可能性があるとのご指摘もありますが、それも承知の上です。むしろ、そうなれば、さらに衆目を集めて、この裁判の理不尽さ、背後関係を世に知らしめる機会となると考えます。よって、裁判の経緯はすべて公開するつもりです。

日本が外国勢力と傀儡に乗っとられ、まさに、侵略を受けている最中であるわけで、国家と国民を守ることが全てに優先されます。「名誉棄損」などかまっている場合ではありません。国難を全力で排さなければならない。そのためにはできることは何でもやります。この裁判を通じて、裏社会の構造を暴き、犯罪者たちを白日の下に引き出します。

背後の裏社会は、この訴訟に勝つことは、ことさら求めていないと思われます。ＲＫに余計な仕事を背負わせ、諸々の疑惑の追及をさせないことが目的です。勝っても負けても、ＲＫの足を引っ張れれば、それでよいのです。


今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。日本を危急から救うために。

ご支援金を拠出いただければ、幸いに存じ上げます。

RKへのご支援をお願いします。 

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_173.html

２０１６．５．１５

リチャード・コシミズ

　

　　

転載元: 〜*〜 徒然日記 〜*〜

年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ 共産党が主張している「富裕層には応分の納税を、法人税減税は間違い」そのとおりなんです。

タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

　だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

　まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。

　この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

　この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。

　このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。

　この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

　2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。

　しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。

　なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。

　もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

　これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。

　ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。

「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」

　この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。

　全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。

　たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。

　ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。

　この理由を玉木議員はこう分析する。

「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」

　さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。

　安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。

　事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。

　それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。

「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。
（小石川シンイチ）

転載元: 北海道は素敵です!!