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新ベンチャー革命2016年1月28日 No.1305
タイトル：UR恐喝容疑が晴れないまま、甘利氏は日本を代表してTPP日米合意(日米国民に非公開)に署名するのか、そして甘利氏は現代版・井伊直弼となる？
本ブログではこのところ、ずっと甘利事件を取り上げています(注１、注２、注３、注４)。
今日1月28日、甘利事件の火付け役・週刊文春が第二報を出しました。ここに書いてある内容はすでに数々の証拠が存在しているようですから間違いないでしょう。本ブログですでに指摘したように、この事件はまぎれもなくUR(都市再生機構)に対する恐喝そのものです(注４)。これは紛れもなく犯罪です。
URが恐喝実行犯の薩摩興業に払った2億数千万円は、恐喝金そのものです。
この事件に対し、警察も検察も、またマスコミも、法曹界もまったく動かなかったとすれば、日本はもはや法治国家でもなんでもなく、ナチスと同じ独裁国家そのものです。
昨日、安倍氏は独断で甘利氏続投を決めたようですが、これができるということは、すでに、マスコミとの話がついて居て大騒ぎさせないよう手を打ったのでしょう、さらに、日本の官憲は甘利事件への追及に手加減するのでしょう。
野党もウラで取引して、安倍政権にとって致命傷になるようなことは故意に、かわすのでしょう。
２．恐喝容疑のかかった甘利氏はTPP批准式に出席して、日本を代表して署名するのか
TPP批准式は2月4日にニュージーランドで行われますが、甘利氏続投を決めた安倍氏は甘利氏に署名させるハラでしょう。
もしそうなら、犯罪容疑者が日本を代表して、TPPに署名することになります。
このTPPは日本を完全なる植民地にしたい米国寡頭勢力が配下のUSTRにやらせているシロモノであると本ブログでは観ています。したがって、TPP日米合意内容は日本国民にとって不利なものばかりのはずです。さらに、米国寡頭勢力にとってどうでもよい米農業界なども部分的に、不利になるはずです、米農業はオーストラリアやニュージーランドに負けそうですから・・・。いずれにしてもTPP合意内容は日本国民のみならず、一部の米国民にも不利なはずですから、米国寡頭勢力は、TPP交渉内容を非公開にするようUSTRに命じています(注５)。
ちなみに、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、上記の米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていると観ています。そして、安倍政権下の日本は米戦争屋の戦利品として、彼らに乗っ取られていると観ています。
以上より、TPPに限って、その交渉経過は米国民にも日本国民にも開示されていないのです。したがって、TPPの日米合意内容に署名できる人間はTPP担当大臣・甘利氏以外にいないのです。首相の安倍氏とて、内容のわからないモノに署名できるはずがないでしょう。
３．日米国民に非公開のまま、TPP日米合意内容に甘利氏は日本を代表して署名するのか
今回、安倍氏は日本政府を代表して甘利氏にTPP日米合意に署名させるつもりでしょうが、上記のように、日米国民はその合意内容を知らされていないのです。
日本側のTPP交渉代表・甘利氏は、紛れもなく、日本政府の代表ですが、米国側の代表・USTRフロマンは、米政府中枢の人間ではありません。USTRはホワイトハウスの下部機関であり、USTR・フロマンがTPP日米合意に署名しても、米議会が承認しなければ、米国では無効です。
ところが、日本サイドは甘利氏が署名すれば、日本政府がそれを認めたに等しいわけです。
この仕組みは、米国寡頭勢力が実質的に決めたTPP日米合意（おそらく日本に著しく不平等な合意）に日本国民が反対できないようしているということです。
この意味で、TPP日米合意が成立して、日本国民がその不平等性を知って怒っても、もはや後の祭りになるのです。
４．安倍氏は、甘利氏のUR恐喝犯罪容疑を知ったにもかかわらず、独断で甘利続投を決めたのも、米国寡頭勢力からの指示か
週刊文春記事が証拠立てられると、甘利氏のTR恐喝犯罪容疑は免れません。にもかかわらず、日本国民の神経を逆撫でするように、独裁者気取りの安倍氏は甘利続投を強行しようとしていますが、これも、米国寡頭勢力からの指示なのではないでしょうか。
狡猾な米国寡頭勢力の筋書きは以下でしょう、すなわち、まず、TPP日米合意に日本政府を代表して甘利氏が署名させられます。その後、米国議会でTPP日米合意内容が公開され、いずれ日本国民にもその内容が公開されます。その内容は100％、米国寡頭勢力に有利で、日本政府にも日本国民にも不利のはずです。当然、日本国民は怒ります。
そのとき、甘利氏は、まさに、かつての井伊直弼のように、裏切者扱いされ、UR恐喝罪で逮捕され、有罪にされるのでしょう。つまり、今の甘利氏は幕末に日米不平等条約(日米修好通商条約)を独断で結んで暗殺された井伊直弼を彷彿とさせます。
いずれにしても、米戦争屋と欧米銀行屋は呉越同舟にて、近未来、われら日本国民の国富を徹底的に搾取してくるということです。
そして、日本から国富をすべて搾取したとき、日本を監視支配する在日米軍はほっといても日本から出て行くでしょう、いくら日米安保マフィア官僚が引き留めても・・・。
筆者個人は、日本が米国寡頭勢力から徹底的に搾取されて貧乏になって、米戦争屋が日本から勝手に出て行ってくれる方が、今の米戦争屋に乗っ取られた日本よりまだましであると思っています。それほど、米戦争屋には日本から出て行って欲しいと願って止みません。
注１：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
注２：本ブログNo.1302『TPP担当大臣・甘利氏失脚工作の黒幕は依然、不透明：東京地検特捜部がどう動くかに注目すべき』2016年1月23日
注３：本ブログNo.1303『田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ』2016年1月24日
注４：本ブログNo.1304『罠に嵌められた甘利氏は、日米TPP批准に足かけ7年もかかったことを米国寡頭勢力から責められたはずのフロマンの代わりに犠牲にされるのか』2016年1月26日
注５：NEWSポスト“TPPの条文案開示撤回 アメリカへの全面屈服隠すためだった”2015年5月19日
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2016年01月28日
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米国を中心とする支配システムが揺らぎはじめ、西側巨大資本はTPPなどで直接支配の確立を急ぐ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601250000/ 巨大資本が世界を支配するファシズム体制を築くため、
TPP（環太平洋連携協定）、
TTIP（環大西洋貿易投資協定）、
TiSA（新サービス貿易協定）
の成立を西側支配層は急いでいるようだ。
巨大資本が直接支配する体制へ移行しようとしている。
勿論、その核心はISDS条項。
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できることになる。
その請求について判断するのは正体不明、恐らく巨大資本の結びついた法律家だ。
そうした仕組みが完成すれば、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは許されなくなる。
後は支配者の「御情け」にすがるだけだ。
アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権がある。
その特権をアメリカは失いそうな雲行きだ。
ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。
そのため、ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みが揺らぎ、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。
現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。
その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。
1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。
東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。
勿論、その約束は守られていない。
アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。
新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。
1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。
CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。
クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。
一説によると約2万人が虐殺された。
アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。
その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。
彼らは賃金は引き下げ、
労働者を保護する法律を廃止、
労働組合を禁止、
つまり労働環境を劣悪化、
1979年には健康管理から年金、
教育まで、
全てを私有化しようと試みている。
国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。
こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。
G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。
西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。
一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。
エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。
1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。
こうした動きを受け、ネオコン／シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトを
DPGの草稿
という形でまとめる。
エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。
1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。
このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ（注）の利権仲間。
現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びつき、独立の道を歩こうとするウラジミル・プーチンのグループと戦っている。
タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。
こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。
庶民の貧困化は深刻になり、社会は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。
この状況を西側のメディアは肯定的に伝え、今では巨大資本による世界支配に賛成している。
彼らにとってエリツィンは「善」であり、プーチンは「悪」だ。
つまり、西側メディアの姿勢はぶれていない。
かつて、日本も似た体制を経験している。
1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。
エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。
今、日本は同じ道を歩いている。
こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、
32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、
その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、
5月には五・一五事件が引き起こされている。
現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられているという。
その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。
似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。
（注）
タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。
ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
［BS世界のドキュメンタリー］パーク・アベニュー 格差社会アメリカ 【前編】 最近、
世界の1％の富裕層の資産が、残りの全人類99％の資産を上回る
ことが、オックスファムから報告されましたが、この「1％の富裕層」に含まれる人々が、この動画に出てくる、ニューヨークの「パーク・アベニュー７４０番地」に多く住んでいると思います。
一方、パーク・アベニューを遮るハーレム川の対岸には、アメリカで最も貧しいサウスブロンクスという地域があり、そこは、自由と公平な競争機会が約束されているはずのアメリカで、どんなに努力しても、あちら側には住めないほどの貧困地帯です。
7:45〜9:53のところでは、アメリカン・ドリームの嘘が数値で暴かれ、かつて中流家庭が大半を占めていたアメリカで、７０年代後半から急激に格差が広がり始め、３０年後には完全に上位1％の超富裕層に富が吸い上げられる様がグラフで分かりやすく示されています。
9:53〜13:42では、上位1％の超富裕層が住んでいる「パーク・アベニュー７４０番地」が紹介されており、その暮らしぶりを垣間見ることができます。
パーク・アベニュー７４０番地の中で、一番豪華で、かつてジョン・D・ロックフェラー・ジュニアも住んでいた部屋が出てきます。
現在は、リーマン・ブラザーズの常務取締役を務め、投資会社ブラックストーンを設立したスティーブ・シュワルツマンがそこの住人のようです。
こういった人々も、フルフォード氏が言う
"ハザールマフィアの大手銀行潰しキャンペーン"
で、追い込まれているのではないでしょうか。
パーク・アベニュー 格差社会アメリカ
転載元より文字起こし） YouTube 15/7/1
https://www.youtube.com/watch?v=S7uUbGtlCJo
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