田中龍作ジャーナル
アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012753
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カレイドスコープhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4024.html TPPがテレビのニュースで最初に取り沙汰された頃、煙がもうもうと立ち込める焼き肉店でOLたちがこう言っていた。 「TPPで、もっとも安く牛肉が食べられるのだから賛成です！」。 TPPで関税が撤廃されると喜んでいた大手労組の組合員が、こう言っていた。 「日本の優れた工業製品が海外でたくさん売れるようになるのだから大賛成！」 こうした白痴たちは、やがて、アメリカのようにフードスタンプの厄介になるかもしれないのだ。 自由化されたメキシコで、トルチーヤの値段が8倍になった 元農水大臣・山田正彦 「TPPはメリットがあるのだろうか」 TPPはメリットがあるのだろうか。食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。
かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。 国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。 同じようなことがメキシコでも生じている。 メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。 自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。 ちょうど、日本で財界がTPPを協定すれば、牛丼が50円で食べられると宣伝しているように。 メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられた。 ところが、またたく間に、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、８倍の価格になってしまった。 とうとう、トルチーヤが食べれなくなったとメキシコ南部のキバ州で武力蜂起が生じて、未だに政府も軍も入れない。 このようにTPPで一旦農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例が解りやすい。 米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割りは廃業、守られたと報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けていごきだす。 現在、韓国では地産地消の学校給食が公平な市場競走FTAに反するとして、廃止されようとしている。 考えなければならない、いい例が日本にもある。 40年前に自由化された木材は、日本の林業の崩壊を招き、その後年に国、地方合わせて1兆円注ぎ込んで来ても、山は荒れたままである。 一旦、農業は崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。私達は安全で安心な食料を子供達に食べさせることができなくなる。 長くなってしまったが、拡散して欲しい。 アメリカの穀物は武器である
食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
−元農務長官 アール・バッツとりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。 日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。 公営水道を民営化したボリビアやマニラ市では水道代が数倍になった 2013年4月19日、麻生太郎は、国民にまったく知らせることなく、CSIS(米戦略国際問題研究所)で行ったスピーチで、「日本のすべての公営水道を民営化(つまり多国籍企業に売り渡すこと)する」と約束した。 公営水道を多国籍企業に売り渡してしまったボリビアやフィリピンのマニラ市では、水道代が数倍に跳ね上がり、暴動が起きている。 ボリビアでは、多国籍企業の手から水道を取り戻すため、国民が今でも戦っている。 これはTPPでも同じ結果になる。 まず、食品の値段が数倍に跳ね上がったら、年金生活者のお年寄りを直撃する。遺伝子組み換え食品や添加物のたっぷり入った(成分表示が消された)チープな食品を毎日食べることによって病気になっても、病院にも行けなくなる。 年収300万円に届かない非正規雇用の労働者は、契約を切られてしまえば餓死の恐怖に怯えることになる。 結果、アメリカのように、フードスタンプによって、日々、食いつなぐ乞食のような生活を強制される。 これは、何を意味する？ 完全奴隷化の世界政府の下で、寿命を縮められることを意味する。 そう、人口削減だ。 5月から6月にかけて、選挙対策のために、年金生活者1200万人を対象に、一律一回限り、3万円の給付金が支給される。 たった3万円で寿命を10年縮めたがるお年寄り。 薬臭いアメリカ産牛肉をたらふく食べてご満悦のオヤジギャルたち。 安い労働力に取って代わられ河川敷の住人となる大手労組の組合員。 これを妄想だ、と一笑に伏す“奇特”なお方。まだ現実が理解できないのであれば、その人の思考力は、すでに“危篤”状態だ。 「さっさと死ねる社会」を選ぶのも、あなたの自由、とだけ言おう。 驚いたことに、これらに関係しているすべての多国籍企業の運営者は、ただ一点に収斂していく。それはロスチャイルド・ファミリーだ。
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第１部･悲しき奨学金 (6)取り立てねばクビに
東京五輪の1964年に建てられ、日本育英会の時代から奨学金事業を担ってきた日本学生支援機構の庁舎＝東京都新宿区で
東京五輪の1964年に建てられた庁舎。日本学生支援機構の前理事長、梶山千里さん(75)＝福岡女子大学長＝は、2008年11月の就任時、東京･市ケ谷にあるこのビルに登庁した朝のことを覚えている。
「職員がみんな、暗い顔をして下を向いて廊下を歩いていた」
暗く沈んだ表情には理由があった。3ｶ月前、自民党の国会議員による「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」と有識者が、返還日を過ぎた未回収額が645億円に上っていた奨学金をやり玉に挙げた。
「催促といっても単に定期的に電話をしているだけ」「税金が入っているので、職員に『自分のお金』という感覚が低い」。当時の議事録には厳しい指摘が並ぶ。「解体して民業にすべきだ」との意見も記録されている。
「精神的に参ってしまいそうになる職員もいた。それだけ厳しく追い込まれていた」。梶山さんは当時をそう振り返る。
回収をめぐる機構への圧力は、小泉純一郎政権下の04年4月、特殊法人の整理と合理化で日本育英会から移行したときから既に始まっていた。
初年度から5ｶ年の中期計画には「前年度実績を上回る回収目標を定める」との項目が盛り込まれた。05年6月に首相直轄の参与会議がまとめた指摘事項には、機構の奨学金事業について「金融業としてのマネジメントが求められる」と明記された。
機構も国の意をくんで、銀行などから委員を招いた有識者会議を設置した。08年6月の報告書で「民間債権回収業者(サービサー)への委託」「法的措置への移行を延滞1年から9ｶ月以上に早期化する」などと提言。回収強化へのさらに強い道筋が示された。
奨学金の回収を、消費者金融などと同じサービサーが受け持つ時代。報酬は回収額に応じて業者に支払われる。機構は回収を委託する際に、「強い督促の文言を通知する」などと指示している。これらの推移をすべて見てきた初代理事長、北原保雄さん(79)＝新潟産業大学長＝は「厳しい取り立てには心が痛んだが、やらなければ私たちがクビになるだけだった」。
返還が滞った利用者や親などに残額の一括返済を求める訴訟の件数は、機構発足時に比べて約百倍。滞納が3ｶ月以上の返還者の情報を個人信用情報機関に登録した件数(ブラックリスト入り)は、過去5年間で5万人を超えた。「容赦のない取り立てだ」。奨学金問題対策全国会議の大内裕和共同代表(48)＝中京大国際教養学部教授＝は、回収至上の奨学金の在り方を批判する。
回収率を上げなければ次の学生への奨学金の財源が足りない。同時に、大卒でも就職が安定しない雇用の中で、返還困難者への救済策も急がれる。そのジレンマに陥った機構は、常に批判の矢面に立ってきた。
「銀行は焦げ付いている額が少ないよ」。北原さんは理事長だったころ、回収率の低さをこんな言い方で皮肉られたことがある。かつて回収業務を担当した職員OBは言う。「教育支援であるはずなのに、どんどん金融機関化している。急に『銀行員になれ』と言われても、できない」
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