藤原直哉のインターネット放送局http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/ 藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2016年１月20日株価リンク内閣の行く末こちらからダウンロード
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【徴用】全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！森田組合長「太平洋戦争の悲劇を繰り返してはならない！」 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12240
徴用・・戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせること。
一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。
政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。 全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。
aaaaa @aaaaanew @nhk_news 有事法案が通れば結果的には同じじゃない？ 財産権や基本的人k年の放棄など危険が一杯。 安倍自民は有事が起こるように一歩×２進めてる。 2016年1月30日 08:34 tomokisanaki @tomoki0sanaki 父が元船員なので、全日本海員組合に激しく同意!! こういう部分部分から全体的な徴兵制が始まる。 https://twitter.com/mainichi/status/693250506873921536 … 2016年1月30日 12:41 着々と戦争準備が進んでいます。
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新ベンチャー革命2016年1月28日 No.1305
タイトル：UR恐喝容疑が晴れないまま、甘利氏は日本を代表してTPP日米合意(日米国民に非公開)に署名するのか、そして甘利氏は現代版・井伊直弼となる？
本ブログではこのところ、ずっと甘利事件を取り上げています(注１、注２、注３、注４)。
今日1月28日、甘利事件の火付け役・週刊文春が第二報を出しました。ここに書いてある内容はすでに数々の証拠が存在しているようですから間違いないでしょう。本ブログですでに指摘したように、この事件はまぎれもなくUR(都市再生機構)に対する恐喝そのものです(注４)。これは紛れもなく犯罪です。
URが恐喝実行犯の薩摩興業に払った2億数千万円は、恐喝金そのものです。
この事件に対し、警察も検察も、またマスコミも、法曹界もまったく動かなかったとすれば、日本はもはや法治国家でもなんでもなく、ナチスと同じ独裁国家そのものです。
昨日、安倍氏は独断で甘利氏続投を決めたようですが、これができるということは、すでに、マスコミとの話がついて居て大騒ぎさせないよう手を打ったのでしょう、さらに、日本の官憲は甘利事件への追及に手加減するのでしょう。
野党もウラで取引して、安倍政権にとって致命傷になるようなことは故意に、かわすのでしょう。
２．恐喝容疑のかかった甘利氏はTPP批准式に出席して、日本を代表して署名するのか
TPP批准式は2月4日にニュージーランドで行われますが、甘利氏続投を決めた安倍氏は甘利氏に署名させるハラでしょう。
もしそうなら、犯罪容疑者が日本を代表して、TPPに署名することになります。
このTPPは日本を完全なる植民地にしたい米国寡頭勢力が配下のUSTRにやらせているシロモノであると本ブログでは観ています。したがって、TPP日米合意内容は日本国民にとって不利なものばかりのはずです。さらに、米国寡頭勢力にとってどうでもよい米農業界なども部分的に、不利になるはずです、米農業はオーストラリアやニュージーランドに負けそうですから・・・。いずれにしてもTPP合意内容は日本国民のみならず、一部の米国民にも不利なはずですから、米国寡頭勢力は、TPP交渉内容を非公開にするようUSTRに命じています(注５)。
ちなみに、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、上記の米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていると観ています。そして、安倍政権下の日本は米戦争屋の戦利品として、彼らに乗っ取られていると観ています。
以上より、TPPに限って、その交渉経過は米国民にも日本国民にも開示されていないのです。したがって、TPPの日米合意内容に署名できる人間はTPP担当大臣・甘利氏以外にいないのです。首相の安倍氏とて、内容のわからないモノに署名できるはずがないでしょう。
３．日米国民に非公開のまま、TPP日米合意内容に甘利氏は日本を代表して署名するのか
今回、安倍氏は日本政府を代表して甘利氏にTPP日米合意に署名させるつもりでしょうが、上記のように、日米国民はその合意内容を知らされていないのです。
日本側のTPP交渉代表・甘利氏は、紛れもなく、日本政府の代表ですが、米国側の代表・USTRフロマンは、米政府中枢の人間ではありません。USTRはホワイトハウスの下部機関であり、USTR・フロマンがTPP日米合意に署名しても、米議会が承認しなければ、米国では無効です。
ところが、日本サイドは甘利氏が署名すれば、日本政府がそれを認めたに等しいわけです。
この仕組みは、米国寡頭勢力が実質的に決めたTPP日米合意（おそらく日本に著しく不平等な合意）に日本国民が反対できないようしているということです。
この意味で、TPP日米合意が成立して、日本国民がその不平等性を知って怒っても、もはや後の祭りになるのです。
４．安倍氏は、甘利氏のUR恐喝犯罪容疑を知ったにもかかわらず、独断で甘利続投を決めたのも、米国寡頭勢力からの指示か
週刊文春記事が証拠立てられると、甘利氏のTR恐喝犯罪容疑は免れません。にもかかわらず、日本国民の神経を逆撫でするように、独裁者気取りの安倍氏は甘利続投を強行しようとしていますが、これも、米国寡頭勢力からの指示なのではないでしょうか。
狡猾な米国寡頭勢力の筋書きは以下でしょう、すなわち、まず、TPP日米合意に日本政府を代表して甘利氏が署名させられます。その後、米国議会でTPP日米合意内容が公開され、いずれ日本国民にもその内容が公開されます。その内容は100％、米国寡頭勢力に有利で、日本政府にも日本国民にも不利のはずです。当然、日本国民は怒ります。
そのとき、甘利氏は、まさに、かつての井伊直弼のように、裏切者扱いされ、UR恐喝罪で逮捕され、有罪にされるのでしょう。つまり、今の甘利氏は幕末に日米不平等条約(日米修好通商条約)を独断で結んで暗殺された井伊直弼を彷彿とさせます。
いずれにしても、米戦争屋と欧米銀行屋は呉越同舟にて、近未来、われら日本国民の国富を徹底的に搾取してくるということです。
そして、日本から国富をすべて搾取したとき、日本を監視支配する在日米軍はほっといても日本から出て行くでしょう、いくら日米安保マフィア官僚が引き留めても・・・。
筆者個人は、日本が米国寡頭勢力から徹底的に搾取されて貧乏になって、米戦争屋が日本から勝手に出て行ってくれる方が、今の米戦争屋に乗っ取られた日本よりまだましであると思っています。それほど、米戦争屋には日本から出て行って欲しいと願って止みません。
注１：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
注２：本ブログNo.1302『TPP担当大臣・甘利氏失脚工作の黒幕は依然、不透明：東京地検特捜部がどう動くかに注目すべき』2016年1月23日
注３：本ブログNo.1303『田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ』2016年1月24日
注４：本ブログNo.1304『罠に嵌められた甘利氏は、日米TPP批准に足かけ7年もかかったことを米国寡頭勢力から責められたはずのフロマンの代わりに犠牲にされるのか』2016年1月26日
注５：NEWSポスト“TPPの条文案開示撤回 アメリカへの全面屈服隠すためだった”2015年5月19日
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米国を中心とする支配システムが揺らぎはじめ、西側巨大資本はTPPなどで直接支配の確立を急ぐ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601250000/ 巨大資本が世界を支配するファシズム体制を築くため、
TPP（環太平洋連携協定）、
TTIP（環大西洋貿易投資協定）、
TiSA（新サービス貿易協定）
の成立を西側支配層は急いでいるようだ。
巨大資本が直接支配する体制へ移行しようとしている。
勿論、その核心はISDS条項。
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できることになる。
その請求について判断するのは正体不明、恐らく巨大資本の結びついた法律家だ。
そうした仕組みが完成すれば、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは許されなくなる。
後は支配者の「御情け」にすがるだけだ。
アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権がある。
その特権をアメリカは失いそうな雲行きだ。
ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。
そのため、ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みが揺らぎ、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。
現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。
その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。
1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。
東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。
勿論、その約束は守られていない。
アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。
新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。
1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。
CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。
クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。
一説によると約2万人が虐殺された。
アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。
その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。
彼らは賃金は引き下げ、
労働者を保護する法律を廃止、
労働組合を禁止、
つまり労働環境を劣悪化、
1979年には健康管理から年金、
教育まで、
全てを私有化しようと試みている。
国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。
こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。
G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。
西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。
一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。
エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。
1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。
こうした動きを受け、ネオコン／シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトを
DPGの草稿
という形でまとめる。
エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。
1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。
このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ（注）の利権仲間。
現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びつき、独立の道を歩こうとするウラジミル・プーチンのグループと戦っている。
タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。
こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。
庶民の貧困化は深刻になり、社会は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。
この状況を西側のメディアは肯定的に伝え、今では巨大資本による世界支配に賛成している。
彼らにとってエリツィンは「善」であり、プーチンは「悪」だ。
つまり、西側メディアの姿勢はぶれていない。
かつて、日本も似た体制を経験している。
1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。
エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。
今、日本は同じ道を歩いている。
こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、
32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、
その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、
5月には五・一五事件が引き起こされている。
現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられているという。
その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。
似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。
（注）
タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。
ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
［BS世界のドキュメンタリー］パーク・アベニュー 格差社会アメリカ 【前編】 最近、
世界の1％の富裕層の資産が、残りの全人類99％の資産を上回る
ことが、オックスファムから報告されましたが、この「1％の富裕層」に含まれる人々が、この動画に出てくる、ニューヨークの「パーク・アベニュー７４０番地」に多く住んでいると思います。
一方、パーク・アベニューを遮るハーレム川の対岸には、アメリカで最も貧しいサウスブロンクスという地域があり、そこは、自由と公平な競争機会が約束されているはずのアメリカで、どんなに努力しても、あちら側には住めないほどの貧困地帯です。
7:45〜9:53のところでは、アメリカン・ドリームの嘘が数値で暴かれ、かつて中流家庭が大半を占めていたアメリカで、７０年代後半から急激に格差が広がり始め、３０年後には完全に上位1％の超富裕層に富が吸い上げられる様がグラフで分かりやすく示されています。
9:53〜13:42では、上位1％の超富裕層が住んでいる「パーク・アベニュー７４０番地」が紹介されており、その暮らしぶりを垣間見ることができます。
パーク・アベニュー７４０番地の中で、一番豪華で、かつてジョン・D・ロックフェラー・ジュニアも住んでいた部屋が出てきます。
現在は、リーマン・ブラザーズの常務取締役を務め、投資会社ブラックストーンを設立したスティーブ・シュワルツマンがそこの住人のようです。
こういった人々も、フルフォード氏が言う
"ハザールマフィアの大手銀行潰しキャンペーン"
で、追い込まれているのではないでしょうか。
パーク・アベニュー 格差社会アメリカ
転載元より文字起こし） YouTube 15/7/1
https://www.youtube.com/watch?v=S7uUbGtlCJo
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「イタリア」から終わりの始まりです。ブラックマンデーがやってきます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_142.html イタリアで金融メルトダウンが始まったようです。 End Of The American Dream http://endoftheamericandream.com/archives/a-run-on-the-banks-begins-in-italy-as-italian-banking-stocks-collapse A Run On The Banks Begins In Italy As Italian Banking Stocks Collapse By Michael Snyder, on January 20th, 2016 ［長周新聞］新自由主義打倒の世界的潮流 押しとどめられぬ大衆行動 旧左翼と一線画す勢力躍進 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=105146 世界がどれだけ激変しているのか、"新自由主義打倒の世界的潮流"を文章化し、展望が開け、気持ちが明るくなるような記事です。 この記事に日本が含まれていないのが、とても残念ですが、経済崩壊で預金や年金が吹き飛んだ暁には、強烈な目覚めとなり、日本も"次なる世界の展望を切り開こうとする"動きに加わっていくことでしょう。 サーカーの弟子であるラビ・バトラ氏は、早くから史上最悪の大破綻となる 「第３の破綻」が、迫っていると警告 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=61493 しています。 ちなみに第１の破綻は、2007年のサブプライム・ローン崩壊。 第２の破綻が、2008年のリーマン・ショックです。 さらにラビ・バトラ氏は、「崩壊のあとには必ず創造がやってくる」とし、それは「プラウト経済政策」だと述べています。 そして、史上最悪の大破綻の中から日本は、「かつて戦後復興を成し遂げたときのように復興するだろう。 そして、世界にプラウト経済民主主義の光明を灯す、灯台となるであろう」と述べています。 新自由主義打倒の世界的潮流 押しとどめられぬ大衆行動 旧左翼と一線画す勢力躍進 転載元） 長周新聞 16/1/13 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sinjiyuusyugidatounosekaitekityouryuu.html ２００７年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックは、その後欧州危機へと波及し、ギリシャの債務危機からポルトガル、スペイン、イタリアなど南欧各国の債務危機に発展するなど、各国を揺さぶってきた。 米欧の大銀行がつくり出したこの国家財政危機を乗り切るために、各国で緊縮財政政策がとられるなどして犠牲をみな労働者や広範な人民に押しつけてきたが、それに対して労働者や青年のストライキやデモが大きなうねりとなって発展してきた。 グローバル化のもとで金融資本が世界を股に掛けて暴れ回り、その尻拭いは民衆に転嫁していく。 このもとで新自由主義に反対して社会的利益を求める世論と運動が強まっている。 「左翼のバックラッシュ」ともいわれており、世界的な流れとなっている。 資本主義国で進む地殻変動 金融危機の煽りをもっとも受けたギリシャでは、トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、ＩＭＦからなる）の財政支援を受けることとひきかえに公共部門の大幅な首切り・民営化、教育・福祉など人民生活関連予算の削減、増税など、緊縮政策が強行され、失業率は２６％を超えている。 ギリシャ とくに１５歳〜２４歳の青年の失業率は６０％にものぼった。 仕事のない若い女性たちが税金や請求書の支払いをするために売春を余儀なくされ、売春婦の数は２・５倍にもふくれあがったといわれている。 ギリシャ危機当初は売春は３０分当り５０ユーロだったが、2015年には約２ユーロと、サンドイッチと変わらない値段で人間の身体が売り買いされるほどの荒廃状況をもたらした。 こうしたなか、昨年１月の総選挙で反緊縮を掲げる急進左翼連合シリザが第１党となり、チプラス政府が発足した。 チプラス政府は当初ＩＭＦや欧州連合から提起された金融支援を拒否し、国民投票を実施するなどしたが、８月にＥＵからの金銭支援の一部を受け入れ、９月の解散総選挙で正反対の公約を掲げて総選挙をおこなうなど、ＥＵに屈して公約を反故にしたが、この反新自由主義・反グローバリズムの流れは欧州全体を巻き込んだものになっていった。
スペイン ギリシャでシリザが政権を掌握してから１週間後、スペインの首都マドリードでも数千人の人人が、緊縮政策に反対する左派政党ポデモスを支持するデモをおこなった。 ギリシャとともに経済危機の煽りを受けたスペインは、ラホイ政府の緊縮政策の下で失業率は２０％をこえ、若者の失業率は５０％をこえる状況となるなかで、大衆的な反緊縮の抗議行動が繰り広げられてきた。 現在でもゴールドマン・サックスなどが住宅を買いあさり、家賃を高騰させて住民を追い出し、家を失ったまま利子やローンを払い続ける破滅的な家庭が増加し続けている。 左右の２大政党が同じく緊縮政策をとり民意を反映しない政治を続けていたところに、既存政党を批判して登場したポデモスは、昨年１２月の総選挙で「スペインを金融大国の植民地にするな」と訴え６９議席を獲得して第２党に浮上した。 ポデモスは２０１１年の経済危機のまっただなかに、新自由主義と既存政党に抗議してマドリードのプエルタ・デル・ソル広場を数千人が占拠した「インディグナードス」（怒れる者たち）という市民運動をきっかけに生まれた。 アメリカに飛び火し「ウォール街を占拠せよ」の運動へと波及していったこの運動から２０１４年１月に３０代〜４０代の若手大学教授らを中心として結党され、わずか２０日間で１０万人以上の党員を集め、同年５月の欧州議会議員選挙で第４党に躍進していた。 同時にカタロニア自治州では、反グローバリズムと自治権の拡大を求める動きが拡大し、昨年９月の自治州議会選挙で独立賛成派が勝利した。 カタロニアでは２０１３年から１４年にかけて貧困者の割合は１・１％増えて２１・９％となり、電気やガスなどの料金を支払うことができない「エネルギー貧困」者の数は同じ１年で７７％増の６８万３０００人に達している。 グローバルな収奪構造のもとで、社会主義を志向する運動とともに民族の自主権を求める独立運動が高揚しており、スペインではカタロニア、イギリスではスコットランド独立党の躍進という動きにもなっている。 イギリス イギリスでも９・１１後、アメリカに真っ先に追随してイラク戦争に乗り出し、国内政策では規制緩和、民営化など新自由主義路線を推し進めてきたブレア労働党に対する怒りが、労働党首選で「党内の異端児」と呼ばれたジェレミー・コービンの圧勝という形であらわれた。 初めは立候補に必要な３５人の党下院議員の推薦すら集められない泡沫候補とみなされていたが、選挙戦の過程でその支持は燎原の火の如く広がり、第１ラウンドで５９・１％という圧倒的な得票率となってイギリスの地殻変動を実感させている。 コービンは、緊縮政策の終結を最優先課題に掲げ、 富裕層に対する課税強化、
企業に対する優遇税制の撤廃と法人税の引き上げなどによって、
財源を確保し国営医療制度を充実させること、
大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの再国有化や「国民のための量的緩和」を訴えた。
また労働党のブレア、ブラウン政府、保守党のキャメロン政府の下で民営化された教育を公教育へと戻し、鉄道や電力・ガス会社の再国有化を掲げた。 ＮＡＴＯからの離脱、国防予算の縮小、核抑止力システム「トライデント」の撤廃、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）断固反対など労働党の結党精神に立ち返ることを訴えている。 労働党の党首選で投票権を持つのは、労働党党員、登録支持者、関連団体支持者と大きく３つに分類される。 登録支持者はウェブサイトで３ポンドを払って登録した支持者。 今回の党首選で投票権を得るためには８月１２日が登録の締め切り期限だったが、その１２日にコービンを当選させようとする登録希望者が殺到してサイトがダウンしたため、正午の締め切りが午後３時まで延長される騒ぎとなった。 最終日だけで新規登録者は１６万人に及んだ。 ５月の総選挙時期には労働党員は２０万人だったが、その後党首選までに約１０万人が入党。 登録支持者や関連団体支持者を含めると１時約６０万人へとふくれ上がった。 コービンが党首討論で 「彼らがギリシャにしたことに関して、ＥＵに強い懐疑心を持っている」 「ＥＵは欧州全体の労働者階級や労働者の権利を破壊するフリーマーケットのように運営されている」 「ＥＵが許可されたタックス・ヘイヴンをもうけていることを真剣に追及しなければならない」 というと拍手が鳴り止まなかったと報じられている。 ロシアによる空爆で、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」空爆が、実はアサド政権の転覆を狙ったものであり、「イスラム国」をはじめとする反政府勢力を擁護していたことが明らかになり、あせるアメリカに追い立てられたキャメロン政府がシリア空爆への参加を議決したが、その国会前では数千人規模の抗議行動がおこなわれ、コービン率いる労働党の党員たちの大半が空爆反対を突きつけた。 カ ナ ダ 同様にカナダでも最大都市トロントなどオンタリオ州南部での失業増加や主要輸出品である原油価格の下落などで経済が落ち込むなか、１０月の総選挙でアメリカの戦争政策に追随してきた保守党のハーパー首相をカナダ国民が引きずりおろし、「イスラム国」空爆からの撤退を公約した野党・自由党が議席数の半数以上を獲得するという劇的な展開となった。 カナダの新首相ジャスティン・トルドーは就任後すぐにカナダ戦斗機の引き揚げを発表した。 同党は他に中間層の所得税減税と富裕層の増税などを掲げている。 フランス ドイツとともにＥＵの中核となってきたフランスでも、昨年末におこなわれた地方選挙の第１回目の投票で国民戦線（ＦＮ）が、本土１３州のうち６州の得票率で首位となる動きとなった。 ２回目の投票で全敗したものの、パリ襲撃事件やヨーロッパに難民が押し寄せるなかで、テロや難民を生み出してきたアメリカやＮＡＴＯを唯一批判 し、反緊縮やＴＴＩＰ反対などを掲げる国民戦線にフランス国民の共鳴が集まり、存在感を増している。 欧州議会ではこうした旧来の左翼政党、排外主義的なナショナリズムを煽る右翼とは一線を画した政治勢力が、アメリカによるシリア空爆をはじめとする中東政策、新自由主義を批判し、連携を持ちつつ台頭している。 アメリカ 新自由主義のお膝元であるアメリカ国内でも社会主義者を自認するサンダース氏が、民主党の本命候補であるヒラリー・クリントンと互角のたたかいをくり広げ、「サンダース現象」といわれるほど反響を広げている。 サンダースがＴＰＰ反対で存在感を示すなかで、ヒラリーまでＴＰＰについて「協定の最終的な文言が基準を十分に満たしているとは思えない」と反対を明言せざるを得ない状況に追い込まれ、共和党のトランプも反対姿勢を示すなど、アメリカ大統領選の候補者でＴＰＰ賛成候補が見当たらない状態になっている。 世界各国で国境をこえて大衆の世論と行動が激変し、新自由主義を打倒して次なる世界の展望を切り開こうとする斗争が発展している。 こうした大衆決起が止めることのできない大きな流れとなって時代を席巻しようとしている。 金融資本主義のもとでは人々が生きていけないことを世界中が認識し、特に統一司令部があったり打ち合わせたわけでもないにも関わらず、確かな力を蓄えながら連帯した行動となって広がっているのである。 アメリカの裏庭といわれ新自由主義が最も早く持ち込まれた中南米では、ベネズエラのチャベスに代表されるような反米を鮮明にした政治家が台頭して社会主義的な政策が実施されてきたが、資本主義各国でも同じような現象があらわれ、まともな社会運営を求める大衆的機運が高まっている。
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