田中龍作ジャーナル国家非常事態宣言、延長 仏オランド政権よりはるかに怖いアベ政権 http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012945
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2016年02月11日
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1000兆円を超す日本政府の膨大な借金（大部分は国債）がニュースで報じられるたびに、一部のエコノミストや経済学者は「危機感を煽りすぎ」「増税をもくろむ財務省の意図を感じる」などと批判する。 彼らによれば、政府の借金の負担は、増税以外のある方法によって軽くすることが可能だという。それは「インフレ税」である。 仕組みはこうだ。政府はお金を発行する特権を持っているから、お金を大量に発行して国債の利子や元本の返済に充てればよい。 ただし、お金を大量に発行すれば、他の条件が同じなら物価は上昇する。これは国民が保有するお金の価値が、実質目減りすることを意味する。同じ額のお金で買える物が少なくなってしまうからだ。 国民からみれば、インフレ（物価上昇）によって、税金を取られたのと実質同じことになる。だからインフレ税と呼ぶのである。 実はこのインフレ税、すでに始まっている。中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一環として、民間金融機関を通して年間80兆円規模の国債を買い入れているからである。 日銀は自分でお金を発行でき、お金に利子を払う必要はないから、資金調達のコストはゼロだ。一方、国債には利子がつくから、それがまるまる利益になる。日銀はこの利益を「国庫納付金」として政府に納めている。 日銀は政府と別組織になってはいるが、結局は政府の一部である。だから全体でみれば、政府はお金を発行することにより、濡れ手で粟で国債利子分の利益を手に入れたことになる。この利益がインフレ税であり、通貨発行益（シニョリッジ）とも呼ばれる。 インフレ税で国債の利払いは相殺されて実質ゼロになるから、少なくとも短期では一部エコノミストの言うとおり、普通の増税に頼らず借金の負担を軽くできる。 たとえば元財務官僚でエコノミストの�盒桐琉貉瓩蓮崔惨�間での猛烈なインフレは困るが、それを生活に支障がないマイルドインフレに直せば、財政再建ができる」とインフレ税を推奨する。お金を刷るだけで済むのだから、やらない手はないと賛同する人も少なくない。 租税法律主義をないがしろ しかし、インフレ税は重大な問題をはらんでいる。 国民から税金を取る場合は、議会の制定した法律に基づかなければならない。これを「租税法律主義」という。税金は国民に対して直接負担を求めるものだから、必ず国民の同意を得なければならないという原則である。古くは13世紀英国のマグナ・カルタ（大憲章）に遡る、近代国家の根幹をなす憲法原理である。 いうまでもなく租税法律主義は、日本国憲法にも定められている。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と述べた第84条がそれだ。 具体的に法律で決めなければならない事項は、納税義務者、課税物件（何に課税するか）、課税標準（所得金額など税額算定の基礎）、税率、賦課・徴収の手続きなどである。 さて、インフレ税はこれらの要件を定めた法律が、国会で制定されているだろうか。もちろん、ない。 日本の場合、上述のようにインフレ税は日銀の国債買い入れによって実現している。しかし少なくとも建前上、日銀はインフレ税を稼ぐために国債を買っているわけではない。あくまでも金融政策の手段にすぎないとしている。だからインフレ税を定めた法律に基づいてやっているわけではないし、そのような法律もない。 それ以前にインフレ税は、法律で要件を定めようとしても、ほとんど不可能である。納税義務者はお金を保有する人、課税物件はお金だとしても、税率を定めるのは無理である。 物価はすべての商品が同じ率で上がるわけではないから、人によって影響が異なる。つまり、人によって税率が異なることになる。しかもそれが何％かはっきりしない。 賦課・徴収の手続きに至っては、そもそも手続きが存在しない。国民は手持ちのお金の価値が、インフレでいつの間にか減っているのに気づくだけである。適正な徴税手続きの観点から、とうてい許容されないだろう。 ようするに、インフレ税は憲法で定める租税法律主義を満たしていないし、満たすこともできない。近代国家の原則に反する、憲法違反の「税」なのである。 したがって、日銀の国債買い入れによる事実上のインフレ税は、一部エコノミストのように推奨するどころか、厳しくいえば違憲行為としてすみやかに中止しなければならない。 普通の税よりもたちが悪い こうした意見に対しては、インフレ税を支持する人々から「お前は普通の増税を支持するのか」という非難が予想される。しかし、それは矛盾でしかない。普通の税もインフレ税も、税であることに変わりはないからだ。 むしろ税率や手続きが不透明で、国会で審議もされないインフレ税は、普通の税よりもたちが悪い。有権者の反発を受けにくいため、政治家に増税の抜け穴として利用される恐れがあるし、事実利用されている。 また、「インフレ税が脱デフレに役立ち経済にプラスになるのなら、禁止するべきでない」という意見があるかもしれない。そもそも脱デフレが経済にプラスになるのかという疑問があるが、かりにプラスだとしても、インフレ税を正当化する理由にはならない。普通の税は、どんなに望ましい目的であっても、国会の承認を受けている。 現実には日本に限らず、近年先進国の多くは中央銀行を通じた同様の国債買い入れなどでインフレ税を稼いでいる。批判はあるものの、残念ながら少数意見にとどまる。しかしだからといって、国民の目を欺いて見えない税をかすめ取る政府の行動が正しいということにはならない。 （文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
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安倍晋三首相の国会での答弁ぶりが、なんだか常軌を逸している。というより、異様な興奮状態である。 たとえば２月３日の衆院予算委員会。民主党の玉木雄一郎議員が安倍内閣の政策を問い、時間が来て「これで質問を終わります」と言ったとたん、なぜか安倍首相、突然手を挙げて答弁席に立ち「こんなに誹謗中傷されるなら、私にも言わせていただきたい」などと、問われてもいないことを大声でまくし立て始めた。玉木氏はじめ、一瞬みんながあっけにとられてボーゼン。自民党席さえシーン…。 玉木氏の質問は厳しいものだったが「誹謗中傷」だとは、誰も思っていなかったろう。だからボーゼンとしたのも無理はない。ひとり安倍首相だけが、異様な興奮状態。こんな場面がこのところやけに目につく。ほんとうに、大丈夫なんだろうか、この人？ そんな安倍首相に対し、まるで火に油を注ぐような質問をしたのが自民党内でも極右中の極右、稲田朋美政調会長。２月３日の衆院予算委員会で「憲法学者の約７割が自衛隊は違憲と解釈しているが、それについてはどう思うか？」と、ほとんどヤラセ質問。むろん、事前の打ち合わせはあったはず（この7割という数字もいい加減。朝日新聞のアンケート調査を基にしたらしいが、その結果は６３％でしかない）。 これに対し、安倍首相は待ってましたとばかり「憲法学者の７割が、９条の１項２項を読む中で、自衛隊の存在が違憲の恐れがあると判断している。違憲の考え方を持つ状況をなくすべき、という考え方もある」と答弁。 つまり、この人たちのリクツは「自衛隊の存在は、憲法学者も指摘する通り、我が国の現状と合わなくなっている。憲法を現状に即して規定するためにも、9条を“改正”すべきだ」というものだ。 なんとも倒錯したリクツだと、ぼくは思う。 現状に合わないものを作り上げてきたのは当の自民党、すなわち安倍首相たちだ。自分たちで憲法に合致しない状況を作り上げておきながら「現行憲法は現状に合わないから変えよう」という。こんなリクツが通るなら、どんな憲法違反だってできることになる。要するに、違憲の状況を作っておいて「これは現状に合わないから憲法を変えよう」と言えば何だって可能になるという“究極のヘリクツ”である。 たとえば「憲法２４条：男女平等」を考えてみればいい。賃金が女性は男性の３割減、というような現状があるからといって「これが現状だ。憲法はこの現状に合わないから、現行２４条の条文の３項に『女性の賃金は男性の７割にすべし』を付け加えよう」ということと同じではないか。 憲法は、理想的規範を定めたものだ。その規範に現実が添うように、不断の努力をして理想に近づけることこそ本来の政治ではないか。安倍首相らが言っていることは、まさに逆転している。だから倒錯的だというのだ。 同じことは「憲法２５条：すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「２６条：すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利」などにも言える。現状で、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を享受してはいないし「能力に応じてひとしく教育を受ける権利」も実現されていない。ならば、これらも「現状に合わせるため改憲」することが必要になるはずだ。 だが、なぜか安倍首相らはそちらへは言及せず、やたらと勇ましい「９条改憲」や「国防軍設置」ばかりをがなり立てる。国民の最低限度の生活や教育の権利などは、残念ながら彼らの眼中にはないようだ。 安倍首相のこの「改憲発言」に対し、東京新聞（２月４日付）で、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんがさっそく反論している。 ならば「9割が違憲」安保法撤回を 安倍晋三首相が憲法九条二項に関し、憲法学者の「七割」が自衛隊を憲法違反とみていることを踏まえ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきだという考え方もある」と憲法改正の論点であることを認めた。（略） しかし、自衛隊は六十年間存在し、国民の支持を得てきた。国民は、災害の時に国民を助け、海外では一発の弾も撃たなかった自衛隊を支持しているのであり、その限りで不都合は何もない。問題は、海外で自衛隊の武器使用を拡大する安全保障関連法が国民の支持を得ているかどうかだ。（略） 憲法学者の九割がこの法律を違憲だとして反対している。憲法学者の反対や国民の疑念を理由にするのであれば、憲法改正の前に、安保法を撤回して国民の意見を聞かなければ筋が通らない。 この意見に対して、安倍首相以下の自民党右派（もうほとんど右派しかいないようだが）は、どのように答えるのだろうか。彼らは憲法学者の意見というものを、都合のいい時にだけ持ち出す。 「7割の学者が違憲の疑いを持つ状況をなくすべき」というのなら、当然「9割の学者が反対した安保法は放置しておいていいのか」ということになる。あまりに当たり前の議論なのだが、安倍にはやはり通じないか…。 国会がそんなやりとりをしている折も折、２月７日午前、北朝鮮が“ミサイル”をぶっ放したという報道。 それにしても「人工衛星と称する実質的なミサイル」ってなんともおかしな呼び方だと、新聞記者もアナウンサーやキャスターも思わないのだろうか。これが実際に「人工衛星」だったことは、衛星軌道に乗ったことでも実証されているではないか。 むろん、この技術がミサイル開発に応用されることは、いまの北朝鮮の「先軍政治」を見ていれば当然だろう。しかし違和感が残る。欧米では単に「ロケット」としか呼んでいないようなのだが、日本では排外的なナショナリズム高揚に利用されている気配を感じるのだ。 ことに「破壊措置命令」によって、東京のど真ん中・市ヶ谷の自衛隊内にPAC３という迎撃ミサイルを配備するなど、大規模な演習の臭いがする。さらに、沖縄の宮古島や石垣島に迎撃ミサイルを送り込み、大々的な警戒態勢をとった等々、大々的な報道ぶりがそれを煽る。 沖縄では、航空自衛隊那覇基地にF１５戦闘機をこれまでの１．５倍の４０機を配備したし、宮古島や石垣島、与那国島などへの自衛隊配備が進む。沖縄は米軍基地のみならず、自衛隊基地も続々と強化されており、まさに「基地の島」そのものになりつつある。 「もうこれ以上の基地は要らない、平和な島を！」という県民の叫びは、安全保障の名の下に、かき消されるばかり。 国会は混乱の極み。まあ、“ゲスの極み”なんてのもあったけれど、それに劣らぬてんやわんや。 まず、甘利明大臣が「口利き汚職疑惑」での辞任。 さらには遠藤利明オリンピック担当相にも同様の疑惑が持ち上がって、その怪しさはいまだ闇の中。 石原伸晃新経済再生担当相は、予算委での答弁で立ち往生。 その石原氏の代理で、TPP反対を掲げていたはずの高鳥修一副大臣がTPP調印式に場違いの和服姿で出席。自身のブログで「現地夕食会のブルーチーズが美味しかった」などと書いて大はしゃぎ、顰蹙を買った。 さらにTPPに関しては、ISDS条項（投資家等が参加国の協定違反により損害を被った時に当該国を訴えられる条項）で、担当の岩城光英法務大臣がシドロモドロ答弁。予算委員長に「しっかり答弁しなさい」と怒られる始末。もう審議というよりは漫才並みのボケとツッコミ。 さらに、安倍首相が「自民党憲法改正草案には、党総裁として当然、同じ考えだ」と予算委の質疑で答弁。あの古色蒼然、明治欽定憲法以上の古証文とまで言われている「自民改憲草案」と同じ考えを持つのが、現首相だということがはっきりした。 では「自民党改憲草案」とは、どんな代物か？ 「国民の権利」よりも「国民の義務」を前面に押し出し、国防軍を持ち軍事裁判まで想定し、天皇を元首と位置づけ、公益や公の秩序を最優先し「結社の自由」を制限、緊急事態での首相権限を拡大（ほとんど戒厳令に近い）、改憲の発議は議員の過半数とし、国民に憲法尊重の「義務」を押しつける（本来は議員や公務員の義務）という、すべてにおいて現憲法の「立憲主義」を否定するのが自由民主党【日本国憲法改正草案】なのだ。 安倍は、この“草案”と「同じ考え」だと明言したのだ。ついに、そこまで踏み込んだか、というのがぼくの率直な感想だ。この国は、ほんとうに崖っぷちに立っている…。 そこへ「北朝鮮のミサイル」の狂乱報道ともいえる大騒ぎ。「あの国は怖い。核開発にミサイルまで実験した。次は何をするか分からない。だから日本も核武装を」などという声が高まりかねない。 事実、菅官房長官はさっそく８日の記者会見で、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の国内配備を検討する、と言い出した（東京新聞9日）。むろん、防衛費（軍事費）増加につながる。あらゆることを利用して、軍事費増強を図りたい安倍政権の軍拡体質そのものだ。 安倍首相本人の異様な高揚ぶりが、それに輪をかける。 悪夢が迫っている。 悪夢の実現へ、自民党内でも稲田政調会長とともに最右翼に属する高市早苗総務相が、ついに恐ろしいことを言い出した（朝日新聞２月９日付）。「電波停止」をちらつかせて、テレビ報道を縛ろうというのだ。 高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対し何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。（略） 電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。（略） 「政治的公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。 ほとんど戦前の思想統制の臭いがする。腐臭、悪臭、汚臭といっていい。では、誰が一体「公平性を欠く」と判断するのか？ 「実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と、高市総務相は同じ質疑の中で述べている。つまり、総務大臣が判断すると、はっきり言いきったわけだ。 こんな恐ろしいことがあるか。 時の内閣の一員である総務大臣が「この番組は公平性を欠く」と判断すれば、「電波停止＝放送禁止」を命ずることができる、というのだ。もはや、独裁政権とどう違うのか分からない。中国での言論統制を非難するネット右翼諸氏はどう反応するのだろうか。 これは、マスメディアにとっては「言論の自由」という意味で、ほとんど死活問題だ。論調が右であれ左であれ、マスメディアは一斉に高市発言批判の声を挙げなければおかしいと思うのだが、残念ながらそんな気配はあまり感じられない。テレビ報道は、ますます委縮していく…。 マスメディアが沈黙すれば、国民に情報は伝わらなくなる。国が壊れていく過程で起こることだ。それはナチス政権の政策を見ればよく分かる。麻生太郎氏が言ったように「ナチスのやり方を学ぶ」安倍政権が、ついにここまで来てしまったのだ。 「今年中に衆院選の可能性は９０％」などと、安倍側近の前文科相の下村博文氏が言い始めた。観測気球であろう。 アベ打倒の闘いの準備は、まだ整っていない。 一刻も早く、野党共闘の態勢を作らなければならない。 もうじき、あの３・１１から５年が経つ。福島第一原発事故は、安倍の言葉とは裏腹に、まったく収束へ向かう兆しが見えない。それどころか、再稼働へ向けてひた走るという惨状だ。 今回は、原発問題を書く予定だった。しかし、安倍政権の動きが急だし、さまざまな出来事が重なって起きる。いよいよ憲法が危なくなってきた。これをスルーするわけにはいかなかったのだ。 仕切り直しで、原発問題には改めて触れたい。
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