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以下はカレイドスコープ様の記事からの転載です。
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Thu.2016.01.07
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TPPがテレビのニュースで最初に取り沙汰された頃、煙がもうもうと立ち込める焼き肉店でOLたちがこう言っていた。
「TPPで、もっとも安く牛肉が食べられるのだから賛成です!」。 TPPで関税が撤廃されると喜んでいた大手労組の組合員が、こう言っていた。 「日本の優れた工業製品が海外でたくさん売れるようになるのだから大賛成!」 こうした白痴たちは、やがて、アメリカのようにフードスタンプの厄介になるかもしれないのだ。 自由化されたメキシコで、トルチーヤの値段が8倍になった 元農水大臣・山田正彦 「TPPはメリットがあるのだろうか」 TPPはメリットがあるのだろうか。食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。
かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。 国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。 同じようなことがメキシコでも生じている。 メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。 自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。 ちょうど、日本で財界がTPPを協定すれば、牛丼が50円で食べられると宣伝しているように。 メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられた。 ところが、またたく間に、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、8倍の価格になってしまった。 とうとう、トルチーヤが食べれなくなったとメキシコ南部のキバ州で武力蜂起が生じて、未だに政府も軍も入れない。 このようにTPPで一旦農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例が解りやすい。 米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割りは廃業、守られたと報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けていごきだす。 現在、韓国では地産地消の学校給食が公平な市場競走FTAに反するとして、廃止されようとしている。 考えなければならない、いい例が日本にもある。 40年前に自由化された木材は、日本の林業の崩壊を招き、その後年に国、地方合わせて1兆円注ぎ込んで来ても、山は荒れたままである。 一旦、農業は崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。私達は安全で安心な食料を子供達に食べさせることができなくなる。 長くなってしまったが、拡散して欲しい。 アメリカの穀物は武器である
食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
−元農務長官 アール・バッツとりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。 日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。 公営水道を民営化したボリビアやマニラ市では水道代が数倍になった 2013年4月19日、麻生太郎は、国民にまったく知らせることなく、CSIS(米戦略国際問題研究所)で行ったスピーチで、「日本のすべての公営水道を民営化(つまり多国籍企業に売り渡すこと)する」と約束した。 公営水道を多国籍企業に売り渡してしまったボリビアやフィリピンのマニラ市では、水道代が数倍に跳ね上がり、暴動が起きている。 ボリビアでは、多国籍企業の手から水道を取り戻すため、国民が今でも戦っている。 これはTPPでも同じ結果になる。 まず、食品の値段が数倍に跳ね上がったら、年金生活者のお年寄りを直撃する。遺伝子組み換え食品や添加物のたっぷり入った(成分表示が消された)チープな食品を毎日食べることによって病気になっても、病院にも行けなくなる。 年収300万円に届かない非正規雇用の労働者は、契約を切られてしまえば餓死の恐怖に怯えることになる。 結果、アメリカのように、フードスタンプによって、日々、食いつなぐ乞食のような生活を強制される。 これは、何を意味する? 完全奴隷化の世界政府の下で、寿命を縮められることを意味する。 そう、人口削減だ。 5月から6月にかけて、選挙対策のために、年金生活者1200万人を対象に、一律一回限り、3万円の給付金が支給される。 たった3万円で寿命を10年縮めたがるお年寄り。 薬臭いアメリカ産牛肉をたらふく食べてご満悦のオヤジギャルたち。 安い労働力に取って代わられ河川敷の住人となる大手労組の組合員。 これを妄想だ、と一笑に伏す“奇特”なお方。まだ現実が理解できないのであれば、その人の思考力は、すでに“危篤”状態だ。 「さっさと死ねる社会」を選ぶのも、あなたの自由、とだけ言おう。 驚いたことに、これらに関係しているすべての多国籍企業の運営者は、ただ一点に収斂していく。それはロスチャイルド・ファミリーだ。 |
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2016年02月12日
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体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。日本学生支援機構は、以前は日本育英会だった業務を引き継ぐ独立行政法人であり、大学生がまず奨学金を申し込むのは、ここである。 暗澹たる気持ちになった。就職先もなく、働ける見込みもないまま、結局700万円以上の借金を背負い、この学生の将来はどうなるのだろう。まさにマイナスからのスタートである。現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金利が、教育を受けるために課されている。驚くべきことではないか。もちろん成績優秀であれば、無利子で借りることも可能ではあるのだ。しかしそれだからこそ、有利子で借りる学生は「自分の力が及ばなかった」と自分を責めやすい。 教授会には、授業料の延滞者のリストが回ってくる。授業料の遅延者の氏名を知ったあと、どうするかは悩ましい問題だ。保護者のまったくのミスで授業料を払い忘れ、退学になった例もあるからである。しかし先生から、「授業料が振り込まれていないんだけど」とは言いにくい。毎回出てくる氏名には、気が付かないふりをするしかない。 かつて授業料を払えない保護者のために、大学がローン会社と提携して、紹介することになった。しかしすぐにそれはあまり意味がないことが判明した。大学の授業料を滞納する保護者の多くはすでに債務者であり、ローン自体が組めなかったのである。 考えてみれば当然である。親にとって、子どもの授業料はなにはともあれ払ってあげたいものだろう。それを滞納しているのだから、相当に行き詰っているのだ。 私自身は大学教育に意味があると思っている。それまでの教科書に沿った暗記が主となる授業とは違い、自分で考えること、批判的な精神、自由な想像力、そして一般的に教養と呼ばれるもの、そういうものを身に着けることができるところが大学である。もちろん、それは高校でも可能ではあるし、大学を出たからといってできるひとばかりではないだろう。それでも多くのひとが働いているなかで、4年間、いっけん「無駄」とも思える時間を過ごさせてもらうことは大切なことであると思っているのだ。そう思わなければ、大学の教員などやってはいない。 しかしこれほどの借金を背負ってまで行く価値のあるものかと問われると、歯切れは悪くならざるを得ない。以前のように高卒でも、きちんと職がある時代も終わった。大学を出ていたほうが、まだ有利ではあるだろう。しかし大学を出たからと言って、職があるという保証もない。この奨学金は、運よく一流企業に就職できたならば返還できる額だろうが、そうでなかった場合には、マイナスからのスタートである。まさに博打としか言いようがない。勤務校の名誉のために言っておけば、自分がかつて受けてきていないほどのきめ細やかな指導がなされているし、授業料以上の教育がなされていることは自負している。そこは自信をもって断言できる。しかし裕福ではない層にとって、大学進学自体があまりのリスクを抱え込むことになってきている。 私が大学教員になれたのは、日本学生支援機構の前身の日本育英会の奨学金のおかげである。借りた期間は短いものの、数百万円の奨学金を「貰う」ことができた。大学の先生という免除職につき、15年間連続して勤務した結果、返還義務がなくなったのである。かつての大学院の進学者を支えていたのは、この日本育英会の奨学金とこの免除規定である。しかし免除職の規定はなくなり、日本育英会もなくなった。小泉政権の「改革」の一環である。当時、「まだ公平な奨学金制度はなくすべきではない。社会の公正、格差の問題なのだ」と言ってはみても、「あんたみたいに貰い逃げする人間がいるから、無駄で不平等な制度だ」と周囲の反応は鈍かった。制度の改変とその結果の出現には、タイムラグがある。 近年は、「できる」学生は損得勘定をして大学院を選択しなくなってきた。優秀な人材が大学教員などにはならず、民間に流れる潮流は歓迎すべきことなのかもしれないが。 奨学金を貰ったあとの重苦しい気持ちは、いまでも覚えている。博士論文を書くときに逡巡したのは、論文内容よりもまず、博士号を貰ってしまい学籍を抜いてしまったあと、2年間で就職できるかどうかだった。2年間のうちに就職がなければ、免許規定が適用されず、職がないまま返還が始まってしまう。数百万円の借金を返還しながら、東京でひとり暮らしをしつつ、学業を続けていけるだろうか。心細さで、押しつぶされそうだった。働きたい気持ちはあった。でも就職先がない。 多くの学生に同じような気持ちを味あわせているとしたら――内心忸怩たる思いである。日本の大学の授業料の高さは、世界的にも異常である。ヨーロッパはほぼ無料に近い。しかも上昇を続けてきた国立大学の授業料を、私立大学並みにするという。日本の大学授業料の公費負担は32.2パーセントにすぎない。OECD諸国の平均は、72.6パーセントであるというのに(授業料や奨学金についての文部科学省説明資料はこちらを)。成績優秀な学生にひらかれていた、せめてもの進学機会すら、奪われようとしている。望ましい社会制度についての構想力を、私たち皆がもつ必要があるのではないだろうか。 宮本たけしさんから 「日本の大学の授業料の高さは、世界的にも異常である。ヨーロッパはほぼ無料に近い。しかも上昇を続けてきた国立大学の授業料を、私立大学並みにするという。日本の大学授業料の公費負担は32.2パーセントにすぎない。OECD諸国の平均は、72.6パーセントであるというのに。成績優秀な学生にひらかれていた、せめてもの進学機会すら、奪われようとしている。望ましい社会制度についての構想力を、私たち皆がもつ必要があるのではないだろうか。」と千田有紀武蔵大学教授。 ほら見ろ日本共産党の訴えは嘘でもデマでもないじゃないか! http://bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/20160211-00054313/ 真実を拡散しているリーフレットを手に反共宣伝に終始するアベ
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赤かぶアベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。 小沢一郎(事務所)http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/178.html南青山(「沈黙はファシズムの承認」) @minami_aoyama @ozawa_jimusho @miyake_yukiko35 やることなすことデタラメ。とりあえず公金をつぎ込んで株価を維持してきただけ。先の展望は何もない。どうしてこんな政権にすべてを託してきたのか。 2016年2月11日 16:01 宮本 一弘 @miyamotokazuhir @ozawa_jimusho @asano_emi0603 もっと責任を取るようにせめて下さい、今自民党・公明党を倒すチャンスです、彼らのやったことは株価の操作(インサイダー)ですよ、やってはいけないことですよ. futsugou_emiko @e_miko029 もう少しで崩壊しそうな安倍政権。誰かトドメの矢を…お願いします。@ozawa_jimusho 2016年2月11日 21:11 小沢一郎(事務所) ✔ @ozawa_jimusho 安倍総理は、野党相手に日々本当に感情的・激情的な、論理のすり替えだらけの答弁を繰り返しているが、内心一番「アベノミクスは本当に大丈夫なのか?」と思っているのは実は他ならない総理自身ではないだろうか。確たる理論的根拠もないまま金融政策だけでなんとかなるだろうと思ったところが間違い。 2016年2月11日 14:1 小沢一郎(事務所) ✔ @ozawa_jimusho 120円→112円/ドルということは、輸出企業の収益面で大打撃である。当然賃上げや設備投資どころではなくなる。かといって金融政策にはもう手段がない。発動の「タイミング」の間違い。マイナス金利で信用不安が膨らみつつあり、先行き貸出が減少する可能性さえある。これのどこが好循環なのか。 2016年2月11日 14:10 小沢一郎(事務所) ✔ @ozawa_jimusho アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。既に1ドル112円台の円高、株価も昨年から5000円も下がっている。この状況で何の反省もなく、野党を感情的にあげつらう答弁しかしないなどということは、一国の総理として到底許されない。 2016年2月11日 14:02
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