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甘利大臣は、お金問題で大臣を辞任したが、共同通信の世論調査では67％が辞任は当然との意見であった。これが野党の議員がやっていたのなら、議員辞職した方がいいか？との質問もあっただろう。こんな事件を起こしたのに、安倍内閣の支持率は４ポイント上がり、54％程度になっている。これは、マスコミの論調のせいもある。今回の甘利氏の辞任は、むしろ変な男にひっかけられたかわいそうな議員というイメージを作ったと言っても過言ではないだろう。明らかに民主党政権時の報道とは全く違った対応である。 共産党が野党共闘を訴えて国民の意識も変わったのに対する、民主の態度が明らかになってきた。民主の岡田代表は、共産党の野党共闘は勿論のこと、他の野党との共闘にも力を入れないようだ。 新潟選挙区には、かつて民主、今は生活の森ゆうこ元参議院議員が次回参議院に出馬することを決めている。森氏は野党統一候補として選挙協力を期待していたが、そこに民主の菊田衆議院議員が敢えて参議院に鞍替えすることが決まったと報道があった。これは、岡田氏、枝野氏からの要請ということだ。ここには、現職の自民党議員に対して、民主、生活、維新、共産の候補者が立つことになりそうだ。これでは、今から野党は勝てないことは明白である。ここには、地道に捲土重来の活動をしている森氏がいるが、そこに敢えて菊田衆議院議員を当ててくることは、生活から見れば挑戦状を叩きつけられたと感じるだろう。 今まで生活の小沢氏が民主を立てた発言をしていたが、これでは敢えて、野党共闘を否定しかねない行為と映る。 こんな野党を見て、次期選挙は３分の２は取れると大笑いしているのは、安倍氏である。 【参院選２０１６】民主の菊田衆院議員 参院にくら替え 新潟選挙区 http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e3%80%91%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%81%ae%e8%8f%8a%e7%94%b0%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1-%e5%8f%82%e9%99%a2%e3%81%ab%e3%81%8f%e3%82%89%e6%9b%bf%e3%81%88-%e6%96%b0%e6%bd%9f%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%8c%ba/ar-BBoULMP © 産経新聞 提供 菊田真紀子氏 民主党の枝野幸男幹事長は３１日、新潟市内で記者会見し、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に衆院比例代表北陸信越ブロック選出で新潟４区を地盤とする菊田真紀子元外務政務官（４６）を擁立すると発表した。現職衆院議員の参院へのくら替え出馬は異例。 同日開いた同党県連の常任幹事会で、菊田氏の擁立を満場一致で決めた。 菊田氏は体調不良のため幹事会を欠席した。 会見で枝野氏は「（野党の）幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。 枝野氏によると、岡田克也代表と枝野氏が協議した上で菊田氏にくら替え出馬を要請し「重い決断をしてもらった」という。民主党は菊田氏を同選挙区の野党統一候補としたい考えだが、民主党の候補者選定が遅れ、一時は擁立すら危ぶまれる事態に陥った経緯もあり、野党間の調整は難航が予想される。 http://31634308.at.webry.info/201601/article_30.html
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◆ イルミナティとメディア （その１） ◆ー（兵頭正俊氏） http://www.twitlonger.com/show/n_1so8pvc
ゴイムは正しいものを罰し（小沢一郎）、不正なものを許す（甘利明）。 ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。 秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。 「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。 この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。 ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、 引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。 甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、 どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。 この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、 こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。 安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。 3？11における原発破壊以来、 イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。 その最終的な達成は日中戦争になるだろう。 現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼が要求されている。 イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、 その結果（成功したかどうか）に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。 ベルギ−人ジャ−ナリストの、 ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」を語っていて、示唆的である。 天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。 普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、 第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。 特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、 日中戦争の準備とみなければならない。 安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。 緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。 1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。 6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。 1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法 「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる）を成立させた。 結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、 ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、 ドイツは破滅への道を突き進んだのである。
日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、
解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。 それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、 独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。 歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、 将来のワン・ワールドでは、メディアは次のように管理される。
「あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。
洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、 すなわち「娯楽番組」が定期的に流される」 （引用終わり） 東京の大手（「記者クラブ」）メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。 メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。 日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、 「娯楽番組」こそ刷り込み（洗脳）の果ての愚民化には最適のツールなのだ。 安倍政権は常に国民を監視している。
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