ＴＰＰの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない 昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。
「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」
ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を３年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。
いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。
ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2016年02月24日
全1ページ
[1]
転載元: 
コメント（0）
|
衆議院北海道５区補欠選挙で新人の池田真紀氏の推薦を決定
告示日 : 2016年4月12日（火）
投票日 : 2016年4月24日（日） 町村信孝前衆議院議員のご逝去に伴う衆議院議員補欠選挙。 生活の党と山本太郎となかまたちは、新人の池田真紀氏の推薦を、 2月22日付で決定しました。 推薦候補者 : 池田 真紀（ いけだ まき ） 1972年 5月24日生まれ。43歳。東京都板橋区出身。 学歴 : 北海道大学公共政策大学院 修了 略歴 : 2011年 1月札幌に移住 2014年12月衆議院議員総選挙に北海道2区から無所属で出馬 2015年 6月民主党北海道道民生活局長 現在 : 北海道大学公共政策大学院公共政策学術研究センター研究員として研究に従事しつつ、 フリーソーシャルワーカーとして、貧困や差別、疾病など、生きづらさを抱えた女性や 子ども、障がい者や高齢者等への個別支援活動を行っている。 池田まき ＨＰ :http://ikemaki.jp/ フェイスブック :池田まきネットワーク ツイッター :@ikemakihonki
|
|
「猛毒抗がん剤」ではがんを治せない
２００５年のことだ。私は抗がん剤を告発する著書の取材で、忘れられないほどの衝撃を受けた。厚生労働省（電話03-5253-1111）に電話取材したときのことだ。 「抗がん剤って、がんを治せるのですか？」 電話口に出たＫ技官（あえて実名は秘す）は、私の質問にこう答えた。 「抗がん剤ががんを治せないのは周知の事実です」 私はあまりにも驚いて、一瞬、言葉を失った。 「抗がん剤は毒物だとも、私は聞いたのですが？」 「大変な猛毒物質です」。これも、実にあっさりと答えた。私は絶句しながらも、「がんを治せないのに、そんな猛毒物質をがん患者に打っているのですか？」 「そのとおりです」 「猛毒だったら、患者さんは死んじゃうじゃないですか？」 するとＫ技官は、少し声を落としてこう答えた。 「そういう方が大勢いらっしゃるんですよね……」 これではもはや治療ではない。たんなる“毒殺”じゃないか！ 気を取りなおして、私はさらに聞いた。「抗がん剤には発がん性があるとか？」 「大変な発がん物質です」と、Ｋ技官はきっぱり言い切った。 「ええっ、がん患者に強烈な発がん物質を打っているの！ それでは、新しいがんが発生してしまうのでは？」 「そういう方が大勢いらっしゃる……」 抗がん剤担当のＫ技官が、あまりに平然と答えるのに驚愕した。“かれら”にとっては、以上の事実は、当たり前のことなのだ。 ここまで読んだ読者は、息が止まるほど驚いたにちがいない。 「そのような猛毒を、なぜ衰弱したがん患者に打つのだ！」 私は取材というより怒りの声で怒鳴りつけた。さらに、「そんな猛毒が、なんでクスリに化けるのだ！」と問いただした。 すると、Ｋ技官の説明では「抗がん剤を投与すると、１０人に１人くらいに腫瘍縮小がみられるんです」という。それを“効いた”と判断して医薬品（抗がん剤）認可するのだという。 １０人のうち残りの９人のがん腫瘍はピクリとも変化しない。それでも「効能あり」とする、わが国の薬の認可制に唖然とする。悪辣なペテンというしかない。それも、観察期間は投与後わずか「４週間以内」だという。 「アンタの寿命は４週間か！」。私は思わず怒鳴りつけていた。 「抗がん剤は無力」というデヴュタ証言 実は、抗がん剤が有害無益であることは、海外ではとっくの昔に常識となっている。 １９５８年、米国立がん研究所（ＮＣＩ）のデヴュタ所長が、米議会でこんな衝撃的な証言をした。「抗がん剤による化学療法は無力だ」というショッキングな内容だ。デヴュタ所長の証言はこうだ。 「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小がみられる。しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。だから抗がん剤はがん細胞に対してまったく効力を失う。がん患者はただ、抗がん剤の毒性をこうむるのみだ。私は深く絶望している」 これは、害虫が農薬に対して耐性を獲得する現象とまったく同じだ。デヴュタ所長は、がん細胞が耐性獲得する遺伝子を「アンチ・ドラッグ・ジーンズ」（ＡＤＧ：反抗がん剤遺伝子）と命名している。 ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威のあるがん研究機関だ。その最高責任者が「抗がん剤は無力だ」と、議会という公の場で認めたのだ。まさに衝撃の大ニュースである。しかし……、アメリカのマスメディアも、日本のメディアも、完璧なまでにこの重大証言を黙殺した。その背後には、超巨大スポンサーである製薬会社や医療利権の圧力があることはいうまでもない。 日本では、がん学会までもが箝口令を敷いた。だから日本のがん専門医ですら、このデヴュタ証言やＡＤＧの存在を知る者は極めて少ない。 多剤投与で死亡率は７倍〜１０倍に跳ね上がる １９８８年、ＮＣＩ（米国立がん研究所）は『がんの病因学』という報告書を発表した。そこには「抗がん剤は強力な発がん物質である」と明記されている。そして、「投与すると、患者に新たながんを多発させる“増がん剤”である」と、恐るべき副作用を認めている。放射線治療も同じだ。 この衝撃論文も、やはり世界のメディアは黙殺し、日本ではがん学会ですら無視したのだ。 いっぽうアメリカでは、政府機関の国立がん研究所が抗がん剤の無効性、有害性を認めたため、無視をきめこむわけにはいかなくなった。そこで、東部の約２０の大学・研究機関の参加による大がかりな抗がん剤の合同研究が実施された。私は、この報告を「東海岸リポート」と呼ぶことにした。紹介しよう。 ■目的：「抗がん剤の効果」「患者が受ける利益」の２天を明らかにする。 ■対象者：肺がん患者７４３人（全員、末期がん患者）。 ■方法：患者を４グループに分ける。 （１）３種類の抗がん剤投与 （２）２種類投与 （３）１種類（Ａ薬）投与 （４）１種類（Ｂ薬）投与 その結果、腫瘍縮小効果は、（１）の３種類投与グループが２０％と、もっとも高かった。ところが「心不全」「ショック死」などによる死亡例は、単独投与群（３）と（４）の７〜１０倍に達していたのだ。 ■生存期間：（１）の３種類投与グループが「最も生存期間が短かった」（早死にした） ■リバウンド：腫瘍縮小した患者も、その後５〜８カ月で腫瘍は元の大きさに再増殖した。 抗がん剤認可で、日本の厚労省が観察期間を「４週間」とした謎が解けた。半年、１年と経過観察していたら、腫瘍の「リバウンド現象」がバレてしまうからだ。 なんという狡猾さだ！ リバウンドしたがん腫瘍は、そこでとどまらない。抗がん剤投与で恐ろしいのは、ＡＧＤ（反抗がん剤遺伝子）の変化によって、がん細胞が凶暴化することだ。こうなると、もはやゆ手がつけられない。 抗がん剤で一部の患者に縮小がみられても、その後、ほぼ確実に再発、凶暴化して、患者を死に至らしめる。こうなると、患者は「がんで死んだ」というより、「抗がん剤で殺された」のだ。 がんの３大療法を否定したＯＴＡリポート 「抗がん剤は“無効”どころか、打てば打つほど患者を死亡させる！」 「東海岸リポート」の衝撃にアメリカ政府は決断を下した。 それが「米政府機関ＯＴＡリポート」だ。ＯＴＡとは米議会の調 ・・・・・中略・・・・・
医師２７１人中２７０人が抗がん剤を拒否
医師たちも、抗がん剤の恐怖を知っている。だから、自分や身内には絶対、抗がん剤は打たせない。 こんなアンケートがある。内外の２７１人の医者に、「自分自身に抗がん剤を打つか？」と尋ねたら、なんと２７０人が「断固ノー！」だった。 患者が食事療法などを切望しても、無視して抗がん剤を打ちまくってきた東大医学部の教授４人が、自らががんになったら４人とも抗がん剤拒否で、食事療法で治したという、笑えないエピソードがある。 日本人の死亡原因のトップはがんである。厚労省の発表では、年間約３５万人ががんで“死亡”しているという。しかし、この数値には悪質なごまかしがある。がん死と発表された患者の約８割はがんで亡くなっているのではない。かれらはがんではなく、病因で施されたがん治療の犠牲者なのだ。 論文を破り捨てた医学部長 がん死と発表された患者の「８割」ががん治療による犠牲者だという数字の根拠は、私のもとに寄せられた内部告発による。 岡山大学医学部付属病院では、やはり入院や通院しているがん患者が次々に亡くなっていく。そこで１人のインターン医師がその死亡原因に疑問を抱いた。彼は１年間を区切って、死亡したがん患者のカルテを精査し、その死亡原因の統計をとってみた。すると、驚くべきことが明らかになった。大半の患者は、がん以外の死因で亡くなっていたのだ。 その多くは感染症だったという。たとえば肺炎、インフルエンザ、院内感染、カンジダ菌感染症……などなど。なぜ、がん患者の大半が感染症で命を落とすのか？ その理由は、かれらの免疫力がほとんどゼロになっているからだ。 では、なせがん患者の免疫力が失われたのか？ それは、がん患者に大量投与された抗がん剤や、大量照射された放射線、さらには手術による疲弊などによる副作用が原因である。 このインターン医師は、がん治療の臨床現場における驚愕の現実を博士論文にまとめた。それを審査してもらうために学部長のもとを訪ねた。それからの出来事には血が凍る。なんと、学部長は論文を一読するなり、目の前でズタズタに引き裂いてゴミ箱に投げ込んだというのだ。 「このようなショッキングな現実が、患者やその家族に知られたら大変なことになる」 だからこそ学部長は、衝動的なまでに貴重なこの学術論文を破り捨ててしまったのだ。 私は内部告発者からこの話を聞いて絶句した。「ぜひ、その博士論文を入手したい」と食い下がったが、彼いわく、「ところがコピーはないんです。インターンの医師も、まさか破り捨てられることを予想していなかったんでしょう」 かくして、幻の博士論文は、ゴミ屑と化した。 しかし、なぜ学部長が論文を廃棄したのか？ この論文こそが、日本の、いや世界のがん治療の地獄を、ありありと告発する証拠だったからだ。そこにはこう記されてるいたという。 「死亡したがん患者のうち、がん以外の死因で亡くなった者は、全体の８０％であった」 ここでいう“がん以外の死因”とは、まさに抗がん剤などの「重大副作用」である。 日本全体では毎年２８万人が、がん治療で虐殺されていることになる。つまり、公式発表の“がん患者”の８０％。 ・・・・・・・・・・
|
全1ページ
[1]
