オホーツクの詩季

やっぱり出てきたか、シールズに対抗。たんまり金が出ているんだろね。この様な人間が将来自民党で幅を利かせるのだ。こちらと来ては闘いの基盤が違う。「戦争する国にしない、民主主義を主権者に取り戻す闘い」

自民党の息のかかった全国高校生未来会議。18歳取りこみ作戦。
イベント運営する「一般社団法人 リビジョン」代表は安倍首相の親戚。（2枚目画像 中央）
自民党は勝算があって18歳選挙を解禁しました。潤沢な資金で広報機関を立ち上げ若者にアピールしています。

◆一般社団法人リビジョン http://revisionjapan.com/

◆18歳選挙対策 安倍首相夫人「ACT18」を立ち上げ
小４なりすまし事件など、すべて人脈が繋がっています。
18歳イベントに注意。
http://danshi.gundari.info/who-did-narisumashi.html

※以下は全国高校生未来会議より転載
https://www.facebook.com/events/765621810242036/
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┃　全国高校生未来会議：第２期募集スタート！！！！
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❁第２期エントリー締め切り：２月１４日２３時５９分

第２期参加者募集スタートします‹‹\(´ω` )/›› ‹‹\( 　´)/›› ‹‹\( ´ω`)/››

締め切りは2/14のバレンタインデーまで！！

全国高校生未来会議は

高校生による初めての変革を起こすための前夜祭　ﾟ+..｡*ﾟ+

タダのイベントじゃない、

私たちに与えられたミッションをコンプリートせよ。

この文だけで、なんだかわくわくしてこない？？
詳しい内容はイベントページでチェック！！

❁応募エントリーページへGO(๑•̀ㅂ•́)و✧
　http://bit.ly/1Q2DWxY

❁未来会議のこともっと知りたい！！TwitterへGO(๑•̀ㅂ•́)و✧
https://twitter.com/MiraiKaigiJP

❁同じ高校生が作ってるんだよ！！サイトへGO(๑•̀ㅂ•́)و✧
http://kokosei.jp/

❁質問があるよん！！お問い合わせへGO(๑•̀ㅂ•́)و✧
　[e-mail]
↑の高校生未来はアベ政権賛成論者高校生と考えていいでしょう。アベの応援をもらっているんですから。

↓の集会は高校生か自ら立ち上げた「戦争法廃止」戦争へはいかない！そのためには安倍政権打倒、「野党は共闘」して未来を語れる日本にしましょうという明確な論理を持った集会です。
《拡散希望》
⭐0221全国一斉高校生デモ⭐
フライヤー完成しました🐰💕
東京や大阪、東北中心に現在全国の30の団体が立ち上がり一斉デモを行います📢
場所や世代問わずとりまUNITE💫

また各地の情報は後日発表します！
大募集🌟
0221全国一斉高校生デモにて同日開催してくださる全国の団体を募集しています
世代を問わず全世代で「とりまUNITE」しましょう！
同日開催してくださる団体は、DMを宜しくお願いします

よろしくお願いします！


《拡散希望》
平和な未来をつむぐ高校生の会
3/27に全国高校生平和集会を行います！
全国の高校生たちの運動を持ち寄って、戦争法の危険性について考え合います。
‪#‎安保法制反対‬#とりまUNITE


進まぬ野党共闘に喝！ 高校生グループが2月21日に一斉デモ
　「私たちは憲法違反である安保関連法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」

　今夏の参院選に向けて、ついに高校生まで本格参戦だ。昨年７月以降、安保法制に反対してきた高校生グループ「Ｔ―ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が２１日、参議院議員会館で記者会見を開き、来月２１日（日）に全国一斉高校生デモを開催することを発表した。

　ティーンズソウルは、高校生を中心とした１０代のグループ。メンバーは全国に６０人ほどだが、動員力はアイドルにも引けを取らない。昨年８月に東京・渋谷、原宿で主催したデモでは約５０００人を集めている。今回は渋谷、大阪、仙台でデモを予定しており、計３万人の参加が目標という。

　選挙権が「１８歳以上」に引き下がったことで、同世代の新たな有権者約２４０万人に選挙に行くよう呼びかける一方、情けない野党にも活を入れるわけだ。キャッチフレーズは、「とりまユナイト」。“とりあえず、まぁ〜団結”の若者言葉で、“国民、野党、メディアの団結”という意味でもある。

　メンバーの男子高校生は「野党共闘が進んでいない。統一候補を出しているのは現時点で熊本県だけ。このまま共闘せずに選挙があれば、次は改憲を推し進められるかもしれない」と危機感を募らせる。

　学生団体「シールズ」はすでに、統一候補になった場合、メンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというプランを掲げている。今週１９日には、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の立ち上げ会見を行った。

　２１日の会見では「自分たちが関わることで、昨年の国会前のムーブメントをもう一度つくり上げたい」と強調した。顔も名前も制服も出して主張する若者の声を野党は重く受け止めるべきだ。

転載元: 北海道は素敵です!!

TPP署名で奴隷街道まっしぐら

［NZ Herald ほか］TPP協定文書 参加12カ国が署名　／　全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析　〜TPP、経済崩壊と共に砕け散るのではないか〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=105927

ＴＰＰの署名式がニュージーランドで行われたようです。

中に着物を来た人物が居るので誰なのだろうと思うと、堤未果さんによる解説のツイートがありました。

今さらながら“ＴＰＰ断固反対　自民党”は、罪深いと思います。

農家の方は完全に騙され、今後農業は壊滅状態になると思いますが、どうするつもりなのでしょう。

東京新聞の解説では、“関税撤廃の除外規定が…重要五項目も含め、ない”とのこと。

関税撤廃まで“7年間の猶予”を得ただけということのようです。

政府による騙し射ちだとしか思えません。

実際には、ＴＰＰの問題は農業でも関税の問題でもありません。

人類に対する騙し射ちと言えるこのような協定が効力を持つのか否か、非常に疑問を感じます。

経済崩壊と共に砕け散るのではないかと思います。

堤未果 ‏@TsutsumiMika

「TPPについて私は断固反対である」（2011年11月）
かつてこう仰ていた新潟の高鳥修一副大臣が、 今日、日本政府の代表としてTPPに署名。
和服姿が好評。
http://goo.gl/wCfBK6 　#TPP

［ポン吉のブログ2］超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望)　〜地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、ＴＰＰ〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=105929

古い記事なのですが、ＴＰＰの問題点が非常によくまとまっていると思います。

ざっとご覧になると、ＴＰＰとは一握りの巨大企業のオーナーたちが国家の上に立ち、世界を支配する仕組みであることがわかると思います。

国家は、庶民から税を搾り取る機関でしかなくなります。

地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、ＴＰＰだということです。

これほど神々の意思に反した構造も無いので、いずれ粉々に叩き潰されるはずですが、どうも地球ではまともなことを行なうのに、いったん振り子が極端な方向に振れる必要があるようです。

超絶わかりやすいTPP解説

(拡散希望)

転載元） ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言ー 15/10/5
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

●三権分立とTPP

これが三権分立です

TPPでこうなります

●ISD条項の危険性

•一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。

これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。

•アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われ、上告は出来ない。

•国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。

•ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。

等があります。

ISD条項の具体的な例を「TPP黒い条約」から引用します。

以下引用

NAFTAの発行後、最も早い時期にアメリカ企業がカナダ政府を訴えた例にエチル事件がある。エチル社は、カナダで加鉛ガソリンを製造していた。ところが、ガソリンに混入されている神経物質MMTが有害だと懸念され、有害性は確定していないものの予防原則から、議会はMMTの使用を禁止する法律を制定した。加鉛ガソリンの製造が出来なくなった同社はカナダ政府に対して二億五〇〇〇万ドルの損害賠償を求めて国際裁判を起こした。

引用終わり

その他予想される毒素条項リスト

●ラチェット規定
 一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。

●NVC条項
 非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。

●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。

●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される

●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。

●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。

●TPPが脅かす食の安全性
TPPのもたらす規制緩和により２倍のスピードで成長する巨大サケ、腐らぬトマト、人間の母乳を出す牛、サソリの毒を持つキャベツ、 羽根のない裸ニワトリ、抗ガン剤になるタマゴ、光る豚等々、安全性のハッキリしない食物も流入するかもしれません。

これはアメリカで大量の成長促進剤や抗生物質を投与された異常な家畜の画像です。この画像、何かを連想させませんか？アメリカの肥満体型ってこれに似ていませんか？これは偶然なんでしょうか。家畜に使った成長促進剤がそれを食べた人間に影響を与えることは無いのでしょうか？しかし、こういったものに規制をかけることが出来なくなります。

遺伝子組み換え食物をあたえられたラットの腫瘍

世界的に穀物の価格は上昇を続けています。

そんな中、TPPで日本の農業を壊滅させようとしています。

もし、異常気象で世界的な食糧危機が起こったら･･･。

人は食べなくては生きていけません。

●TPPによる知的財産権の強化

医療分野の知的財産

日本では人間を手術する方法、治療する方法、診断する方法に関する発明は特許をうけることはできません。

一方でアメリカは手術方法、治療方法、診断方法ともに特許の対象となるとしています。

当然、その分医療費は増大します。

また、医療方法に特許を認めると、緊急の患者が病院に運び込まれてきたときに、治療を行う医師が特許権者に許諾を得なければ命が助からないという状況が起こるのではないかとも言われています。

医薬品特許の保護規定の強化がもたらす悪影響

・型や使い方を変えただけの古い医薬品を新薬として特許申請をする。（エバーグリーニング）

・特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

・知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の流通を阻害し、製造元に莫大な損害賠償を請求できることになる。

・医薬品の安全性と効果に関する臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

・特許期間に延長より医薬品の高止まりが起こる。

・医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

ＧＭ種子と知的財産権-シュマイザー事件 

近隣農家が育てていたモンサントの遺伝子組替えナタネの花粉が風で飛ばされシュマイザー氏の畑に混入し、50年かけて改良を重ねた自家開発の品種を汚染して損害をあたえました。

しかし、モンサントは逆に自社のGM種子を無断で栽培したとしてシュマイザー氏を特許侵害で訴え、結果はモンサント社の特許を侵害したとしてシュマイザー氏は敗訴しました。

(賠償金は払っていません。)

著作権の問題

・著作権保護期間の20年延長

日本の著作権使用料の国際収支は年間5800億円もの赤字で保護期間が延長されると赤字幅が拡大し、さらに許可が取れない作品や権利者が見つからない作品が激増して死蔵作品が増えたり、古い作品に基づく新しい創作や二次創作ができなくなったりする恐れもあります。

・著作権侵害の非親告罪化
権利者の告訴がなくても罪に問うことができるようになる。

その結果、著作者の黙認している“グレーゾーン”で流通している2次創作への萎縮効果や悪意のある人によってクリエイターが告発されるといった影響が懸念されます。コミケの開催も危ぶまれます。

・著作権侵害に対する法定賠償金の導入
実損害の証明がなくても、裁判所がペナルティ的な賠償額を決められるというもの。米国では、1作品当たり最大15万ドルまでと高額の賠償金定められており、日本に導入されれば、賠償金目的の知財訴訟が増えることが懸念されます。

・「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項
DVDなどコンテンツのDRMを外して視聴する「DRM単純回避」の規制や、著作権侵害を3回繰り返した人のネット接続をISPが切る「3ストライクルール」などの導入が含まれている

結論

TPPは民主主義を奪います

TPPはあなたの賃金を低下させます

TPPはあなたの職を奪います

TPPはあなたの食の安全を奪います

TPPはあなたの医療費を高騰させます

TPPはあなたを支配します

 しかし、これらはTPPの危険性の極一部にすぎません。

わずか一口2000円で会員になれて原告にもなれます。

氏名、住所が公表されることもありません。

●TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/

西側巨大資本はTPPなどで直接支配確立を急ぐ

国民の目をそらす格好のネタ

転載元: きなこのブログ

天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけない

天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけないー（天木直人氏）

http://asyura.x0.to/imgup/d3/102.jpg

　　　　　　　　　　http://www.twitlonger.com/show/n_1so95ht
　　　　　　　市村 悦延 · @hellotomhanks

　国会中継を見なくなって久しいが、きょう２月４日の東京新聞を見て驚いた。

　一面トップで「首相が９条改憲訴え」という大見出しの記事を掲げた。

　９条改憲を安倍首相がきのう２月３日の衆院予算委員会で言及したというのだ。

　関口克己記者の署名入りで書かれた東京新聞の記事は、要旨次のように解説している。

　すなわち、夏の参院選で改憲を争点にしたい安倍首相は、

改憲に前向きな政党や世論の賛成を得やすいとみる憲法９条２項を変え、

自衛隊を明記する必要性に言及したと。

　平和憲法の根幹に踏み込み、９条改憲という首相の本音が出た、とまで関口記者は書いている。

　本当にそんな事を国会で口走ったのか。

　各紙を読み比べていると、間違いない。

　「９条は現実に合わなくなっている」と稲田朋美政調会長に八百長質問させ、

それに答える形で改憲宣言をしたのだ。

　安倍暴政の増長ここに極まれり、だ。

　現実を憲法９条に合わせるのが「法の支配」だろう。

　ここまで憲法９条を敵視し、

憲法９条を命がけで守ろうとする天皇陛下を無視する首相が、かつていただろうか。

　すべては安倍暴政を止められない一強多弱の政治のなせるわざだ。

　社民党が消滅しつつある中で、もはや護憲を本気で訴えるのは共産党だけだ。

　国民政党としての新党憲法９条を何としてでも実現して、安倍首相の改憲の野望を打ち砕いて見せる。

　天皇陛下が在位されている限り、安倍首相に改憲させてはいけない。

　安倍首相が改憲出来なければ、後に続く誰も改憲できない。

　改憲を政治の最優先課題にするほどおろかな首相が出てくるはずがない。

　改憲を阻止すること、それはすなわち、安倍首相に改憲させないことである。

　　　　　　　　　　◇

９条改憲に首相踏み込む　「学者７割が自衛隊違憲。その状況なくすべき」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020402000132.html
2016年2月4日 東京新聞　朝刊

転載元: 天地の超常現象