オホーツクの詩季

舛添の公私混同、こんなのが日本の首都東京の知事:国民としてあまりにも恥ずかしすぎる・ためいき。一刻も早く辞めさせろ

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人材サービスの株式会社VSNは8日、「マイナンバー対応に関する調査」を発表した。本調査は、インターネットリサーチで全国の20〜60代の男女、計1111名を対象に実施された(調査期間2015年11月27日〜11月30日)。

資料によると、マイナンバーの通知が届いてから、中身を確認した人は90%で、個人番号カードの申請を既に済ませた人は14%だけだった。国民全員に割り振られる12桁番号のマイナンバーとしては、1割の人が通知を確認せず、9割に近い人が未申請という、前途多難な状況が明らかになった。

ほかにも、マイナンバーのメリットについての設問では、「公的な身分証明書」が約40%、「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」が約20%となっている。その両方で機能するのが個人番号カード。e-Taxなどの電子申請などができる電子証明書が標準搭載されるほか、コンビニで印鑑登録証明書・住民票などが取得できるなど、使い勝手の良いカードとなっている。しかし、アンケートの回答では、約3割が「個人番号カードを作るメリットがない」と回答しており、人によっては恩恵を感じないからこそ、申請が進まないという現状に繋がっていることがわかった。


発表資料
URL:http://www.vsn.co.jp/news/20151208.html
2015/12/09

転載元転載元: 幸せの青い鳥

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