リテラ米大統領選でサンダースが健闘、英でもコービンが労働党党首に！ 欧米では反格差、社会主義者が評価されているのに日本は…バーニー・サンダース氏の選挙キャンペーンサイトより
それは、民主党候補者であるバーニー・サンダース上院議員（74）の躍進だ。当初、アメリカのメディアはサンダースをほとんど泡沫扱いしていたが、いまや大本命のヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄する勢いで、勝利の可能性もゼロではなくなってきた。 サンダースが注目されるのは、もともとは民主党とは関係ない無所属議員だったことに加え、自ら堂々と「社会主義者」だと名乗っていることだ。 それがいまでは民主党の大統領候補者になるかもしれないというところまで登りつめているのである。それはいったいぜなのか。
サンダースはユダヤ系ポーランド移民の息子で、シカゴ大学在学中には人種差別反対運動に加わり逮捕されるなど、活動家としても筋金入りだ。卒業後はしばらくイスラエルのキブツで過ごし、大工や映画製作者、作家、研究者などの職を転々とした後、政治家になる。その政治姿勢は一貫して「弱者を守る」というものだ。市長、下院議員を経て2006年に上院議員に当選するが、社会主義者が上院議員になるのは史上初のことだった。
今回の大統領予備選挙でもサンダースは社会主義的政策を強く打ち出している。公立大学の無償化、労働者の最低賃金の倍増、上位1%階層に対する重課税、企業助成政策の廃止、国民皆保険の導入などだ。中間層以下の社会的弱者に対する支援を全面的に打ち出す一方で富裕層の責任強化を強く主張するのが特徴だ。さらに、5年間にわたる計1兆ドルの公共投資を行い、若者を中心に1300万人の雇用をつくりだすとも公約する。
いったいそんなカネがどこから出てくるのかという問いには「（リーマンショックで銀行を救うために投じられた）莫大な血税が返還されれば、財源調達が可能だ」と言い放つ。要するに、金持ちや不道徳な金融機関が貯め込んだ膨大なマネーを取り戻し、労働者や貧困層、若者、マイノリティーに再分配しようという発想だ。 「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」
こうしたサンダースの言葉の一つひとつが、若者や弱者、貧困層に刺さる。
しかも、サンダースの政策はただ理想を語っているだけでなく、たしかな成果を生み出している。1981年にバーモント州のバーリントン市長に当選すると、彼は信念に基づく社会主義的政策を次々と導入した。労働者向けに安価な住宅を供給したり、大型スーパーの進出を阻止して商店街を守ったりした。消費者協同組合を結成し、市民向けに無料の芸術文化イベントをも企画している。こうした施策がやがて人口約4万人のバーリントン市を全米で「最も住みやすい街」と言わしめる結果をもたらした。 サンダースには「社会主義なんてただの絵空事、なんの現実性もない」という批判は通用しない。むしろ、資本主義が内包している問題点を解決するためのきわめて現実的な選択肢として、社会主義的政策を米国民に提示し、それが評価されているのだ。
実は、こうした社会主義的政策に対する再評価はヨーロッパでも起きている。昨年9月のイギリス労働党の党首選がいい例だ。勝利したのは同党の最左派に位置するバリバリの社会主義者、ジェレミー・コービン（66）だった。
コービンは労働組合の活動家などを経て83年から英下院議員を務めている。議員でありながら84年には南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議し、逮捕された経歴もある。労働党がニュー・レイバーと称して「第三の道」を唱えてからもブレずに社会主義者としての政治姿勢を貫き続けた。トニー・ブレアの労働党政権がイラク戦争に参戦しようとした時には、500回以上もの造反を繰り返した。
その政治主張は反戦、反緊縮財政、移民保護に始まり、富裕層への課税強化、企業優遇の廃止、最低賃金の加算、大学の無償化、鉄道の再国有化、弾道ミサイル潜水艦の全廃、イスラム国への空爆反対など。大学の無償化や金持ちへの課税など、サンダースの主張と重なる部分も少なくない。 ついでにいうと、労働党の党首選でもサンダースと同じく、当初はまったくの泡沫候補扱いだった。それが、若者層の熱狂的な支持を受け、奇跡の逆転劇ができたのも、やはり反自由主義、反格差のうねりがベースにある。 サッチャー政権以来の新自由主義政策の結果、公共サービスの崩壊、格差の拡大や政治不信が非常に深刻な問題となった。子どもの貧困も深刻で、2003年の時点で約150万人の子どもが相対的貧困の状態にあるという。ところが、イギリスでは前出のブレア政権時代に労働党が「第三の道」と称して新自由主義と見紛うような「小さな政府」への路線転換をしたため、弱者の味方であるべき左派政党がなくなってしまった。
そこにコービンが登場して左翼政党の本来あるべき姿を示した。すると、若者たちがようやく自分たちの立場を代弁してくれる政治家が現れたと、こぞって支持に回ったわけだ。しかも、コービンには『21世紀の資本』がベストセラーとなったフランスの経済学者、トマ・ピケティやノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツらが経済顧問としてついている。まさに、社会主義が時代の潮流になりつつあるというわけだ。
そもそも社会主義とは、弱肉強食の資本主義の弊害を是正し、より平等で公平な社会を目指す思想である。
日本やアメリカではソ連や中国などの強権的な国家体制と短絡的に結びつけ、「アカだ」と排斥する傾向があるが、実際の社会主義はもっと多様なものだ。たとえば、欧州では、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党、フランス社会党などの社会主義インターナショナルに代表される社会民主主義がきちんと政治に根付いてきた。
この社会民主主義は、新自由主義の台頭によって一時、「時代遅れ」と片隅に追いやられていたが、ここにきて格差の拡大により、再び脚光を浴びるようになった。そして、社会主義的な考え方を一切受け付けなかったアメリカでも、サンダーズという社会主義者が受け入れられるようになった。 そのサンダースはこう言っている。 「たとえば、スウェーデンなど北欧には長年の社会主義の政権があり、おそらくほとんどの点において、それらの国々はアメリカよりずっと民主主義的だろう。選挙では80％、90％の人々が投票し、労働組合が強く、アメリカより開かれたメディアがあり、国民の全員に医療保険がある。そんなのユートピアだと言うかもしれないが、お隣のカナダだって二つの州が社会主義的な政府だ。社会主義を共産主義と同一視して批判するのは、あまりにも無知としか言いようがない」
考えてみてほしい。サンダースが言うように、経営者が従業員の500倍の報酬を受け取ることが道徳的に正しいと言えるのか？ 前出のピケティも、アメリカの経営者に多く見られる高額報酬の正当性を合理的に説明することはできないと言っている。モノを生み出すよりもマネーを動かす方が儲かる社会──明らかに異常だ。これを是正するには社会主義的政策の導入しかないことに、アメリカやヨーロッパの民衆は気づき始めたというわけだ。
翻って、我が日本の現状はどうか。事態は欧米以上に深刻だ。厚労省の2014年の発表によれば子どもの相対貧困率は16.3%で実に6人に1人が貧困状態にあるといわれる。OECD加盟諸国の中でもワーストクラスだ。今年2月24日の朝日新聞朝刊には、独身で非正規雇用の女性の7割が年収250万円以下という調査結果が載っていた。その一方で年収数億円の富裕層も存在する。この「差」は合理的に説明できない。にもかかわらず安倍政権は富裕層のみを優遇し、アベノミクスだトリクルダウンだと言うばかり。今年1月の国会では、安倍晋三首相が「日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国になる」と開き直る始末だった。
最大野党の民主党も結局のところ、新自由主義者が主流派で、自民党と変わりがない。それどころか、国民の生活より財政緊縮を重視するなど、経済政策的には自民党よりタカ派的な姿勢まで見せている。しかも、維新との合流で保守的・新自由主義的傾向はさらに強まるだろう。
アメリカでさえ、社会主義者が政治のメインストリームに躍り出てきたというのに、日本はむしろ、右傾化、新自由主義の動きがさらにエスカレートしている。 日本の国民が、格差助長政策によって貧困に追いやられている自分たちの現実に気づき立ち上がる日は、はたしてやってくるのだろうか。 （野尻民夫）
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安倍の背後のリチャード・アーミテージが、「正規雇用の賃金を非正規並みの三分の一に下げて賃金差を失くせ。これで、人件費をさらに削れるじゃないか。その分、企業業績が外見上上向いて、株価が上がる。ユダ金株主様の配当も増えるじゃないか、バカヤロー。」とご宣託。 これで、日本人の購買力は一層、押し下げられ、不況は本格化します。 「秩父事件」が全国規模で起こりそうです。 楽しみですね。 それと、この政策で、安倍支持率が１２ポイントくらい上がったことにするのですね。粉飾支持率。 2016/2/24 08:12 正規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3V_T20C16A2000000/ 安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明した。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当や出張経費などの支給額も指針でそろえていく考えだ。近く、専門家の検討会を立ち上げる。 雇用の破壊に着手します。経済破壊に抜け目がない安倍下痢三政権ですが、検討ではなく来月からやってほしいものです。寝た子を起こすショックは馬鹿デカいほうが嬉しいです。 無名 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_213.html 竹中平蔵の「正社員をなくせ」と本質的に同じ考えですね。
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元財務官僚の高橋洋一氏が「アベノミクスは失敗した」と明言！「消費税を５％に戻すしか無い。１０％は致命的なダメージに」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10232.html
おそらく、彼らでも擁護が出来ないほど、消費増税やアベノミクスのボロが出てきたということなのでしょう。株価も下がっていますし、これからはドンドン安倍政権の風向きが変わっていくことになるかもしれません。 消費税１０％は凍結になるかもしれませんが、消費増税その物を見直さなければ、日本の景気が大きく回復することはないと私は思います。 首相の地位にいる人が「皆さんの給与は将来上がります」などと言った時点で、すでにインチキだと見抜いた。政府がどんな財政政策をとったところで、最終的な給料は経営者が決めること。たとえ首相であったとしても私的企業に給料を上げろと強制することはできない。 知性の有る人だったら、口が裂けてもこんなこと断言できないはずだ。
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［日経新聞ほか］正規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」 ／ 「時給まず全国どこでも千円」 非正規労働者の春闘 ／ 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106942 田中龍作ジャーナルにあるように、安倍政権は“選挙目当てで、「同一労働・同一賃金」を唱え始めた”ようです。
ただ、ひょっとすると本当に実行するかも知れません。
その場合は、記事にあるように、竹中平蔵の“正社員をなくしましょう”という発言に基づいて、正社員の賃金が非正規の賃金に合わせて下げられるということになると思います。
外国人労働者を大量に受け入れて賃金を引き下げるという大企業の目論見を考えると、こちらの方が現実味があります。
正規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」 転載元） 日経新聞 16/2/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3V_T20C16A2000000/ 安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明した。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当や出張経費などの支給額も指針でそろえていく考えだ。近く、専門家の検討会を立ち上げる。
「時給まず全国どこでも千円」 非正規労働者の春闘
転載元より抜粋） 田中龍作ジャーナル 16/2/23
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013054 時給の目安となるファストフードの賃上げを求める世界同時行動。＝2014年、渋谷 撮影：筆者＝ 「人間らしく生きさせろ」。
非正規労働者たちの春闘が本格化する。
全国各地のユニオンが最低賃金の大幅引き上げを求めて、今週末（27日）、街頭キャンペーンを展開する。
5月には国会内で集会を開き、参院選を控える政党にプレッシャーをかける。
「最低賃金（最賃）大幅引き上げキャンペーン」委員会が、きょう、厚労省記者クラブで会見を開いた。
「まずは全国どこでも最賃1,000円をめざし、次に1,500円を目指す」。
委員会は運動方針を明らかにした。
最賃（時給の最低額）は最も高い東京都でも907円、最も低い鳥取県、高知県、沖縄県で693円となっている。
狂った日本の現実を考えると、時給1,000円は夢であり、1,500円は夢のまた夢だ。
かりに時給1,500円だとしてフルタイムで働いても月収約25万円だ。
これから家賃、光熱費、税金、社会保障費を払えば、食べていくのが精一杯である。
時給1,500円は極めて つつましやかな 要求なのである。
非正規労働者自らが、インスタグラムに自分の顔写真を入れて「時給上げろ」と訴える。それをSNSで拡散するキャンペーンもある。＝23日、厚労省記者会見室 撮影：筆者＝ 町田市の弁当工場で働く男性（34才）の時給は908円。
東京都の最賃（907円）スレスレだ。
午前３時から正午過ぎまで働いて月収（手取り）は15〜16万円。
勤続8年になるが、昨年、首都圏青年ユニオンが団交するまでは社会保険に入ってもらえず、残業代も満足に払われなかった。
「食って行くのがやっとです、結婚なんてできません」。
男性は力なく話す。
非正規労働者の平均年収は170万円（国税庁2014年度・民間給与実態統計）。
正規労働者の3分の１で、残業代もまともに払われない。
不安定このうえない雇用環境の中でこき使われる非正規労働者は、今や全労働者の4割を占めるに至った。
非正規労働者の待遇改善は社会全体の問題でもある。
にもかかわらずマスコミの関心は低い。
厚労省記者クラブ加盟社は30社以上もあるのに、出席していたのはわずか3社だった。
記者様たちは特権階級だからだ。
安倍政権はその気もないのに選挙目当てで「同一労働・同一賃金」を唱え始めた。
底意を知っているのにもかかわらず、新聞テレビはまことしやかに取り上げる。
もし実現されれば、非正規労働者の賃金は飛躍的に増えるのだが。
「そんな法律できっこない」。
ユニオンの幹部は吐き捨てるように言った。
〜終わり〜
竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁
転載元） livedoorNEWS 15/1/2
http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/ 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」
1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。
同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。
番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。
その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。
また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。
さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」
と、日本の問題点を指摘した。
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