オホーツクの詩季

舛添の公私混同、こんなのが日本の首都東京の知事:国民としてあまりにも恥ずかしすぎる・ためいき。一刻も早く辞めさせろ

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TPP審議紛糾を伝えないマスメディア(植草一秀氏)

 ここにきて突然東京地検特捜部が、甘利明前大臣の事務所をめぐる「口利き疑惑」で、甘利氏側に現金を渡していた建設会社薩摩興業やUR=都市再生機構などの強制捜査に乗り出しました。なぜか甘利事務所はスルーしています。
 甘利氏の疑惑については、既にかなり以前から十分すぎるほどの情報がメディアから流されていますが、特捜部は全く動く気配を見せませんでした。それがなぜか俄かに動きを見せて、それをこんどはNHKなどが大々的に報じました。
 
 植草一秀氏はその理由について、それは政府強制捜査に乗り出させたもので、メディアがこの問題に時間を割くことでTPP問題から国民の視線を逸らせようとしたものだという見方をしています。
 
 そして
TPPは多くの課題の中で最もその影響が広範でありかつ重大である。何よりも問題なのはTPPが日本の国家主権を奪うことであり、日本のことを日本が決められなくなる。TPPはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
TPPの恐ろしさは、TPPの入り口が不明確であるのにひとたびTPPに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある
と述べています。
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TPP審議紛糾をまったく伝えない腐敗マスメディア
植草一秀の「知られざる真実」 2016年4月 9日
衆議院のTPPに関する特別委員会の審議が紛糾している。
しかし、インターネット上の大手ポータルサイトはこの重要事実を伝えない。代わりに政府は甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。メディアがこの問題に時間を割くように仕向けているのだ。
原発、憲法、TPP、基地、格差 の5大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのはTPPである。
 
TPPの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。
そして、さらに重大なことは、TPPが日本の国家主権を奪うことである。日本のことを日本が決められなくなる。日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。
TPPはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
TPPの恐ろしさは、TPPの入り口が不明確であるのに、ひとたびTPPに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある。
第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。このシベリア行きの汽車がTPPなのである。あるいはTPPは富士の樹海にたたえることもできるだろう。この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。
 
TPP違憲訴訟は4月11日、第4回口頭弁論期日を迎える。 http://goo.gl/pCDmJk 
これまでの訴訟期日には、TPP交渉差し止め、TPP批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。
私も原告の一人として毎回訴訟期日に参加してきた。
訴訟の会サイトから、4月11日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第2回総会についての案内を転載させていただく。
 
TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.
当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。
(中略)
1.日 時:4月11日(月)14時30分〜
2.場 所:東京地方裁判所103法廷
3.当日スケジュール:
(後 略)

10- 交渉過程が赤裸々に…西川委員長「TPP暴露本」の中身

 政府はTPPの交渉経過について、相手国との信義上の問題があるので国会(衆院TPP特別委員会にも出せないとして黒塗りの資料を出すなどしていますが、その一方で、特別委の西川公也委員長は、著書「TPPの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」(中央公論新社)で、交渉の内側を含めて実に28章460ページにもわたる暴露本を出版する予定だったことが明らかにされました。
 
 そのゲラ刷りを入手した民進党の追及で、自民党、TPP担当の石原伸晃大臣、そして当の西川議員はいま窮地に陥っています。
 
 問題が発覚してから慌てて不都合なところを書き換える、ということで済む問題ではありません。
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TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに
日刊ゲンダイ 2016年4月9日
 連日、大荒れとなっている衆院TPP特別委員会。8日も、安倍内閣のヒドイ対応に反発した民進党は途中退席している。
 
 民進党は7日に引き続き、特別委の西川公也委員長が出版する予定だった著書「TPPの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」(中央公論新社)について追及。出版中止とも報じられた本のゲラを示し、「西川委員長の執筆に協力した役人はいるか」などと問いただした。ところが、TPP担当の石原伸晃大臣が、「(本物の)ゲラかどうか確認できない」などと、くだらない抵抗をしたために民進党が反発したのだ。
 しかし、西川委員長が書いたのは明らかだ。民進党が退席した直後、西川委員長が、自ら認めてしまったのだ。
 
「野党が委員会室から退席したら、普通は委員長が速記を止め、マイクのスイッチも切るものなのに、西川委員長は速記も止めずに、あの本は自分が書いたと雑談をはじめてしまったのです。その声をマイクがバッチリ拾っています」(自民党関係者)
 マイクに気づかなかった西川委員長は、こう話している。
「あれは全部文書からはね。いまの新しいやつは消えているんですよ」
「自分できれいに整理したやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ」
「書きなぐったやつが」
 
 要するに、民進党が入手したゲラは完成版じゃないということらしい。しかし、いずれにしろ、西川委員長が書いたのは確かだ。本には「(TPP)交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた」などと、書かれているのだから農家は救われない。 
 
 
交渉過程が赤裸々に西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身
日刊ゲンダイ 2016年4月8日
 衆院特別委で7日、TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。
 
  そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党TPP対策委員長を務めた西川公也現TPP特別委員長が出版を予定しているとされる「TPPの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。
 
 「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。
 
  中身を審議しようにも、交渉について公開されたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。
 つまり、TPPの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。
 
■各国との水面下交渉が赤裸々
 
 「28章、約460ページに及ぶ大作で、西川議員がTPP対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」(永田町関係者)
 
  国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のTPP特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。
「3章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、9章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。14章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『14年4月のオバマ大統領来日の1カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」(前出の関係者)
 
  “西川リークス”ではこのほか、TPPを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってTPPを推し進めていたのだ。
 
  出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」(編集総務部)と回答した。
 
  同社は8日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。

転載元転載元: mimiの日々是好日

12- 米〜EU間でも貿易協定TTIPが進められており ISDの問題がある

 日本のメディアはTPPについてほとんど批判をしません。批判する場合もほとんどが関税に関する部分についてです。ISD条項の恐ろしさについては、最近では堤未果氏が関西のTVなどでかなり具体的に説明していますが、それ以外では殆ど聞きません。
 
 11日の「マスコミにのらない海外記事」に、ISD条項に触れた記事が載りましたので紹介します。
 同記事は現在アメリカとEUとの間で進められている大西洋貿易投資連携協定(TTIP)におけるISD条項に関するものですが、いわばTPPの大西洋版なのでそのままTPPに当てはまる筈です。
 
 ISDに絞って記事の要点をまとめると次の通りです(ここではTTIPをTPPに置き換えました ^^) )。
 
TPPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない
TPPによって、有害な添加物などの入った食品や安全でない自動車が流入することから、国民は保護されなければならない。
TPPの核心は、ISD条項によって国家主権が巨大多国籍企業に引き渡されることだ
・紛争は3人の裁定委員によって裁かれ、裁定は不服申し立てはできない
3人の裁定委員にどの国の法律忠実に守ることも要求されておらず、彼らは投資家の利益を守ることにのみ専念し、巨大多国籍企業に対してだけ説明責任を負っている。
巨大外国企業自分たちの投資を損なう政策を推進したかどで相手の政府を訴えることができるが、その逆はない
裁定委員被告の国に対して無制限の罰金を科することができる
裁定委員会訴訟ごとに被告の国から平均800万ドル8億8千万円)の手数料を取る
訴訟は大半秘密裏に行われる
・裁定委員は普段は大企業のために働いている商事弁護士なので大企業に好意的だ
ISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じように公平な判定を出すのであればそんな機関は無用となる。従って常に巨大企業に有利な裁定が下される
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イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対
マスコミにのらない海外記事 2016年4月11日
Eric ZUESSE  2016年4月9日
Strategic Culture Foundation
まるで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領の共和党政権時代に、前大統領、共和党のロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。
 
(1990-92、マーガレット・サッチャーと、ジョン・メージャーのもとで)元イギリス貿易産業大臣をつとめ、現在も保守党議員(国会議員)のピーター・リリーが、4月3日、保守党のウェブサイト“Conservative Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。
“私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。成功した自由貿易協定(ウルグアイ・ラウンド - 1990年代、貿易産業大臣として)を交渉した唯一の現役議員として、現在アメリカとEUの間で交渉されている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。
 
私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。EU残留派、離脱派双方の運動も、イギリスのEU加盟に対する、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。
 
なぜかを説明させて頂きたい。
TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。それを無くすのは価値があるだろうが - 大したものではない。
 
主な狙いは、製品の仕様を調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。こうしたことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。だが、我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない
 
オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。有害な添加物や、毒の入った水や食品や空気、安全でない自動車から有権者を守り、自分たちと将来世代のために環境を保護するといった議員の権限を譲り渡すことなのだ(リリーは特に、イギリスの称賛されている公共医療サービスを廃止しかねないことを大いに懸念している。お考え願いたい。イギリス保守党議員が、イギリスにおいて大成功した社会主義者の制度を守ると断固決めているのだ! 突拍子もないことだが、事実だ。)
 
核心は、国家主権を国際企業による世界独裁に引き渡すことだ(大企業に対する説明責任を負った三人の‘裁定’評議員、裁定は不服申し立てできず、どの国の法律忠実に守ることも要求されていない- 衝撃的なことだが、事実だ。)
 
しかも、あらゆる保守派にとって - イギリスであれ、どこの国であれ - これに反対するのは大変な事だ。特に、元貿易産業大臣が反対するに至っては。
 
彼は更にこう言っている。
“私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度 - 特別裁判所 - を作り出す。
 
民間企業がNHSや、教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が、公営に戻そうとしたり - あるいは、私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。だが、説得力のあるCounsel’s Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。左翼はこれについて特に激怒しているが、保守党議員も懸念すべきなのだ。私や他の国会議員 - 全て保守党議員だが - ロビー活動をして、悲惨な運営をされていた民営の(トニー・ブレア政権が作った)Surgicentreを無事NHSに再度併合し、国民のためになるようにした。TTIPの下で、外国企業は、NHSを犠牲にして、莫大な補償を求めて訴えることが可能だ。この保守党議員は、私企業が行う範囲、特に医療に関し、当然のことながら、慎重で、プラグマティックだ。もし我々が、裏口から民営化を持ち込むことがわかった制度を支持すれば、政治的に破滅的なことになる。
 
こうした裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。しかも‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。訴訟は大半秘密裏に行われる...
 
要するに、政府は(さほど説得力はないが) TTIP裁定委員会は、多分、危害を与えないと主張している。裁定委員会が何らかの良いことをする - つまりイギリスに、さらなるアメリカの投資を引き寄せたり、その逆だったりと、主張する人などいない。イギリスの法体制を信じなかったり、収用を危惧したりするがゆえに、アメリカ企業がイギリスに投資するのを恐れているなどという考え方は到底信じがたい。まさにそれが最も信頼できるから、世界中の企業が、イギリス法に従って、契約することを選んでいるのだ。もし政府が主張するように、こうしたISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じ結果をだすのであれば、彼等は全く不要だ…
 
EU内部でも外部でも、20年間、安定化条項を拒否し NHSを協定から除外するよう主張し(フランスが映画を除外したように)ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。もしイギリスがEUを離脱して、並行協定を交渉すればより容易となろう - 残った関税を廃止することに限定した純粋な自由貿易協定を交渉するのが、一番単純だろうが”.
 
何百万人ものヨーロッパ人が、反対デモや、無数の世論調査で、既に、TTIPがEUで成立できる唯一の方法は もしEUが既に独裁制なら - 決して本当に民主的な手段によるものではないことを、明らかにした後、遅ればせながらの彼の登場だ。だが、悔い改めるのに遅過ぎることはない
 
ISDSを含む貿易協定を成立させようとして、常に影で仕組んでいて、オバマの‘貿易’協定反対を公に表明したナンシー・ペロシに続けと議会の民主党議員に言いながら、実際には、協定が法律として成立できるよう、大統領がファスト・トラックを勝ち取れるようにしろと、アメリカ下院を駆り立てたアメリカのヒラリー・クリントンとは違い、リリーには、公にはあることを言って、実際の政策決定の舞台裏では逆のことをしているという評判はない。
 
彼の発言は本物だ - 単なるスローガンや言葉ではない。そして、この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。
 
もしオバマが彼の‘貿易’協定を成立させれば、彼は、社会保障や、他の多くの現存する制度(そして、FDRのお仲間ながら、エセ‘民主党員’の、ビル・クリントンが廃絶してしまったグラス・スティーガル法)を導入し、世界ファシズムを打ち破るため、チャーチルとスターリンと協力したFDR以来、遥かに巨大な影響を及ぼすアメリカ大統領となる。オバマの影響は、そうなれば、おそらく、FDRが良かった以上に大きな悪となるだろう。しかしながら、もし彼が‘貿易’協定を成立させるのに失敗すれば、たとえ彼が、来るべき巨大崩壊を(彼はそれに対して政策を構成している)次の人物が大統領になるまで、先のばしにできるくらい充分幸運だったことがわかったとしても、彼は単に、ジョージ・W・ブッシュと同じか、ほぼ同じ位ひどいだけで終わる。オバマは、ジェームズ・ブキャナン以来、最も保守的な民主党大統領で - それは実にまずいことだ。たとえオバマが、後継者が継ぐまで、先のばしにしている崩壊を押しとどめることができたとしても。
 
対照的に、保守党議員のピーター・リリーは、ISDSを終わらせるのか、それとも拡張するのかという、第二次世界大戦以来最も重要な公共政策問題を論じているのが確実なので、比較すれば、熱烈な進歩主義者だ。もしISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。オバマは、あることを言っても、実行するのは、それと全く違う可能性がある。
記事原文のurl:

転載元転載元: mimiの日々是好日

恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”

2016年4月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
http://asyura.x0.to/imgup/d3/2522.jpg

TPP特別委員会が紛糾している。当たり前の話だ。7日からTPP承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まったが、政府・与党側の対応があまりにひどいからである。

自民党が提出してきた政府のTPP交渉資料は、タイトル以外すべて黒塗り。安倍首相は「出せないものは出せない」の一点張りだ。担当大臣として唯一、交渉の全容を知るとされる甘利前経済再生相は、“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任して以降、睡眠障害を理由にトンズラ。さらには、事務方責任者の鶴岡首席交渉官も駐英国大使に“栄転”で国外逃亡してしまった。甘利氏の後任の石原TPP担当相は、どこまで交渉内容を把握しているかも怪しく、何を聞かれても「答弁は差し控える」と逃げまくる。

誰も、何も分からない。交渉過程の資料もない。これで、何をどう審議しろというのか。野党は質問のしようがないし、何を聞いても「答えられない」では、建設的な議論などできるわけがない。

TPP問題に詳しい東大大学院教授(農政)の鈴木宣弘氏が言う。

「そもそもTPPは締結後4年間、交渉過程を明かせない秘密協定で、一部でも明かせば国家公務員法の守秘義務違反にかかる可能性がある。だからといって、あんな真っ黒の資料を平気で出してくる神経が異常です。与党も霞が関も感覚がマヒしている。よほど日本に不利な内容だから隠したいのだろうと国民は感じてしまいます。安倍首相は、口では『国民に丁寧に説明する』と言いますが、説明する気などサラサラないことが国会答弁からも分かる。要するに、審議したというアリバイ作りをしているだけなんですよ。嘘でゴマカし、説明できないと言い続けて、最後は数の力で押し通す。安保法制と同じです。今の政権は、国民に対して誠意をもって対応するという意識が完全に欠落している。国民には『大丈夫』『悪影響はない』と出まかせを言って、米国に対しては譲歩する。一体どちらを向いて政治をやっているのかということです」

■国会には資料を提出せず出版に協力

今さら言うまでもないが、TPPは農業や自動車にかぎらず、保険や医療、金融、投資など、その内容は多岐にわたり、生活を激変させるものだ。それなのに、国民には内容が一切知らされない。国会にも情報開示しない。

米国では、米通商代表部が昨年の段階で、守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにし、セキュリティー許可を得た同行スタッフの閲覧も認めていた。

なぜ、日本の国会では同じことができないのか。徹底した秘密主義には、国民に知られたくない事情があるのではないかと勘繰りたくもなる。

その一方で、TPP特別委の西川委員長は、交渉の裏側を明かす本の出版を予定していたのだから、もう支離滅裂なのだ。

8日の特別委は、西川氏が出版予定の著書「TPPの真実」をめぐって、審議がストップした。本には、西川氏がTPP対策委員長として関わった秘密交渉の経緯が詳しく書かれている可能性が高い。しかも、政府関係者が資料を提出した疑いもある。国会には情報を開示しないのに、営利目的の出版に協力するのでは筋が通らない。

野党から本について聞かれた西川氏は「委員長は答弁する立場にない」とはぐらかし、石原大臣も「原稿を確認していないので答えようがない」とゴマカした。のらりくらりの時間稼ぎで、追及をかわせると考えているナメた態度が度し難い。

「TPP断固反対と言ったことはない」に驚愕

「西川氏は、自分がいかに重要な役割を果たしたかを誇示するために本の出版を考えたのでしょうが、農相時代にはTPPの聖域5品目に指定された砂糖、コメ、乳製品などの業界団体から手当たり次第に資金提供を受け、“違法献金”が発覚して辞任した。そういう業界との癒着が疑われる人物をTPP特別委の委員長に据えるという人事が、国民をバカにしています。それでさっそく問題を起こしているのだから、話になりません」
(鈴木宣弘氏=前出)

野党は不信任動議の提出も検討している。中立公正であるべき委員長が守秘義務違反なら、辞めてもらうしかないだろう。国会には何も出せないと突っぱねる与党の言い分を援護し、自分は交渉の内幕を出版し、手柄話で金儲けを画策する。そんな委員長は解任が当たり前だ。

「いま米国では主な大統領候補がみなTPPに反対し、再交渉をチラつかせている。米国議会を通って批准できるかどうかも分からない。そんな状況で、日本側が今国会中の批准を急ぐのは、TPP関連対策費として巨額のバラマキをするためとしか思えません。TPPを口実にした選挙対策です。TPPは国のかたちが変わる大きなテーマなのですから、与党の勝手な都合で拙速に批准させてはいけない。何の材料も出さず、まともに答えないまま数の力で決めてしまおうなんて、あまりに横暴で、野党が審議を拒否するのは当たり前です」(ジャーナリストの横田一氏)

ところが自民党の高村副総裁は、8日の特別委で民進党が途中退席したことを猛批判。「選挙向けのパフォーマンス」と八つ当たりしていた。安保法制審議以降、高村の妄言は尽きない。耄碌したのか知らないが、選挙のためならTPPでも何でも利用するのは自民党の方ではないか。

■与党はまともに審議する気がない

菅官房長官も、8日の会見で野党の審議拒否を念頭に「国民の皆さんにとって関心があるのはTPPの中身だ。国会で堂々と出てきて審議を行い、TPPの状況を明らかにすることが大事だ」と言っていたが、だったら、“タフネゴシエーター”の甘利前大臣に出てきてもらうしかない。菅官房長官が言うように、国民はTPPの中身に関心がある。やましいことがないのなら、堂々と国会に出てきて、TPPの状況を明らかにすればいいのだ。

だいたい、自民党は「TPP断固反対」と言って、2012年の総選挙を戦い、政権に返り咲いたのである。TPP推進への変節の裏には何があったのか。安倍首相が前のめりになった理由は何なのか。国民の疑問に答える責任があるはずだが、安倍首相はなんと7日の特別委で、こう言い放った。「私はTPP断固反対と言ったことは1回も、ただの1回もございません」――。開いた口が塞がらないとはこのことだ。国会で、ここまであからさまな嘘を言う首相がいただろうか。この発言には、さすがの麻生財務相も目を剥いていた。

「一字一句同じ発言はしていないと強弁するのかもしれませんが、そんな屁理屈が通用するはずがない。まるで『悔しかったら何時何分何秒に言ったか証明しろ』というガキの喧嘩レベルです。安倍首相が総裁の時に『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。』というポスターで、TPP反対を公約にして選挙を戦ったのは紛れもない事実なのです。安倍首相の嘘は今に始まったことではありませんが、メディアは自分の味方だから、嘘を言っても許される、審議拒否の野党に責任転嫁していれば国民の批判の矛先が野党に向くとでも考えているのでしょうか。そういうナメた態度で、フザケた答弁に終始していれば、まじめに審議する気がないと言われても仕方ない。審議を拒否しているのは与党の方です」(横田一氏=前出)

内実は闇の中のTPP。そこに群がる面々の卑しさを見るだけで、この条約がロクでもないものだということが分かる。安倍自民の目くらましにダマされてはいけない。


転載元転載元: 真実の報道

126万人のために1億2500万人が働く異常社会

2016-04-09  simatyan2のブログ

2016年現在、世界の人口は74億3千266万3000人だそうです。
https://populationpyramid.net/ja/%E4%B8%96%E7%95%8C/2016/

そして国際協力団体「オクスファム」の調査によると、この世界人口の上位1%にあたる富裕層が持つ資産は、残り99%が持つ資産の総計と同じだというのです。

またさらに、最も資産を持つ上位62人の富裕層が持つ資産の総計と、世界人口のうち、所得の低い側の半分、約36億人の資産の総計が同額であることもわかりました。

オクスファムジャパン
http://www.oxfam.jp/

まさに恐るべき格差ですが、この法則を日本に当てはめると、これがまた実に見事に数字に表れています。

世界富裕層レポートというのがありまして、最新の2016年版を見ると、日本の富裕層人口は現在126万人、アメリカに次いで世界第2位であることがわかります。

世界富裕層レポート(2016年版)
http://content.knightfrank.com/research/83/documents/en/wealth-report-2016-3579.pdf

富裕層人口
*1位 アメリカ(4,180,000)
*2位 日本(1,260,000)
*3位 イギリス(845,000)
*4位 ドイツ(824,000)
*5位 中国(654,000)
*6位 スイス(346,000)
*7位 フランス(323,000)
*8位 イタリア(305,000)
*9位 カナダ(292,000)
10位 オーストラリア(290,000)
11位 インド(236,000)
12位 シンガポール(224,000)
13位 香港(215,000)
14位 ブラジル(198,000)
15位 メキシコ(188,000)
16位 ロシア(127,000)
17位 韓国(125,000)
18位 オランダ(118,000)
19位 スウェーデン(116,000)
20位 ベルギー(115,000)

2016年現在、日本人口が1億2千632万3000人ですから、
https://populationpyramid.net/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC/2016/

このブログでいつも書いてるように、日本の富裕層人口というのは、ちょうど1%の数字なんですね。
いや別に富裕層の人たちがいることを否定するつもりはありません、資本主義社会ですからね。

ただ、不景気だといわれる中でも資産が増え、その増やし方が前回の記事のように、タックスヘイブンの脱税まがいの方法で増やしているのなら、それはちょっとおかしいんじゃないかと言うことです。

庶民は今後もマイナンバーで紐付けされて1円たりとも見逃してはくれないわけですからね。
パナマ文書からでも、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで界第2位の巨額な税逃れをしていることが明るみに出てますよね。

たとえば55兆円あれば、

消費税撤廃          17兆1120億円
所得税撤廃          16兆4400億円
相続税撤廃           1兆7610億円
酒税撤廃             1兆3080億円
揮発油税撤廃          2兆4660億円
法人税撤廃          10兆9900億円
小中大の教育費無料化    2兆7900億円

これだけのことが出来るんですよ。

下の政府広報ポスターは8%に増税したときのものです。

ちゃんと消費税増税分は全額社会保障に使うって書いてあります。
しかし現実は逆に社会保障費は削られています。理由は税収が足りないからと言ってますが、それなら租税回避など認めずに徴収すれば良いものを調べる気配すら見せない日本政府。

こんな大嘘をつく政権は信じられませんね。
こうなれば本当に不景気かどうかも怪しくなってきませんか?不景気詐欺で低賃金で働かせて、貯めたお金は無税で海外へ貯金、なんてことをしてるとしか思えませんね。

転載元転載元: 真実の報道

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