オホーツクの詩季

消費税５％と国家公務員人件費3割カットで消費税引き上げ凍結可

 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党はなぜ期待されない

                               http://wjn.jp/article/detail/0794428/
                             週刊実話　2016年4月21日号

　民主党と維新の党が合流して、民進党が旗揚げした。ところが、どの世論調査を見ても、「民進党に期待する」とした国民は20%台で発足早々から民進党は国民にそっぽを向かれている。

　それは当然だと思う。代表は岡田克也氏、幹事長は枝野幸男氏、国対委員長は安住淳氏、選対委員長は玄葉光一郎氏が就任している。民主党を政権から転落させた戦犯たちが、いまだに主要ポストに居座っているのだ。

それでも、民進党が政策面で安倍政権と異なるものを打ち出せるのであれば、まだ期待もできるのだが、安全保障関連法案に反対すること以外、安倍政権との対立軸を見せられていない。

　特に、経済政策がはっきりしない。例えば、国民生活に一番大きな影響を与える消費税に関して、岡田代表は3月29日のテレビ番組で、「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」と語り、態度を曖昧にしたままなのだ。

　一方で安倍総理は、消費税引き上げ凍結に向けた布石を着々と打っている。安倍総理が開催した国際金融経済分析会合で、ポール・クルーグマンとスティグリッツという2人のノーベル経済学賞受賞者が、消費税引き上げの延期を提言した。

もちろん、彼らを招けば、そう主張することは最初から分かっていた。だから、安倍総理は、消費税引き上げ凍結のお墨付きを求めた。また、安倍総理は、「東日本大震災やリーマンショック並みの経済危機が起きない限り、予定通り消費税を引き上げる」と言い続けているが、実はこの条件も、すでにほぼ満たされているのだ。

　日本経済が2年連続のマイナス成長に陥ったのは、リーマンショックのときだけだ。ところが、'14年度はすでにマイナス成長が確定しており、'15年度もマイナスになる可能性が高まっている。

つまり、リーマンショック並みの2年連続マイナス成長に陥ったのだから、消費税増税を凍結しますと、安倍総理がいつでも言える経済状態なのだ。安倍総理が消費税増税を凍結宣言すれば、7月の参議院選挙は、自民党が圧勝した'14年12月の衆議院選挙と同様の事が起こってしまう。

　それを防ぐために、民進党が打ち出すべき最大の対立軸は、消費税率の5%への引き下げだろう。もちろん、財源が確保できるのかという批判は、すぐに出てくる。しかし、財源確保は十分可能なのだ。

　消費税率を5%に戻すためには、7兆円の財源が必要になる。それをまかなう一つは、法人税増税だ。法人税の実効税率は、'16年度から20%台に引き下げられたが、これを安倍政権発足前の40%台に戻せば、税収が4兆円増える。

もう一つは、国家公務員人件費の3割カットだ。いま国家公務員の処遇は、異常な状態にある。昨年冬の賞与では、東証一部上場企業の平均が73万円だったが、国家公務員の賞与は72万円なのだ。

　つまり、国家公務員は勝ち組企業並みの賞与を得ている。その他、退職金を含めて、国会公務員の人件費を民間の水準に合わせるだけで、人件費を1兆5000億円節約できる。さらに、それに連動させる形で天下り団体への補助金などをカットすれば、3兆円の予算を確保できる。

タックスヘイブン（国際脱税機構）の哲学

【夕のメッセージ】タックスヘイブンの哲学    

2016/4/13(水) 午後 2:34　（ryuubufanのジオログさま）からの転載です。が、段落・強調部分は当ブログで追加させていただきました。乞うご了承

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

パナマ文書流出は歴史的事件と評価できる。タックスヘイブンというものは既知の存在であったが、その本質を知る事はなかった。そこにはタックスヘイブンの規模についての無知があった。今回の流出でタックスヘイブンへの認識が全く変わった。

　税金には天国と地獄があった。国民の９９％は地獄で生きていた。１％の権力層だけがタックス天国に行けた。９９％には見えない天国があった。天国に莫大な税金が吸い込まれて行った。本当は地上に無くてはならない税金が天国に行く扉があった。今回そこから天国の風景がわっと見えて来たのであった。これまではこの扉が閉まった状態で見ていたに過ぎなかった。

　天国の広がりなど何も知らなかった。こんなにも広大で膨大な世界だったとは。９９％が生きている世界とは全く違う。その違いは大昔の支配者と被支配者の関係と全く同じものだった。つまり、未だにこの世は権力者と奴隷によって成り立っていたのだ。

２１世紀の高度文明世界になっても人類世界の本質は変わっていなかった。一見過去と現在は丸で違っているが、世界の構造の根本は同じだった。煌びやかな表の世界に目がくらんで、９９％もこの世界の本質が見えなくなっていた。

一番いい例がテレビである。スポーツや芸能で国民は目をくらまされる一方で、徹底的な洗脳を施される。そこに風穴を開けたのがインターネットであったが、まだまだテレビの影響は大きい。そんな時世に於いて今回のタックス天国文書事件が起きたのだ。テレビはこの事件をおざなりにしか伝えていない。しかし、インターネットでは花盛りである。

それは９９％の中のＡ層がこの事件に興奮したからである。これまで見えなかった税金天国の様子が見えて来た。天国と地獄のコントラストが余りにも明らかだった。地獄の問題と天国が一体不可分としてあった事が分かって来た。地獄の問題は天国が作り出していたのだ。何が天国だ。権力層がテメーらの地位を保持する為に不正に天国を作っていたのだ。

この不正天国が民主主義を破壊していたのだ。税金逃れをした奴らの個人的損得などの問題ではなかった。凄まじい天文学的資金が不正天国に流れ込んだ。金は権力の源泉である。１％の権力層つまり経済権力の力の源はタックス不正天国にあったのだ。

経済権力を脅かすのは本物の民主主義である。タックス不正天国に蓄えられた巨大な金の力で民主主義を無効化して行く。９９％は酷税によって疲弊する。つまり奴隷化である。奴隷達は大きなデモはできても無効化された民主主義下では力を得る事はできない。奴隷達は無力化する。テレビにごまかされる。世界の表の風景はすっかり変わったが、世界の根本構造は何も変わっていなかった。権力者はやはりどこまでも強欲で狡猾だった。９９％は偽民主主義に騙され続けた。

人間の本性は簡単には変わらない。権力層は権力の旨味を手放さない。公正さなど人間の本性に無力だった。しかし、今世界の構造が見る見る変わりつつある。プーチンの登場が原因となった。経済権力は追い詰められた。そしてそれを象徴するように今回の大量流出事件が起きた。今回の事件を切っ掛けに税金不正天国が消滅するか、規模を縮小されるかも知れない。それは経済権力の力の源泉の縮小を意味する。世界の根本構造が変わる可能性がある。何故流出が起きたのか不明だが、結果はそういう事になる。しかし、まだまだ時間はかかる。９９％が税金不正天国について広く知る事が何より重要だ。不正天国を完全に消滅させなければならない。

【夕のメッセージ】日本の大地震は常に人工地震の疑い

昨夜の熊本の大地震の波形は自然地震のものとは明らかに違う。直下型の波形などの知識がないので人工地震と断定はできないが、疑惑の否定もそれ以上にできない。人工地震という文字がこの前の北朝鮮の水爆実験報道で公然と出て来た。波形を見れば専門家ならすぐ分かる。今回だってやればいい筈だが、不思議な事にやらない。初めから人工地震を排除して報じている。その可能性を考える事すらいけない事のようだ。考えた場合大変な事になる事を思えばそうなるのかなと思うが。そういう事で、今回の大地震も人工地震の可能性は相当高い。

人工地震なら何の為かとなるが、人工地震主催者の偽ユダヤ経済権力、もっと絞り込むと米戦争屋であるが、何か事態を一変させたかったのだろう。色々考えられる。真っ先に思い浮かぶのがＴＰＰである。ＴＰＰの今国会承認が先送りされる公算が大きくなって脅したか。いやパナマ文書か。ＮＨＫまでもがこの問題を報じる事になった。その直前の大地震だった。もう暫くはパナマ騒動どころじゃない。安倍は相当追い込まれている状況だった。経済もダメだ。アホノミクス失敗が明らかになって来た。身内のスキャンダルも続いている。参院選も迫っている。衆院補選も厳しい。偽世論調査で安倍支持率を嵩上げしているが、もう限界に来ている。そこで心機一転の舞台転換として今回の大地震を起こしたと推測可能だ。一息つける訳だ。大災害に上手く対応すれば政権の支持率は上向く。少なくとも偽世論調査の理由ができる。安倍支持率を上げる舞台としての大地震だったと言う訳である。

今や米軍と自衛隊は一体だ。今回の地震の地域には陸上自衛隊高遊原分屯地と言うのがある。正に震度７の場所である。一般の自衛隊員には全く知られない形で何かやっていたかも知れない。地球に穴を開け回っている「ちきゅう号」が正にこれである。ちきゅう号の主任務とは別に米軍が密かに良からぬ事をやっているらしい。今の自衛隊には裏の顔がある事は米日関係の本質から言って当たり前と考えなければならない。

安倍政権が追い込まれていた事は疑いようも無い。参院選が迫っている。何とかせねばならない状況があった。ＴＰＰでもパナマ文書でも経済でも後一歩でグロッキー寸前である。参院選というハードルが動かせない時、安倍の飼い主としてはじっとはしていられなかった筈である。どこで大地震を起こすかと考えた時、今回の場所が選ばれたのだろう。震度5強じゃ話にならない。確実に震度7が必要だった。家屋が倒壊し、多くの避難民が出る必要があった。日本全国民の目を一点に集める必要があった。

地震は自然か人工かは常に問われなければならない。常に人工地震の疑いが持たれなければならない。人工地震の必要があると推測できる時、人工地震は確実と疑われるのが今の日本である。不正選挙と同じである。必要がある時、不正選挙は行われる。必要がある時、人工地震は起こされる。

転載元: ryuubufanのジオログ

【御免朝のメッセージ】熊本大地震を人工地震と思う理由

熊本大地震は今や熊本大分大地震の様相である。恐らく人工地震だろう。日本はあまりにも特殊な国で、偽ユダヤ米から呪われている。同じ傀儡でも韓国は日本よりましだろう。日本の傀儡ぶりは異様である。偽ユダヤにすれば日本は死活的重要度を持つ。従って日本へのこだわりが韓国を上回るのは当然である。小沢政権の現実味が増した時、米の経済権力の慌てようは凄いものだった筈である。米は気が狂ったように日本を攻撃し完全に飼い殺しにする事を決めた筈である。この数年の日本は異常な時間の中を潜らされて来た。衆参巨大不正選挙３度、民主党代表選の不正、そして３・１１、放射能騒動。

異様な時間の中から出て来たのが安倍政権である。あらゆる異様な事をやって来た。消費税増税、原発再稼動、ＴＰＰの騙まし討ちと強行、辺野古強行、戦争法強行、アホノミクス強行による経済破壊、更にもっと細かい事でも色々ある。およそあらゆる政策に於いて安倍政権は反国民政策を取って来たと言って間違いない。それは当然の事である。経済権力は国民を苦しめる事で自分の利益を追求する。政治権力とは全くベクトルが違う。ブラックマスコミを駆使して国民を騙しながら国民を苦しめ続ける。安倍政権の支持率が４０％だの５０％だのと言う事は絶対にあり得ず、ブラックマスコミの国民騙しは権力犯罪以外の何物でもない。

日本を支配しているのは米の経済権力である。この巨大悪権力は完全に常軌を逸している。一般国民の常識が全く通じない。その持てる軍事力をフル活用して巨大地震も巨大津波も起こしてしまう。原爆を２つの都市に落とした事実は米の経済権力の本質を雄弁に語っている。経済権力に謝罪などない。謝罪などしてたら経済権力は務まらない。この世の歪みの極みである経済権力は９・１１も３・１１も起こす。９・１１を思い起こせ。一般国民の常識は連中には全く通じない。よって、今回の４・１４大地震も連中による人工地震と真っ先に疑われるのである。

今回の大地震は気象庁の専門家も過去に前例のないものと言っている。震度７の後に震度６強が本震として来るなど確かに無かったに違いない。嘗て無かったような台風や地震災害が最近は多過ぎる。忘れた頃にやって来るのが天災の筈だが、最近は忘れようも無いほど早く次々に天災が襲って来る。３・１１は２０１１年である。あれ程の天災（人工天災だが）のたった５年後に過去に前例のない大地震が起きるなんて変過ぎる。自然の時間感覚と人間の時間感覚は桁違いに違う。最近の天災は人間の時間感覚で起きている。人工地震や人工台風が疑われる最も素朴な理由である。経済権力が自分の都合でやるから人間の時間感覚になるのだ。人工地震を疑われたくなかったら、自然の時間感覚でやれ。本当に忘れた頃に起こせ。しかしそれじゃあ意味が無いよな。経済権力と言う人間の利益を基準にした天災は人間の時間感覚で起きる。経済権力にも人間の時間感覚を変える事はできない。それどころか真っ先に疑わしいと思わせる馬鹿ぶりである。

今回の大地震は自然地震である事が証明されない限り人工地震である。人工地震などあり得ないなどの馬鹿説明はもう通じない。大地震が起きた時は真っ先に人工地震を疑わなければならない。地震波形を国民に示して人工か自然かの概略的説明がまず要る。そういう事になれば、もう人工地震は起こせない。人工地震を初めから除外して説明を始めるブラックマスコミこそ、人工地震の証左とさえ言える。原発問題でも小保方問題でも専門馬鹿ぶりは十分見て来た。気象庁の専門馬鹿の説明も信用できないのである。

転載元: ryuubufanのジオログ

税逃れ、許していいの？ パナマ文書、世界で波紋〜中日新聞

税逃れ、許していいの？　パナマ文書、世界で波紋

2016/4/15 中日新聞 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=358123&comment_sub_id=0&category_id=116&from=news&category_list=116

                     

http://chuplus.jp/pic/116/o/358123_0_00.jpg

９日、英首相の辞任を求めるロンドンのデモ＝共同

                               

　タックスヘイブン(租税回避地)での金融取引を暴露した「パナマ文書」をきっかけにして、税の格差への怒りが世界中に広がっている。権力者や金持ちが税金逃れに励んでいるなら、まじめに納税するのがばからしくなるからだ。民主国家の根幹を揺るがす問題のはずだが、日本政府の動きは鈍い。大企業や富裕層の度を越した「節税」が目に余るのは日本も同じ。いつまで従順な納税者でいられるのか。

　「脱税じゃないし。節税で悩む必要のない庶民には関係ないか」「税金対策として許せる」。パナマ文書に対するネットの反応だ。批判もあるが、何が問題なのかピンときていないという声も少なくない。

　パナマ文書は、世界各地の有力者の租税回避の手助けをしたとされるパナマの法律事務所から流出した機密資料だ。南ドイツ新聞と60ｶ国以上の報道機関の記者が連携する「国際調査報道ジャーナリスト連合｣(ICIJ)が内容を分析し、今月公開した。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相ら首脳の親族らの名前があり、世界中で反発が広がっている。

　アイスランドでは、グンロイグソン首相が2008年の金融危機の前後に英領バージン諸島の会社を通じて巨額投資をしていたと判明し、辞任に追い込まれた。英国でもキャメロン首相の親族によるパナマでの投資が発覚し、首相官邸前で千人以上の市民が「税金を払え」とデモをした。

　しかし、日本の政府の反応は鈍い。菅義偉官房長官は6日、政府として文書を調査することは「考えていない」と述べた。

　なぜ、タックスヘイブンが許されないのか。横浜市大の上村雄彦教授(国際関係論)は「節税と考える人もいるようだが、まったく違う。節税は税率が低い国に活動拠点を移すなどの合法な手法」とした上で「租税回避は、活動拠点を形だけタックスヘイブンに移して実際は日本で活動するようなケース。本来は日本に納税しなければならない」と不当性を指摘する。

　日銀の資料によると、日本の大企業や富裕層も盛んに利用しているとみられる。タックスヘイブンのケイマン諸島への日本からの直接･証券による投資残高は14年末で約65兆円に上っており、米国への194兆円に次いで多い。

　上村教授は「庶民が税金を納めているおかげで、国民全員が医療、教育、福祉の最低限のサービスを享受できるし、社会も安定する。この土台の上で、初めて企業は利益を稼ぐことができる。それなのに企業や富裕層が納税から逃げるのは不公平」と批判する。

　英国の市民団体「タックス･ジャスティス･ネットワーク」は12年、全世界でタックスヘイブンに蓄えられる資金の規模を3000兆円と見積もった。消費税1％分で2.7兆円の増収とされるが、上村教授は「適正に課税されれば、日本の税収は3兆円程度増えるのでは」と推測する。

　海外では以前から、租税回避に対する監視の目は厳しい。12年、米コーヒーチェーン大手スターバックスが英国で少額しか法人税を支払っていなかったことが判明。市民のデモや座り込み抗議で、同社は14年に欧州本社をオランダから英国に移した。米アップルに対するアイルランドの法人税優遇措置も、欧州委員会は14年、違反との見解を示した。

　日本でも行きすぎた「節税」が問題視されている。経営再建中だったシャープでは、結局実現しなかったものの、昨年5月に税制上の「中小企業」となるように約1200億円ある資本金を1億円以下に減額する計画が浮上した。中小企業は法人税率が軽減される上、決算が赤字か黒字かにかかわらず、事業規模に応じて税額が決まる外形標準課税が課されないからだ。吉本興業は昨秋、125億円の資本金を1億円に減資し「中小企業」になった。

　富裕層を中心に広がる「タワーマンション節税」も、国税当局が監視を強めている。財産を現金で相続すれば全額が相続税の評価対象となるが、不動産で相続すると国の評価額で課税される。この評価は低層階と高層階も変わらないが、実際の売買では高層階ほど高くなる。相続税対策として住みもしないマンションを購入する資産家が続出。孫一人につき1500万円まで非課税で教育資金を生前贈与できる制度も話題だ。

　中央大法科大学院の森信茂樹教授(税法)は「税金を少しでも安くしたいというのは人情だが、度が過ぎれば不公平感が高まる。ほっておけば、国民全体の納税モラルも落ちていく」と懸念する。

　日本の所得税は国際的に見て「低い」とされているが「最も多い課税所得層の所得税率は日本では20％。米国の15％に比べ高い」と分析するエコノミストもいる。超高額所得世帯が国全体の個人所得税額を押し上げている米国より、庶民の負担感は大きい。

　昨年2月に税制を研究する学者や弁護士らが設立した「民間税制調査会(民間税調)」の主要メンバーで、青山学院大学長の三木義一教授(税法)は、納税者意識の希薄さを憂う。「日本では不公正な社会を許さない国民の感覚が鈍い。本来、税は民主主義に基づいた社会を運営するためのもの。社会の担い手として税を払う責務を感じていない」と手厳しい。

　税は富める者から社会的弱者に所得を再分配することが大原則だ。三木教授は「庶民が負担する消費税などの税収でつくられた社会でもうけている富裕層が税を払わない。これを許すと格差はますます広がってしまう」と訴える。

　民間税調に加わる税理士の青木丈氏もパナマ文書に端を発するタックスヘイブンの“罪”は「政治家や大企業といった最も徴税逃れをしてはいけない立場で不当な手段を使って免れていたことにある」と強調する。「税金を払うことをばかばかしいと国民が思うようになれば社会は成り立たない。国境を超えて活動する人や企業が増えた時代に、税制をどうするかを全世界で考えるきっかけになるのではないか」と話す。

　欧州では投機的なお金の流れを抑える効果を狙って、金融機関が株や債券を取引する際に税金をかける「金融取引税」の導入も模索されている。三木教授は「国境を利用して税負担を免れないよう、金融取引税のような課税する仕組みをつくり、絶っていく必要がある」と提言している。

　（三沢典丈、木村留美）

---

転載元: acaluliaのブログ