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新ベンチャー革命2016年4月7日 No.1359
タイトル：パナマ文書リークは失業率の高い欧米の若者の不満エネルギーを爆発させる：次期米大統領選にてバーニー・サンダースが極めて有利になるだろう
１．日本の庶民はどんどん貧乏化しているのに、大企業と金持ちを最優先で優遇する自民党を支持する庶民は自分で自分のクビを絞めているに等しい
最近のマスコミ報道によれば、首都圏の私大新入生への仕送りが過去最少になっているそうです(注１)。
この結果は今の日本がどんどん貧乏化している現実を如実に物語っています。安倍自民がいくら取り繕っても、もう国民だましは通用しません。
トマ・ピケティのヒット著作「21世紀の資本」(注２)に書かれている内容どおり、日本も超格差社会に向けてまっしぐらということです。
日本を含む世界の資本主義国において、１％寡頭勢力の資産は増え続け、残り99％はどんどん貧乏化しています。
日本の場合、大企業に資産が集中し続けている一方、一般サラリーマンの手取りはまったく増えません。
今の日本では企業と金持ちを優遇する自民党が政権を取っていますが、彼らは財界から献金を受けて、財界に有利なように動いています。にもかかわらず、自民が政権を取れているということは、一般国民が選挙で支持しているからです。
いずれにしても、一般庶民で漠然と自民を支持している人は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。
ところで、安倍内閣支持率が中央の大手マスコミと地方紙で大きな乖離があるようです(注３)。大手マスコミは安倍自民の応援団ですから、世論調査を捏造している可能性が大です。また、日本では今は、選挙(手作業の開票ではなく機械集計)の結果をいくらでもごまかせる状態になっています、だから、安倍自民は傲慢になっているのです。
２．日本の大企業と金持ちは税金を払っていない、だから財務省は消費税を上げようとしている？
ネット情報によれば、日本の大企業や金持ちはみんなタックスヘイブンで税逃れしているようです(注４)。この傾向は日本のみならず、欧米を含む世界の資本主義国に共通する現象です。
財務省は肝心なところから思うように税金を徴収できていないので、徴収しやすい消費税で財源確保しようとしています。
まさに“一将功成りて万骨枯る”状態なのが、今の日本なのです、そして米国ではその傾向が日本よりもっと強いのです。
消費税増税を狙う日本の財務官僚は丸山真男のいう“抑圧の移譲”(注５)の塊です。弱い者にしわ寄せするしか能がないのです。
このように今の日本は救いがたい格差国家に成り下がっているのですが、庶民は大手マスコミ（大企業の味方）にだまされて、能天気に自民党を支持しています、ほんとうに愚かとしか言いようがありません。ただし、大手マスコミの世論調査が正しいという前提での話です。
３．パナマ文書リークで世界の企業と金持ちの税逃れの実態が暴かれる
ところで、最近、パナマ文書なるものがリークされ、世界の企業や金持ちの税逃れの実態が暴露されたようです(注６)。
このリークの黒幕は誰なのか、今のところ不明ですが、ステルス化している世界寡頭勢力の個人名は出ておらず、それ以外の企業や有名人が暴露されているようです。いずれにしても、世界の金持ちはみんな税金逃れしていることがばれたのです。
ところで、このパナマ文書リークには露プーチンや中国・習近平の関係者の名前が挙がっているようです。そのため、このリークは世界的寡頭勢力と対立するプーチンと習近平に打撃を与える狙いがあるのではないかという見方もあります。そして、世界的寡頭勢力(世界の１％勢力)のメンバーであるRF財閥やロス茶財閥の有力者の個人名は含まれていないようですから、リークした黒幕は、世界的寡頭勢力の有力者と話をつけた上でリークしているようです。
さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は呉越同舟の関係にて、欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力(米国の１％勢力)を構成していると観ています、そして、米国寡頭勢力は、欧州寡頭勢力と呉越同舟の関係にて、世界的寡頭勢力を構成していると観ています。そして彼らは、ビルダーバーグ会議(注７)のメンバーであるとみなしています。
４．パナマ文書リークは次期米大統領選の争点になるだろう
パナマ文書リークはプーチンや習近平に打撃を与えると同時に、世界的寡頭勢力にもネガティブ・インパクトを与える要素を含んでいます。
とりわけ、EUを運営する欧州寡頭勢力に与えるネガティブ・インパクトが大きいようです(注８)。たとえばアイスランドでは、国民による抗議デモが起きて、パナマ文書に名前が載っていたグンロイグソン首相は辞任表明したようです。この波紋は今後、欧州全土に拡がりそうです。欧州国民は民主主義意識が高く、民主主義の何たるかに精通していますので、その怒りは大きいでしょう。
この波紋は米国にも拡がりそうです。欧米先進国の若者の失業率は高く、不満エネルギーがたまっていますから爆発しやすいはずです。
さて、今、米国では次期大統領選が行われていますが、米民主党候補・バーニー・サンダースの人気が急上昇しています、その支持層は格差社会に不満を持つ一般庶民と若者です。上記、パナマ文書リークは、欧州のみならず米国の若者の不満エネルギーにも火を点けそうです。
したがって、今後、バーニー・サンダースの人気がさらに高まりそうです(注９)。
５．パナマ文書リーク事件でバーニー・サンダースが極めて有利になる
パナマ文書リーク事件が米国の若者の不満エネルギーに着火すると、これが瞬く間に米大統領選の論争テーマに躍り出て、バーニー・サンダースには強い追い風となります。
今、トランプは失速気味ですが、その一方で、バーニー・サンダースが脚光を浴びそうです。このところ、サンダースは急速にヒラリーを追い上げています。
ヒラリーが米国１％勢力の擁護者であることに米国の若者が気付くのはもう時間の問題であり、こうなったら、ヒラリーは選挙不正する以外に勝ち目はないでしょう。これまで、ヒラリーは黒人の多い州で勝っていますが、主に黒人票の獲得で勝っています。しかしながら、黒人にとって、金持ちの代表・ヒラリーを支持する理由は本来なく、ヒラリーを支持する黒人票は買収された票なのではないでしょうか。その証拠に、黒人の少ない州では、ヒラリーはまったく勝てていないのです。
本ブログでは、サンダースがヒラリーに勝つことを願っています。
注１：NHK NEWS WEB“首都圏の私大新入生への仕送りが過去最少に”2016年4月6日
注２：21世紀の資本
注３：「戦争いらない 多摩市民連合」ブログ“地方新聞調査では中央紙よりずっと安倍内閣支持率は低い”2016年3月15日
注４：editor“日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減”2015年9月7日
注５：四丁目でCAN蛙“丸山真男「民主主義を求めて」（２）「抑圧の移譲」と「無責任の体系」と「明治の精神」”2014年8月5日
注６：真実を探すブログ“パナマ文書の内容に全世界が驚愕！税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」”2016年4月6日
注７：ビルダーバーグ会議
注８：産経ニュース“アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ 独検察は捜査に着手 欧州諸国揺るがす”2016年4月6日
注９：デモクラシーナウ“バーニー・サンダースはクリントンが支持した米国・パナマ貿易協定に反対したとき、パナマ文書を予測していたのか”2016年4月5日
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2016年04月22日
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以下はカレイドスコープ様からの転載です。知らなかった！！！恐ろしいことになった！！！日本解体阻止マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。 ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。 つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。 これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。 同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。 熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案” 「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」。 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。 監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。 これは、日本国憲法を蹂躙する暴挙以外の何者でもないのですが、さらに悪いのは、熊本大地震に乗じて、安倍シンパのメディアがスピン報道を展開していることです。 政府自体が、国民や企業の自由な情報の流通を阻害し、刑罰まで与えるような法案を国民に知らせず(隠蔽したまま)国会で決めてしまうようなことを延々とやり続けているような国に、いったい誰が投資したいと思うのでしょうか。 株式市場、債券市場は、すでに政府がうるさいくらいに介入して自由市場を操作しています。市場の自由は、とっくに失われているのです。 この先には崩壊だけが待っている・・・仮に政権交代したとしても、ここまで国の形が破壊されてしまうと、それは不可避です。 なぜ、自民党と公明党は、わざわざ、こうした破壊を繰り返しているのか。 もちろん、与党議員たちが破滅的に頭が悪いからなのですが、それ以上に、彼らが世界支配層に徹底して服従しているからです。 彼らは、自分たちが何をやっているのか認識していません。ただ、「指示どおりやっていれば、これから先も権力の座に就いていられる」と信じ込んでいるのです。 4月15日の参議院本会議において、「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」は確かに成立しました。 新聞・テレビは一切報道しないので、本当に「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」が参院を通過して成立してしまったのか確認しておきましょう。 ・参議院インターネット審議中継 ・カレンダーの4月15日をクリック ・青色■の中の「本会議」をクリック ・下にスクロールダウンしていくと、「発言者一覧」があるので、「神本恵美子」をクリック ビジネス系のメディアでほんの少し報告されてはいるものの、それとて、その中身についてはスルーしています。 “国民発言禁止法”は、もちろん正式名称ではありません。「個人の日記まで国が自由に監視できる可能性大」ということから、この法律の本質がストレートに伝わるようにつくった言葉です。 いちばん分かりやすく、なお、簡潔にまとめられているサイトが、「シェアチューブ」というサイトです。 ネット監視法、中小企業監視法が可決。監視って、ストーカーが国レベルにバージョンアップする感じでは。
・・・ちょっとこれは大変な事になりそう。 中小企業監視法案は満場一致の可決だった。 政治家は全員とは残念の極み。 ほか、移民政策、農地売却法も可決。 ネット監視法兼自由盗聴法が可決。マスコミはいつものごとく無視です。 ・・・という国民監視・奴隷化のための法律がどんどん成立の流れになっているという話です。 この中で、ネットユーザーの手足を縛ったり、アフィリエイトなどで“メシを食っている”ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない法律が、「ネット監視法」だということです。 以下、できるだけ簡潔に、分かりやすく説明します。 法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。 この「刑事司法改革法案」は、一つの法律ではなく、4つの法律を束ねたものである。
その束ねられた4つの法律のうちすべてが、言論の自由を蹂躙する憲法違反者によって発案されたものであるということなのです。 その4つのうち、特に騒がれているのが、「国家権力(警察などの監視当局)が自由にあなたの電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」という法律。 私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、時の政権や政府に都合の悪いデータが勝手に削除されたり、その監視プロセスにおいて潜在的犯罪性が認められると判断された場合は、「犯罪予備軍」として、どーにかされる、という法律である。 要点は以下の表を見ると分かる。「ついに日本終了＝「国民の発言禁止法」が成立へ」の記事から転載させていただいた。
このいちばん下の赤字の部分が、それである。 自公は、国民の猛反対必至が分かっているので、国民に勘付かれないよう、その法案を他の3つの法案と一束にくくって、その名を「刑事司法改革法案」とした。いちばん上である。 読売新聞の記事はその典型で、肝心のネット監視の部分、つまり“国民発言禁止法”と言い換えると分かりやすい部分については、まったく報じてこなかったのである。 そして、マスコミが報道する時、「可視化法案」とだけ報じるように指示を出したというわけだ。 特に、読売、産経は、目くらましのごとく、「冤罪の温床になっている密室での取り調べ」を可視化する法案であるかのように報じてきた。 なぜ、危険な電磁波を発散するスマホが規制の対象にならないのか スウェーデン辺りでは、とっくの昔に携帯電話から出るマイクロ波が脳腫瘍の原因になっていることが研究結果から分かっていたのですが、さらに、強い電波が出るスマホなどは本当に危険なのです。 それでも、(特に日本がそうなのだが)一切規制されず、逆にスマホの普及を助けてきたのは、そういうわけがあるのです。 思い出してほしい。 安倍晋三が、携帯電話各社にいっせいに料金を値下げするよう迫ったことがありました。安倍シンパのバカ者たち・・・失礼、若者たちは「安倍しゃん、なかなかヤルじゃん」と、これを歓迎しています。 スマホほど、個人のアウトプットを大量に捕獲できるツールは他にありません。だから普及させたいのです。 最近は、小学校低学年のお子さんにまでスマホを持たせている親御さんがいて度肝を抜かれるような思いになるのです。 ブログの記事であれば、自分が何をアウトプットしたか管理できます。「間違ったかなぁ」、「言い過ぎたかなぁ」と思えば訂正すればいい。 そして、必要であれば謝罪して、それに対して責任を取ればいいのです。 オープンにすることによって、出していい情報、そうでない情報を自分の責任において峻別することによって逆に管理しやすくなるのです。 しかし、ツイッター、Facebookでは、自分がどんな表現でどんな内容を投稿したか、いちいち記憶していられないでしょう。それは、もっとも危険なことなのです。 私は、以前から商標権などの法律にはうるさいのですが、最近は特に著作権や肖像権(公人でない場合はモザイクで加工する)、意匠などに気を付けています。 著作権法を守るように、とキツク言っているのは、いずれこうした法案が出て来るものと分かっていたので(そして、無関心な国民は、その法案の可決を許してしまうであろうことも)、そうした法律オンチを放置しておくと人生を棒に振るようなことになりかねません。 確かアメリカでは、個人が違法ダウンロードしたケースで、刑事罰の他1500万円の賠償金を支払うよう裁判所が命じたケースがありました。 TPPを阻止できなければ、この額はさらに上がるでしょう。 日本の場合は、「二度と間違いを犯さないように」ということで、懲罰的意味合いを込めて賠償額を決めることがありますが、グローバルな標準では、彼らの残虐性がそのまま反映されて、その額が法外なのです。 だから、今のうちにと、親心から注意しているのです。 法の概念を知らない人から見れば私が厳しいと映るでしょう。それはまったく逆で、その本人がしょっぴかれないように老婆心から警告しているのです。 それを曲解する人が、これほど多いと知って愕然としているというのが現状です。だから「自殺する国民」と言い続けているのです。 ということで、あなたの無関心が、ここまでの社会の劣化を許してしまった以上、これからも自由自在に言論活動を続けていきたければ法律を知って、それを順守する以外にありません。 意外かもしれませんが私は徹底して法律を守ります。 法律に瑕疵があれば、時間がかかっても正当な手続きで変えようとする。
それが選挙である。否、選挙しかない、と言っていい。 その他の「日本国民・完全奴隷化法案」が、同時並行的に、国民にいっさい知らされず、どんどん可決されていっています。 「ナチスに学べ」どころの話しではなく、「ナチスの10倍以上の暴挙」が行われているのです。 4月18日にアップされたこの動画は、やや見辛いものの内容は正しいので知っておくべき。 最後に・・・このまま無関心を続けていけば、私たちの未来に、どういう風景が展開されるのかというと・・・ 携帯電話の電波塔とHAARPがつながって、おそらく北半球全域を網羅する洗脳ネットワークが完成するでしょう。 HAARPによって気象を改変することができるというのは事実です。 しかし、地震を起こすことができるというのは、本当の目的を悟られないように流されている攪乱情報です。 あくまでも理論上の話とはいえ、確かにHAARPで小規模の地震を引き起こすことができるかも知れませんが、東日本大震災や今回の熊本大地震のような巨大地震を引き起こすことはできません。 こうしたディスインフォメーションにとらわれていると、肝心ことを見落として手遅れになってしまいます。そうこうしている間に、あなたの自由はどんどん狭められていくのです。 夏の参院選であなたの未来が大方、決まってしまうでしょう。何を選択するかはあなたの自由です。 |
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