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総理！
熊本の震災で二次災害の死者が増えています！
馬鹿ヤロ〜！！
そんなことより、こっちは外遊やら、サミットやらで、熊本なんかにかまってられないんだよ！！
そんなことでボクチンの手を煩わせるんじゃない！！
しばらくは河野太郎に適当にやらせとけ！！
君に大過有れば則ち諫め、之を反覆して聴かれざれば、則ち位を易う。
安倍晋三、菅義偉が「激甚災害指定」しない理由
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4334.html 熊本大地震は「大震災級」ではないので、消費税10％は生きている。
この間に、オスプレイの必要性を徹底的に国民に植え付けよう。 さらに、新しい原発を再稼動させよう。 「日本を破壊するためなら、何だってやります政権」だ。 安倍内閣が、激甚災害指定を延期しているオゾましい理由
安倍晋三という男が、異常な人格をもった危険な人物であることは、すで海外メディアによって世界中に周知されている。
それは、晋三が、自分の評判に対して、一般国民のささいなツイートにまで過激な攻撃性を見せてきたことでも自明である。 ところが、晋三の「人としての」人格的欠損要因は、それだけではない。
「任期中に憲法改正を」・・・
http://www.asahi.com/articles/ASJ3254CFJ32UTFK00R.html 己の腐りきった我欲の強さゆえ、官邸の面従腹背の連中に利用されていることに気が付かないほど致命的な知性の欠落が見られるのだ。
つまり、状況判断がまったくできないのだ。
つくづく、日本に核ミサイルがなくて良かったと、胸をなでおろす。 この「安倍小心病」は閣僚全員に転移したらしく、アルツハイマー・二階俊博も民進党のツイートは気になるらしい。
「ぶつぶつ言っている人は現地に見舞いに行け」と言ってるが、政権与党の閣僚の誰一人も、いまだに現地に行っていないことの方が異常事態である。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160415/plt16041513570035-n1.html まず、「なぜ、いつまで経っても「激甚災害指定」を行わないのか」・・・
国民の命にかかわる情報を官邸の菅義偉の圧力に屈していっさい報じない無法者の集団である犯罪放送局・NHKが、「政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ」と、信じられない見出しをつけて報じた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487721000.html 「信じられない見出し」とは、「早ければ」と言っているだけで、「遅ければ」再来週になるかも知れないのだ。 いや、政治日程の都合で、さらに引き延ばされるかも知れない。
その間に、二次三次災害が起こるだろう。
多くの被災者が力尽きてしまうかも知れない。
後藤、湯川両氏と同様に「政府に見殺し」にされようとしているのだ。
政府の激甚災害指定は、「内閣府の最近の激甚災害の指定状況について」によれば、平成18年、平成21年、平成24年についてだけは、3件から4件と少ないものの、それ以外の年では7件以上指定されている。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html 平成23年3月11日の東日本大震災の時は、その2日後の3月13日に政令第十八号として、「激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」として制定された。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23SE018.html これを機に、被災した事業者には銀行からの借り入れ資金の返済猶予、個人では住宅ローンの支払い延期などが決定された。 一時期は、住宅ローンの借入残高の返済を免除するという話まで国会で検討された。 亀井静香が震災前に決めた「モラトリアム(返済猶予)」によっても、多くの中小企業が倒産から免れた。(安倍政権になってから、それは打ち切られてしまった)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130205/243316/?rt=nocnt GDPは、震災翌年から、じわじわ上がり出した。
巨大直下型地震の被害状況が日に日に甚大であることが明らかになっていく最中、今日になって、官房長官の菅義偉が信じられないことを言い出した。
「熊本大地震は大震災級ではない」と言ったのである。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/suga-talks-about-kumamoto_n_9735528.html どこをどうみても、新潟中越沖地震より被害は大きい。
これで、外資は逃げていくだろう。
「こんな危険な政府の国には投資できない」と。
すでに日本のメガバンクをはじめとする金融関係者からも、正面切っての非難の声が上がっていることは報じられている。 やっていること、言っていることのすべてが支離滅裂、デタラメなのである。
どんどん国が破壊されていく。
いったい全体、何が起こっているのか。
300％「ありえないこと」が、この国では日常的に起きているのだ。
そして、多くの国民の命が、この男と菅義偉のような凶悪な閣僚によって、さらに奪われようとしているのである。 被災地には最低限の物資さえとどいていない。
自民党は民主党に「想定外は二度と許されない」と言っていたのではなかったのか。
赤ちゃんのおむつ、重篤な病人のケア(人工透析など)・・・
NHKは、こうした肝心なことを報じない。
凄まじい秩序の崩壊が起こっているのだ。
晋三が、激甚災害指定しない理由は、今月末からの外遊にある。
晋三が議長を務める、5月26日から始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、大花火を打ち上げるための好材料を海外から仕込むために、今月末からの外遊を最優先にしたいとの考えを崩さないからだ。
まず、今月下旬から欧州各国の訪問のほか、5月初めにロシア・ソチで、プーチン大統領との非公式首脳会談が予定されている。
震災対応すっぽかしにしてこの両方のスケジュールをこなしたところで、破綻寸前の安倍政権はなんら成果は得られないだろう。
しかし、安倍晋三にとって、そんなことなど、どうでもいいのだ。
GPIFの年金投資によって株価を見かけ上げたように、伊勢志摩サミットで欧州とロシアとの関係が、あたかも良好であることをアピールするのが狙いだからだ。
特に、北方四島返還については、首の皮一枚という状況にある。
オバマだけでなく、とうとうプーチンも安倍晋三に引導を渡す寸前まで来てしまったからだ。 北方四島返還交渉が危ない状況になっていることは、いずれ分かるだろう。
総理大臣が激甚災害指定した場合、
「緊急対策本部」が設置されることになるが、
そのとき災害対策本部長には
内閣総理大臣が就くことが決められている。
http://mokuou.blogspot.jp/2016/04/415.html 防災担当相である河野太郎では、「緊急対策本部」の責任者にはなれないのだ。
そうした裏事情を国民に悟らせないようにするために、被災地の地元自治体の首長は、中央キー局の報道にはいっさい出て来ない。
地元ローカルのテレビ局では熊本県知事などの声明は出ているはずである。 伊豆大島の三原山噴火、北海道有珠山山麓噴火、もちろん東日本大震などでは、連日連夜、被災地の首長が出ずっぱりだった。
官邸の菅義偉が、ここでも圧力をかけて報道させないのである。
どこまで愚劣で凶悪な男なのだろう。
激甚災害指定してしまえば、4月下旬からの欧州への外遊、プーチンとの非公式会談も延期となって、5月26日からの伊勢志摩サミットでは、中身がスカスカの不毛なものとなってしまう。
今の安倍内閣には、悪材料しかない。
「アベノミクス」は海外のメディアによってボロクソに叩かれているし、国際的な著名投資家たちからは、ペテン師とまで言われてしまった。
それでも、「読売巨人軍は永遠です」と言った長嶋茂雄のごとく、「アベノミクスは永遠です」と言うつもりか。
福島第一原発の放射能汚染水問題は、東電に丸投げ状態で放ったらかしたまま大震災が起こった。
オバマのシリア空爆に真っ先に賛同の意を表明したかと思ったら、
シリアの同盟国のロシアのプーチンに尻尾を振る。
そのロシアに敵対するウクライナのシオニスト大統領に2000億円の拠出を約束したり、
エジプトにイスラム国対策のために200億円を出すと言いながら、
その反対のイスラエルと武器の共同開発を含む準同盟を結んでしまう、
という、世界の誰も理解不能なことを平気でやり続けているのである。
さらに、ジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞受賞者の重大な提言を無視するかのように、「熊本大地震は大震災級ではないから、現時点では消費税を10％に上げる」と公式に言ってしまうなど、すでに外交などできない状態になっている。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/suga-talks-about-kumamoto_n_9735528.html それでも、あたかも外交成果があったかのように喧伝しているのは、寿司ともメディアだけである。 実態は安倍晋三と彼の内閣は、鼻であしらわれているのである。 国内メディアしか見ていない国民は何も知らないのだ。
官邸と防衛省制服組は、この大震災を好機ととらえて、ここぞとばかりオスプレイのデモを展開している
安倍官邸と戦争大好きの防衛省・制服組は、ここぞとばかりオスプレイのデモンストレーションをやっている。
当初、中谷元・防衛相は18日の参院決算委員会で、「米側から協力の申し出があった」のでそれを受けたと言っていたが、事実は正反対であったことが判明した。
この大震災を利用して、オスプレイが日本になくてはならない航空機であることを国民に強く印象付けるために、オスプレイを災害支援に要請したのは官邸であったことが判明したのだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042002_05_1.html しんぶん赤旗が、
米軍の機関紙「スター&ストライプ(日本名 星条旗新聞)」
の
日本版(日本に関する軍事専門)
に確認して分かったことだ。
さらに、熊本県八代湾沖に停泊している海自の大型護衛艦「ひゅうが」にオスプレイを着艦させ、給油拠点に使うとの計画があることを中谷防衛相は「調整中」と否定しなかったのである。
http://blogos.com/article/172493/ まるで、この震災が日本の航空母艦とオスプレイの強さをアピールできる絶好のチャンスといわんばかりだ。 安倍内閣のすべてが「嘘、嘘、嘘」なのである。
震源は断層に沿って北東と南西に広がっている。
それでも、規制委の田中俊一委員長は18日、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」と、川内原発を止めない。
環境省の丸川珠代は、「原子力規制委員会が独立性を保つために、いかに機能するかということが問われている」と答弁。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/sendai-nuclear-power-marukawa_n_9734128.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001 よく確認してくださいな。
丸川珠代は、「規制委員会の独立性を保つために原発を停止させない」と言ったのだ。 まったく本末転倒。
いかに頭の悪い大臣か、すで海外メディアでは既報となっていることではあるが。
原子力規制委員会は、高度な独立性が保証されている三条委員会である。
問題は、その三条委員会である原子力規制委員会と安倍晋三の政府が責任の押し付け合いをやっていることなのだ。
丸川珠代が、「規制委員会の独立性を保つ」と言っているのは、
原発事故が起こった場合、政府には責任がない、
ということを言っているのと同じことなのである。
馬鹿は馬鹿なりに、精いっぱい考えているようだ。
つまり、原子力規制委員会も政府も、安倍信三ら内閣も、
「過酷な放射能災害を起こしてしまっても」、自分たちには責任はない、
と今からなすり合いをやっているのである。
凄まじい犯罪性と凶悪性である。
国民は、よく分かっていないようであるが・・・
そんな中、規制委員会は、伊方原発3号機の再稼働に向けて必要な全審査を終え、
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753940.html すでに40年を超えている老朽原発の高浜原発1号機と2号機について新しい規制基準に適合しているとして延長運転を可能にする審査書を決定した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490041000.html 被災者が困窮して、
次々とエコノミー・クラス症候群になっている事態にも全く関心を示さず、
国民が何人死のうとも痛痒を感じない酷悪非道の閣僚たちのエネルギーの源泉は、
「ワタチの任期中に憲法を改正して、いつでも戦争のできる国にしちゃいましょう」
という、ならず者の論理である。
だから、激甚災害指定は、さらに延期されるかもしれない。
そのせいで、多くの被災者が、彼らによって殺されていくのである。
熊本大地震の災害関連死が11人になって死者は合計59人に増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000119-jij-soci 悪いことに、次の大災害が迫っている。
それは原発災害と大規模な経済災害だ。
今度は、私たちが安倍政権とこの政府に殺される番だ。 たまりかねたのか、民進党は19日、官邸に一刻も早く被災地の熊本に「災害対策本部」を設置するよう申し入れをした。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/20minshin_moshiire.html つまり、民進党は、早く激甚災害指定しろ！と言ったのである。
そして、やはり19日、山本太郎議員が官邸に「川内原発の停止申し入れ」を行った。
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152002586.html なんと、官邸はノラリクラリとたらいまわしにして3時間以上も浪費させたという。 結局、官邸は正式な受け取りを拒否し、外で受け取ったのである。
都合の悪い人間は遠ざける。
聞きたくないことは、耳をふさいで知らんふり。 それでも抵抗する奴には、一般人であろうが執念深く報復する。
精神異常者の安倍晋三は、そういうことだから、激甚災害指定をグダグダ言いつつ引き延ばすだろう。
「ワタチの任期中に憲法改正するためなら、国民を見殺しにしたった構わないやい」
と考えているからである。
安倍晋三の政府は、震度7の巨大直下型地震が襲ったその日、パナマにモノレール建設事業費として2800億円の円借款を拠出することを決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000503-san-bus_all 「なぜ、日本とそれほど経済交流のないパナマにまで？」・・・
これは例のタックスヘイブンで課税逃れをする企業の取引情報をリークしたパナマ文書絡みの案件で、
表向きは
「国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座などの情報交換を行う協定の締結に向けて両国が協議を開始した」
ということになっているが、
実際は、「日本企業にとってこれ以上、不都合な情報を出すな」という口止め料である。
http://agora-web.jp/archives/2018737.html その同じ日、熊本の被災地支援には、14日の発災から6日経って、ようやく23億円が充てられることになった。 http://www.asahi.com/articles/ASJ4N5SJDJ4NULFA02C.html ウクライナへの2000億円といい、パナマへの2800億円といい、実質的にはどうせ返ってこないお金である。
あれだけオーストラリアの首相に尻尾を振って、潜水艦の受注を目論んでも早くも日本が外されてしまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000541-san-asia これも予想どおり！
安倍晋三が本当は何をしたいのか、まだ分からない人は助からないだろう。 それは、第三次世界大戦だよ。
［Twitter 他］発覚したリストを見れば政権にとって都合が悪い ／ ついに出たパナマ文書に載っている企業名のデータベース
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110252 政府はパナマ文書を黙殺する方針のようです。
上杉隆氏によれば、“リストを見れば政権にとって都合が悪い”とのこと。
そのパナマ文書ですが、ついに企業名のデータベースが出たようです。
記事の最後のところで、データをダウンロード出来るようになっています。
私も一応保存したのですが、英語がわからない者にとって、ほぼ無用の長物です。
ただ、どうも安倍政権にとって最も都合の悪いタイミングで企業名が挙がって来るようになっているのではないかという気がします。
統一教会が工作して自民党をじわじわ支配していくさまがみ言葉からわかる
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2016年05月01日
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パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_101.html 熊本地震が発生しなければ、トップ・ニュースとなって、関係者を震撼させたはずの「パナマ文書」。
タックス・ヘイブンに資産を移すこと自体は違法ではないが….。
脱税資金だと分かれば、追徴課税、重加算税。
下手をすれば収監。
熊本地震が、今後も長引いて、パナマ文書問題がうやむやになることを、神仏に祈っているお金持ちの皆さん、いっそ、全財産を寄付しちゃってください。
どこにって？勿論、日本独立党です。ｗ
安倍政権駆除など、正しいことに使いますから。
「誰が金持ちなのか」分かってしまいましたから、今後は、ユダヤ金融詐欺商品を売りつけに、ユダ金会社の営業マンが日参します。
「実は....ここだけの話なんですが、国税やメディアがあなたの隠し財産を追及しないように、根回しできるんですよ。ただし、うちの金融商品を買っていただくのが条件ですけれどね。パナマ文書の黒幕が、うちの経営者ですんで。」
窃盗犯（こそ泥）も、あなたの自宅を最優先に狙います。
パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”
「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」（株式評論家の倉多慎之助氏）ともいえるパナマ文書。
最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、４００人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。
ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。
■電力会社役員５人も パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。
本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。
租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。
いかにもセレブだ。
「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。
ちなみに、元国会議員も。
最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。
もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。
ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。
「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。
「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）
来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。
タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。
パナマ文書、SGIの名前が上位にあるようです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_111.html え、パナマ文書にＳＧＩの名前が？
そりゃー有って当たり前ですけれど。
麻薬のマネーロンダリングで作った裏金の避難所ですね。
創価学会員さん、皆さんから略奪した金は、パナマできっちりと保管されています。
次の極東の大戦争の戦費に使われますよ。
平和宗教、創価学会の面目躍如ですね。
邪教の中の邪教。なんて素敵な変質者集団。
軽ければスマップだの清原だのを使いますが、重要な時は大地震。
今回の地震はカルトにとって一石三鳥にも四鳥にもなっていますが、パナマ文書隠蔽とTPP以外にもう一つ、安倍のロシア訪問阻止、脅しの意味もあるかもしれません。
それと日本の経済界、残念ですが腐り切っていますね。
パナマ文書、SGIの名前が上位にあるようです。
ものすごい金額ですね〜。
今月に入って、パナマの法律事務所から、租税回避地（タックス・ヘイブン、tax haven ×heaven[天国]）にペイパーカンパニーを設立していた人々や会社の名前が大量に流出する事件（「パナマ・ペイパーズ」事件）が起きました。
ロシアや中国、ヨーロッパ各国の指導者たちの親族や関係者たちの名前が出てきて、大騒ぎになっています。
日本からも多くの個人や会社の名前が出ています。
今回の流出事件では「海外に資産を逃がして、税金の支払いから逃れるのは卑怯でずるい」という声が起きています。
そして、各国、特に先進諸国では、資産の海外逃避を制限するための動きが既に出始めています。
この事件で、
「金持ちたちはずるい」
「賃金労働者である自分たちは賃金をしっかり把握されて節税をすることすらできないで税金をしっかり取られているのに、払う余裕がありそうな金持ちたちが税金の支払いを逃れるとはけしからん」
という、人々の劣情に訴えるような主張がなされています。
しかし、この劣情に訴えるような主張に関しても注意深く見ておかねばなりません。
今回の「パナマ・ペイパーズ事件」を最も喜んでいるのは、各国の財務官僚たちです。
それは、「これで税金として取り立てるために、金持ちたちの資産の海外逃避を抑えることが出来る」ことになるからです。
本来であれば、個人が自分の資産をどのように扱おうが国家は介入できないはずです。
自分が国籍を持っている国で保有しようが、外国で保有しようが個人の自由のはずです。
しかし、今回の事件を契機にして、この個人の自由を制限、もしくは完全に奪ってしまおうという動きになるでしょう。
自分たちの劣情を満足させるために、個人の自由の制限なり奪取なりを受け入れてしまうと、それだけ個人の自由という現代社会の基礎となる前提が狭められてしまうことになります。
そして、それだけ国家が個人の生活に介入するということになります。
ですから、確かに「金持ちたちはずるい」という気持ちになるのですが、もう少し冷静に対応しなくてはならないと思います。
今回の「パナマ・ペイパーズ事件」に関して、私はもう１つのことを申し上げたいと思います。
それは、今回の事件が、今年の１１月の米大統領選挙本線で勝利を収め、次の米大統領となる、ヒラリー・クリントンの「やりたいこと」を今回の事件は明確に示しているということです。
下に貼りつけた、『ロシア・トゥデイ』紙の報道を読んでピンときました。
以下の報道は、ウィキリークスがツイッター上に流した情報が基になっています。
ウィキリークスは、
「今回のパナマ・ペイパーズの流出事件を画策したのは、
OCCRP
（Organized Crime and Corruption Reporting Project、組織犯罪・汚職レポートプロジェクト）
という機関であって、
OCCRPを創設したのは、投資家ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団（Open Society Institute）だ。
そして、アメリカの政府機関USAID（United States Agency for International Development、米国国際開発庁）がOCCRPに資金援助を行っている」
という情報を流しました。
ジョージ・ソロスはハンガリー出身の投資家ですが、１０代でソ連の侵攻と占領を受けた母国を脱出し、ロンドンのＬＳＥ（London School of Economics、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）で高等教育を受けました。
大学院時代の指導教官は、科学哲学者として有名なカール・ポパーです。
カール・ポパーは、『開かれた社会とその敵（The Open Society and Its Enemies）』という本を書いて、共産主義を批判しました。
ソロスの財団であるオープン・ソサエティ財団の名前はこのポパーの本のタイトルに由来しています。
ソロスは、反共、そして反ロシアの立場から、東欧で様々な活動（大学を開設したり、民主化におカネを出したり）を展開してきました。
ですから、オープン・ソサエティ財団が創設したOCCRPが「パナマ・ペイパーズ事件」を主導したということは、その背景には、ソロスの意向であるロシア、特にプーティン攻撃があることは明らかです。
更に、OCCRPにアメリカの政府機関USAIDが資金援助をしているということが重要です。
拙著『アメリカ政治の秘密』（ＰＨＰ研究所、２０１２年）でも書きましたが、USAIDは、アメリカの「対外介入政策」の実施機関です。
２０１１年の「アラブの春」に、USAIDと米国務省が絡んでいることは証拠が既に出ています。
今回の「パナマ・ペイパーズ事件」にUSAIDが絡んでいるということは、米国務省とUSAIDにいるヒラリー派がロシアと中国に対する攻勢を強めているということを示しています。
ヒラリーと彼女の支持者たちが考えていることは、「人道的介入主義（Humanitarian Interventionism）」というもので、これは、世界中の人々の人権を守り、非民主的な政府に対しては軍事介入をしてそれを転覆させても構わないというものです。
この考え方は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に対外政策を牛耳ったネオコン派（Neoconservatives）と同じです。
現在、アメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こしているドナルド・トランプに対して、共和党内のネオコン派は危機感を覚え、「ヒラリーに投票する」ということを表明している人たちが続出していますが、これは、ネオコンと人道主義的介入派が同じであることをいみじくも暴露している動きです。
ヒラリーが米大統領になると、何が起きるか、彼女は何をしたいのかということがここから分かります。
彼女は、対ロシア、対中国で対決姿勢を強め、「民主化をしてあげて、それらの国々の国民を救ってあげたい」と考えています。
そして、このためには強硬な手段（軍事衝突など）も辞さないと考えています。
そして、国内的には金持ちたちの資産に対する課税を強化して、福祉の拡充などリベラルな政策を推進しようとしているのです。
このように考えると、今回の「パナマ・ペイパーズ事件」には、ただの金持ちたちの汚い動きの暴露ということ以上の意味があることが分かります。
（新聞記事貼り付けはじめ）
US government, Soros funded Panama Papers to attack Putin – WikiLeaks
Russia Today
Published time: 6 Apr, 2016 17:02
Edited time: 11 Apr, 2016 19:51
Washington is behind the recently released offshore revelations known as the Panama Papers, WikiLeaks has claimed, saying that the attack was “produced” to target Russia and President Putin.
On Wednesday, the international whistleblowing organization said on Twitter that the Panama Papers data leak was produced by the Organized Crime and Corruption Reporting Project (OCCRP), "which targets Russia and [the] former USSR." The "Putin attack" was funded by the US Agency for International Development (USAID) and American hedge fund billionaire George Soros, WikiLeaks added, saying that the US government's funding of such an attack is a serious blow to its integrity.
In a later tweet, WikiLeaks said that that the idea that the whole Panama Papers ordeal was aimed against Russia would be “nonsense,” but still blamed the US for titling media coverage in a way that would put Moscow in the line of fire.
Organizations belonging to Soros have been proclaimed to be "undesirable" in Russia. Last year, the Russian Prosecutor General’s Office recognized Soros’s Open Society Foundations and the Open Society Institute Assistance Foundation as undesirable groups, banning Russian citizens and organizations from participation in any of their projects.
Prosecutors then said the activities of the institute and its assistance foundation were a threat to the basis of Russia’s constitutional order and national security. Earlier this year, the billionaire US investor alleged that Putin is "no ally" to US and EU leaders, and that he aims "to gain considerable economic benefits from dividing Europe."
“The American government is pursuing a policy of destabilization all over the world, and this [leak] also serves this purpose of destabilization. They are causing a lot of people all over the world and also a lot of money to find its way into the [new] tax havens in America. The US is preparing for a super big financial crisis, and they want all that money in their own vaults and not in the vaults of other countries,” German journalist and author Ernst Wolff told RT.
Earlier this week, the head of the International Consortium of Investigative Journalists (ICIJ), which worked on the Panama Papers, said that Putin is not the target of the leak, but rather that the revelations aimed to shed light on murky offshore practices internationally. "It wasn’t a story about Russia. It was a story about the offshore world," ICIJ head Gerard Ryle told TASS.
His statement came in stark contrast to international media coverage of the "largest leak in offshore history." Although neither Vladimir Putin nor any members of his family are directly mentioned in the papers, many mainstream media outlets chose the Russian president’s photo when breaking the story.
“We have innuendo, we have a complete lack of standards on the part of the western media, and the major mistake made by the leaker was to give these documents to the corporate media,” former CIA officer Ray McGovern told RT. “This would be humorous if it weren’t so serious,” he added.
"The degree of Putinophobia has reached a point where to speak well about Russia, or about some of its actions and successes, is impossible. One needs to speak [about Russia] in negative terms, the more the better, and when there's nothing to say, you need to make things up," Kremlin spokesman Dmitry Peskov has said, commenting on anti-Russian sentiment triggered by the publications.
Panama Papers not 'responsible journalism,' should be released in full
WikiLeaks spokesman and Icelandic investigative journalist Kristinn Hrafnsson has called for the leaked data to be put online so that everybody could search through the papers. He said withholding of the documents could hardly be viewed as "responsible journalism."
"When they are saying that this is responsible journalism, I totally disagree with the overall tone of that," the co-founder of the Icelandic Center for Investigative Journalism told RT's Afshin Rattansi in Going Underground, when asked about his reaction to the ICIJ head saying that the consortium is not WikiLeaks, and is trying to show that journalism can be done responsibly by not releasing the papers in full.
"They should be available to the general public in such a manner so everybody, not just the group of journalists working directly on the data, can search it," Hrafnsson said.
The WikiLeaks spokesman also told RT he's not surprised that there have been no big American names in the leaked 11.5 million documents of the Panamanian law company.
"It seems to be skewed at least a way from American interest. There's always a possibility that it's not a journalistic bias but simply a bias in the documents themselves," Hrafnsson said, adding that Mossack Fonseca "is simply one law firm in Panama servicing and providing tax haven companies mostly out of the BVI [British Virgin Islands]."
"It doesn't even give the entire picture," he concluded.
（新聞記事貼り付け終わり）
（終わり）
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「財源はある」パナマ文書に隠された税逃れ
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013520 「公正な税制を求める市民連絡会」の記者会見。宇都宮健児共同代表は「政党もメディアも税制についての関心が薄かった。政府税調に任せっきりだった」。=27日、参院会館 撮影：筆者= 格差と貧困の源を暴き出そう。
「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。
タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。
来月10日にも全容が明らかになる予定だ。
日本については400件の個人と企業が登場するという。
ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。
記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。
官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。
「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。
連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。
連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで２〜３兆円にのぼる」と見る。
日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が１兆1千億円。
タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。
奨学生は苦しまずに済む。
苛斂誅求の東京国税局。中小零細企業や個人からは情け容赦なく税金を絞り取る。=撮影：筆者=
奨学生だった藤川里恵さん（会社員・休職中=24歳）は、次のように窮状を語った。
「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月１万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」
「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。
そんなに（税逃れした）お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。
作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ―
「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。
これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に（断られ）、苦しめられてきた。
でもこれ（パナマ文書流出）で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。
庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。
一方で大金持ちは海外で税逃れをする。
この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。
イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。
これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。
「一般国民が関心を持つことが重要だ」。連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。
〜終わり〜
［竹下雅敏氏］パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載 いずれ正確な情報が上ってくるはず 〜脱税企業の見つけ方！〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110501 パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載されているとのこと。
下の動画は、ちょうど1時間4分51秒から始まると思いますが、ここから1時間8分55秒のところをご覧下さい。
パナマ文書に登録されている日本企業の調べ方を解説しています。
例えばこのリストの中に、NIPPON MARINE INTERNATIONALという企業があります。
これをグーグル検索にかけると、検索画面に新日鉄エンジニアリング株式会社の報告書が出て来ます。
この報告書を見ると、実は先の会社は新日鉄の子会社であることが報告書の中に記載されているのです。
動画ではその辺りのことがわかりやすく説明されています。
ネット上では、パナマ文書に電通やNHKの名前が見られるということで騒ぎになっていますが、朝日新聞デジタルの記事http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.htmlでは、名前の似た別企業で風評被害であると言っています。
アグネス・チャンも今回のパナマ文書ではなく、以前に流出したリストの中に似た名前があるとして話題になりましたが、本人は別人として否定しています。
果たして、パナマ文書に記載されているこれらの企業、そして個人の中に、電通、NHK、そしてアグネス・チャンの名前があるのか否か、いずれ正確な情報が上ってくるはずです。
租税回避地に日本関連２７０社 パナマ文書、個人にも拡大 引用元） 東京新聞 16/4/27
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。
大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。
ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
（共同）
北海道補選：鈴木宗男の寝返りで復帰！パナマ文書など脱税企業の見つけ方！熊本地震と日本財団と九州核開発？安倍晋三が怯える影の宰相？卑弥呼ら権力者の経済力？…4/25(月) 引用元） YouTube 16/4/25
https://www.youtube.com/watch?v=L581Ggtq9hQ パナマ文書、世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4339.html
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熊本地震被災地の「高放射線量」にご注目ください！緊急事態です
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_176.html 事実関係だけ、手身近に報告します。
本日、以下を再確認しました。
4月16日午後、つまり、16日未明の「本震」の後に、熊本の被災地に入ったＲＫ独立党員2名からの報告では、壊れた商店街、熊本城崩落地点など、数カ所でγ線線量を計測したところ、最高で３．３１μSVを検知したとのこと。
それまで０．０６μSV前後であったものが、当該地域に入った途端に線量が急上昇した。
ふたりとも高線量を記録した地点で、頭痛を感じたとのこと。そ
して、現在までも腸炎のごとき症状に悩まされ下痢が続いている。
ちなみに、熊本現地では、腸炎が集団発生し、メディアによりノロウイルス感染が疑われると報道されているが、これは被爆の急性症状ではないのか？
二人は、熊本現地に5時間程度しか滞在していない。
もし、中性子線が被害のあった地域の直下から発生しているのであれば、被災民も、今現在も、被爆し続けている恐れがある。
高線量を記録した地点の近くに避難民が収容されている体育館があったという。
このまま、被災民が現地に留まれば、集団被爆、そして5年後以降の集団発症の恐れがあります。
熊本地震に「核兵器」が使われた可能性があります。
熊本の被災地に入ることの可能な方は、ガイガーカウンターを持参してください。
線量を報告してください。
私ＲＫは予定通り、5月4日に現地に入ります。
勿論、ガイガーカウンターを持って入ります。
（ただし、熊本市内ならびに講演会場近辺では線量の上昇は検知されていません。）
この話、大騒ぎにしましょう。
裏社会の姦計を、事実を暴露することで粉砕しましょう。彼らの目論む川内原発テロも叩き潰しましょう。
この戦いに総力を結集して、悪魔を駆逐しましょう。
リチャード・コシミズでした。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016043090070907.html
戦時中の一九四四年八月、東北帝国大学（現東北大）の熊谷岱蔵（たいぞう）総長が、大学の進むべき方向について教員に尋ねたアンケート結果が東北大に残っている。作家の阿部次郎教授や仏文学者の桑原武夫助教授らが、軍事中心、文系軽視の方針に異議を唱えていた。防衛省が研究資金を用意するなど再び大学と軍事が近接し、文系学部の再編も論議される現在、「学問の自由」の原点を見つめ直す史料として再評価の機運が高まる。 （望月衣塑子） 東北大学百年史を編さんしたメンバーが九七年、九十二人の教授らの直筆の回答書を大学本部の書庫で発見した。機密扱いの書類であり、戦争推進の意見もあることから、発見当時は遺族の意向に配慮して個人名を公表しなかった。
戦時中は、武器製造のため理系研究が推奨され、文系廃止論が強かった。文系と理系で「命の格差」も生まれた。同大史料館の永田英明准教授によると四三年十二月時点で法文学部の男子学生の７２・３％が入隊を課されたのに対し、医学部は１・４％など理系はほとんど徴兵されなかった。 四四年は、学徒動員で大学が事実上、教育機能を失っており、総長のアンケートは、存亡への危機感から行われたとされる。
大正・昭和期の学生のバイブルとされた青春小説「三太郎の日記」を執筆した法文学部の阿部教授は回答書で「あらゆる研究及び教育の継続は、時局の急迫中においても、依然として必要なり」と主張。「大東亜共栄圏の実現は圏内の人心を底から掴（つか）むことなしに期し難い」と、戦争を否定しない形で、文系の充実を訴えた。 戦後さまざまな文化的運動で主導的な役割を担った同学部の桑原助教授も「今次大戦の帰結如何（いかん）に拘（かかわ）らず、欧米的なるものが尚当分世界に支配的勢力を振るうべきは明白なり」とし、研究対象を日本のものに限定する風潮を「国家百年の計にあらず」と批判する。 文系学部には再び、逆風が吹き始めている。昨年文部科学省は国立大学に文系学部の廃止や転換を求めた。「文系軽視」との批判に同省は「誤解を与える表現だった」と釈明したが、八十六大学中二十六校はその後、一部課程の廃止を含む再編の意向を表明した。永田准教授は「大学の在り方は常に社会や政治との関わりの中で問われ続けてきたが、アンケートにみられる人類や社会にとって何が大切かという普遍的、長期的な視点で教育や研究の在り方を考えることが大切だ」と訴える。 ×
憲法が保障する「自由」や「平等」が揺らぐ現状を問う連載「変質する平和 非立憲社会編」を近く始めます。
（東京新聞）
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