西洋版TPP ＝ TTIPはヨーロッパの主権を破壊する 4月23日、バラク・オバマ大統領はドイツのハノーバーを訪問しましたが、その前日、日本のTPPに当たる環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP）協定に反対する数千人の市民が、TTIPへの抗議行動を行いました。
アメリカ・EU間のTTIPは外面上は世界最大の自由貿易圏地域を作り出すことになっていますが、多くの人々は、協定によって米国の多国籍大企業の利益がドイツ国の利益に優先されることを知っているからです。”もし協定が成立すれば、国の壁を越える驚くべき権限を、アメリカ企業に与えることになる” ということを。
“協定は欧州連合の主権を損ない、ますます多くの秘密を生み出す” と人々は言い、”協定が巨大な秘密のベールに包まれていることに不満なのです” とジャーナリストは当地から報じました。
TPPあるいはTTIPは、アメリカの大企業にはこの上もなく有効なものですが、アメリカ国民にとっては職を失ったり待遇を悪化させるなど有害でこそあれメリットは何もありません。そのことはアメリカ国民自身が良く知っているし、オバマ自身が何よりも良く知っています。
ドイツのメルケル首相もドイツ国民と同様にTTIPの不正義をよく知っていました。
しかしオバマ氏自身、いまの大統領予備選の中で候補者たちが口々にTPP＆TTIP反対を叫び、当面は批准される見込みもないのに、なぜ必死に協定を成立させようと模索しているのでしょうか。
またメルケル氏も今はなぜTTIP賛成の立場に変わったのでしょうか。
28日付の「マスコミにのらない海外記事」＝「EUはアメリカ植民地になるか？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」が、その理由を解き明かしています。
それによると、オバマ氏は大統領になるべく本格的選挙運動を展開していた2008年6月5〜8日、国家の権力を握っている蔭の勢力によってビルダーバーグ特別会議に呼びつけられ、TPP＆TTIPの成立を期すことを条件に大統領戦の資金を保障されたと述べています。そして「軟弱なオバマはあらゆる要求を飲んだ」と記されています。
またメルメル氏が賛成に転じた裏には、例のアメリカの情報機関によってメルケルの携帯電話が盗聴された事件が関係していて、その際にメルケル氏は”何か実に屈辱的なものを見つけ出された”のではないかと推測しています。
記事は、TPP&TTIPの持つ害悪についてもざっと触れています。
個々のことは読んでいただくとして、「もしTTIPが大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるなら、どうして当事国の議員や国民にまで秘密にしなくてはならないのか（要旨）」という言葉が、何よりも協定の計り知れない米企業の欺瞞性＝米企業の悪徳性を端的に物語っています。
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EUは“アメリカ植民地になるか”？
環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
マスコミにのらない海外記事 2016年4月28日
メルケル女史は、極悪非道のTTIPを推進して、ヨーロッパの将来世代の人々の暮らしを危うくして、EUを裏切るのだろうか？
Peter Koenig
Global Research、2016年4月24日
Global Research、2014年12月2日
2014年12月、Global Researchに最初に掲載されたこの鋭い記事は、現在進行中のアメリカEU間のTTIP交渉過程と大きく関連している。
著者による序文と、最新情報
オバマ大統領は、明日(4月24 - 25日)世界最大の産業見本市、ハノーバー産業メッセを訪問し、ロビー活動で、ドイツとメルケル女史を訪問し、TTIPの善さ - できるだけ早急に調印されるべき - について土壇場の説得に取り組む。ヨーロッパ訪問中でさえ、全てが秘密裏に、密室で行われているのだから、この悪名高く極悪非道なTTIPを巡るあらゆることには、あらゆる可能性が含まれている。
彼が大統領を退任する前のオバマのチェック・リストで、最も重要な項目の一つは - 11のアジア・太平洋諸国との環太平洋連携協定TPPと、28のEU加盟国の環大西洋貿易投資連携協定TTIPという自由貿易協定’の調印を得ることだ。TPPはほぼ終わっている。アジア(無遠慮に、参加を拒否した中国とロシアを除いて)とヨーロッパを経済奴隷化する二つの貿易協定の完成は、最高の支配エリートが、‘イルミナティ’と呼ぼうか、オバマを、2008年6月5-8日、(ワシントン DCのすぐ外)バージニア州シャンティリーでのビルダーバーグ特別会議に呼びつけた際の条件の一つだった。連中は、本格的選挙運動をしている彼を、シカゴでの重要な選挙運動を欠席させてまで呼びつけたのだ。
会議の目的は、彼を大統領にするため、彼の選挙に連中が注ぎ込む資金に、彼が値するかどうか確認することだった。彼は要求を受け入れた。彼の心理学的特性は事前にしっかり分析されており、彼が受け入れるだろうことは分かっていたのだ。
そして、実際、軟弱なオバマはあらゆる要求を飲んだ。そして、連中は、ブッシュの二期目の大統領選挙戦経費の約二倍、オバマの二期目大統領選挙戦の約半額、約7億4000万ドルの費用をかけて、彼を大統領にした。
下記は、2014年12月に、もしEUと、その加盟国がTTIPを批准したら、TTIPの極悪非道な結果として、ヨーロッパに待ち構えているもの、ゴールドマン・サックスと、忘れてはならないのが、連邦準備制度理事会の背後にいる見えざる手、ロスチャイルド家とによって強化され、支配される奴隷、逃れられない全くの大企業奴隷状態となることを、人々に気付かせるためにGlobal Researchに掲載した私の記事だ。
ヨーロッパにとって、 TTIPが一体何を意味するか、キャサリン・フィスクが見事に要約している
TTIPやTPPなどの国際“自由貿易”協定は、調印したあらゆる国の、憲法、裁判所や、あらゆる政府が作るあらゆる法律や、安全衛生規則や、最低賃金規制や、環境基準に関して、国家主権を踏みにじる。独占を規制する抑制と拮抗がある資本主義どころか、独占権益におけるあらゆる競争を廃絶して、植民地主義と、大企業帝国を構築する大企業ファシスト覇権の一種だ。
Peter Koenig 2016年4月24日
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EUは“アメリカ植民地になるのか”？
環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
Peter Koenig
Global Research 2014年12月2日
アメリカとヨーロッパ間で、提案されている自由貿易協定(原文のまま)、いわゆる環大西洋貿易投資連携協定 - TTIP - は、ヨーロッパの主権の侵害であり、最終的な（主権の）廃絶になる。今日既に、アメリカ政府の政治と、大半の欧米世界の政治を支配しているアメリカ大企業・金融帝国を拡張しヨーロッパを支配する。ヨーロッパの主権は、EU自身の主権も、特にEUメンバー諸国の主権も、危険にさらされることになる。
EUとEU加盟国の法律と、規制制度、環境保護規制 - そしてヨーロッパ経済が危機にさらされるのだ。悪名高いトロイカ - IMF (FED、ウオール街)、欧州中央銀行 (ECB)と、欧州委員会 (EC)による2008年の侵略にも、かろうじて残った教育、医療や、水道、ゴミ処理業務などの、ヨーロッパの基本的社会インフラが、(大半がアメリカの)国際的多国籍企業による民営化のいいカモとなるのだ。
アメリカとヨーロッパとの間のこのいわゆる‘自由貿易協定’(原文通り)を、オバマは欧州委員会に押しつけており、ヨーロッパを代表する力強い旗手に見えるドイツのメルケル女史は、これがもし調印されれば、6億人のヨーロッパ諸国民でなく、大企業の権益に仕えることになる。
ノッティンガム大学の政治と国際関係学教授で、貿易と投資専門家のジョン・ヒラリーによれば、TTIPは、規制緩和、雇用に対する攻撃と、民主主義の終焉を認可するものだ。
“TTIPは、競合する二つの貿易パートナー間の交渉としてではなく、大西洋両岸の市場を
開放し、規制撤廃しようという多国籍大企業の試みとして理解するのが正しい。”
2013年2月の一般教書演説で、2013年7月に、既に、特別に構成され限定された秘密のEU委員会で、秘密交渉の一回目が始まっていたTTIPについてオバマは初めて発表した。狙いは、協定が調印される前に、ヨーロッパとアメリカの諸国民が、脅威満載の協定の本当の重大さを知ることがないように、公知の事実にはさせることなく迅速に交渉を終わらせることにあった。交渉文書は、30年間、金庫に保管されることになっている。このEU特別委員会以外は、EUとそのメンバー諸国の議員は、契約の詳細を知ることはできない。
もしTTIPが大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるならどうしてそうなるのだろうか？
- それはこの仮定が幻想だからだ。実際、大西洋両岸の当局者たちは、非公式に“TTIPの主要目的は、多国籍大企業が得られる潜在利益を制限する規制"障壁を無くすことである”のを認めている。こうした”障壁”には、労働者の権利、食品安全規制(GMOに対する制限)、有害化学物質の使用などの環境や衛生上の規制や、デジタル・プライバシー規制や、新たに導入された銀行の保証条項などが含まれる（⇒それらがTTIPによって解除される）。
ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:
•遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
•農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
•ヨーロッパにおいて、（地下岩盤の）水圧破砕が合法になる（石油採掘法？）
•企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
•インターネット監視強化への道を開き、
•水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
•過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。
TTIPは、事実上取り消すことができない。ブリュッセルとアメリカ政府の間で、合意され、調印されてしまえば、協定は、全てのEUメンバー国で施行され、EU加盟国の28か国全てと、アメリカが同意した場合しか、改訂したり、廃止したりすることできない。これはほとんど不可能だろう。もはや‘主権’のない個々のEU加盟国政府は、万一、TTIPが諸国民の利益に反することを自覚しても、TTIPに調印したのは個々の国々ではなく、EUなので、協定から脱退すると決められないのだ。
唯一の逃げ道は、EU離脱か、EU解体だ。
いわゆる交渉が、慌ただしく、しかも秘密裏に行われているのは偶然ではない。もしECによって批准され、調印されれば、TTIPは、将来世代のヨーロッパ人にとって、途方もない大惨事となる。TTIPは、ヨーロッパにおける人々の憲法上の権利を更に奪い、企業や金融会社やそのエリート連中のただの奴隷にしてしまう。
メルケル女史は一体なぜこれほど、彼女自身の国の利益、ましてやEU圏の利益ではなく、アメリカ政府の利益を、断固擁護するのだろう？ TTIPは、ヨーロッパ とロシアをほぼ確実に切り離し、ヨーロッパとアジアの間をも、切り離す可能性が高いので、これは、明らかに、ロシアにとっても打撃となる。
NSAは、メルケルの携帯電話を盗聴していて、何か実に屈辱的なものを見つけ出したのだろうかという疑問が生じる？ ホワイト・ハウスが彼女の電話を盗聴していることを知った際、メルケルはオバマに対して非常に激怒しているように見えた。ヨーロッパの政治家を含め多くの政治家は、これで、アメリカ政府から離脱できるのでは - 他のヨーロッパ傀儡も、立派なヨーロッパ指導者に続くことができにかもと希望を抱いた。ところが、突如彼女は、180度方向転換したのだ。彼女が、それほど素朴だとは信じがたい。連中が彼女を一体何で脅かしているにせよ、6億人以上のヨーロッパ人の将来の暮らしを危うくすることは犯罪だ。
奇妙な偶然の一致で、11月8-10日の北京でのAPEC会合で、オバマは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムを含む環太平洋連携協定(TPP) - ‘自由貿易協定’も提案していた。その実施は、TTIP立法化と同様、オバマ貿易計画の主要目的の一つだ。
奇妙なことに、中国は、提案されているパートナー諸国に含まれていない。欧米の大手マスコミは、オバマが中国をかやの外に置きたがっているのだと言う。世界秩序というアメリカ政府の狙いに歩調を合わせないことへの‘制裁’だ。
だが - もし逆だったらどうだろう - 中国は、こうしたいわゆる自由貿易協定をいかさまとみて、参加しない選択をしたとしたら？
もし提案されているTTIPが、提案されているTTPとともに、批准され、調印されれば、中国とロシア抜きの、特にヨーロッパとアジアの、大企業帝国による世界乗っ取りのようなものになる。アメリカ合州国は、既に多国籍企業に支配されているのだ。
こうしたものは密室で行われている秘密交渉で、当事諸国の政治家や議員たちが、ほとんど、あるいは全く知ることができないことに留意しよう。一般国民に、既成事実を突きつけるため、交渉はできるだけ素早く、片づけなければならないのだ。
インターネットと街頭で反TTIP国民投票をたちあげ、支持し、アメリカが推進する世界覇権の新しいレイヤーたるこの犯罪を止めることができるのは、我々民衆だけだ。
元記事は、Global Research
Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、ボイス・オブ・ロシア、Ria Novosti、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。
Copyright Peter Koenig、Global Research、2016
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 転載元: mimiの日々是好日注）強調は当ブログ管理人が独自に加えました。
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新ベンチャー革命2016年4月18日 No.1366
タイトル： 収束していない熊本地震を利用して早速、悪名高いオスプレイの売り込みとは：潜水艦の着艦可能な川内原発運転強行と鹿児島上空での自衛隊機墜落事件はウラでつながっているのか
１．熊本地震はまだ収束が確認されていないのに川内原発運転続行：国民の安全より原発再稼動を最優先する安倍自民党と日本政府の不思議
今、熊本地震が多発中ですが、この地震の特徴は、収束するのか、しないのかがまだはっきりしない点です。
このような過去に経験のないおかしな地震が持続しているのに、震源近傍の鹿児島県で稼動中の川内原発が緊急停止せず、今も運転強行中であることに怒りをあらわにする人がネット住民の間では非常に多いようです。もちろん筆者も同感です。
この地震で、JR新幹線は緊急停止していますが、震度４の揺れを受けたはずの川内原発は緊急停止せず、稼働中なのです。
3.11事件でひどい目に遭ったばかりなのに、関係者はよく平気で原発稼動が続行できるなとほんとうに信じられません！
おそらく、3.11事件後、川内原発が初めて、やっと再稼動できたので、もし、ここで止めたら、再度、再稼動するのが面倒という発想が関係者の間に存在するのでしょうか（注１）。
２．なぜ、日本政府は地震が収束していないのに、川内原発運転続行に固執するのか
多くのネット住民の素朴な疑問、それは、熊本地震の収束の目処が立っていないのに、なぜ、日本政府は川内原発運転続行を認めているのでしょうか。確かに、日本政府の側に、川内原発運転続行を強行しなければならない事情があるのでしょう、どれほど、国民が運転停止を要求しても・・・。
そこで、本ブログでは、日本の原発に関して、日米間で密約があるのではないかと観ています。この場合の米国は米オバマ政権ではなく、日本を乗っ取っている米国戦争屋を指します。
本ブログの見方では、原爆技術を開発した米戦争屋ネオコンは、米国の原発が絶好の攻撃ターゲットとなると認識していて、90年代から、米原発の廃止を目指してきたと観ています（注２）。
しかしながら、世界の核兵器技術を独占したい米戦争屋ネオコンにとって、米原発をすべて廃止すると核爆弾用核燃料・高濃度プルトニウムの調達が困難になります、そこで、彼らは日本を完全に乗っ取り、日本の原発を彼らの核兵器用プルトニウム生産工場にしようとしていると本ブログでは観ています（注３）。
したがって、上記、日米間の密約にて、日本は、自国の原発にて、米戦争屋ネオコンの要求する核兵器用プルトニウムを生産させられていると本ブログでは観ています、だから、日本は原発再稼動を米戦争屋ネオコンから急か（せか）されていると思われます。さらに、日本の政官財には原発マフィアが蠢いており、米戦争屋ネオコンの要求を利用して、原発再稼動に血道を上げているのではないでしょうか。
以上の背景を知ると、日本政府は、いくら国民が反対しても、執拗に原発再稼動を急ぐウラの理由が見えてきます。
さらに、上記、川内原発は3.11事件後の原発再稼動のさきがけですから、絶対に譲れないのでしょう。
３．3.11事件後、なぜ、あえて鹿児島の川内原発の再稼動を優先したのか
さてそれでは、3.11事件後、なぜ、鹿児島県の川内原発の再稼動を優先したのでしょうか、裁判官を抱きこんでまでして。
その疑問に関して、ネットには興味深い情報があります、それは、日航123便御巣鷹山墜落事件を追及していることで有名な「日本の黒い霧」ブログです。
そのブログによれば、川内原発には、核兵器用プルトニウム製造施設があって、核燃料輸送の貨物船のみならず、潜水艦でもプルトニウムを密輸出できる着艦施設があるそうです（注４）。さらに、この4月8日、鹿児島上空にて自衛隊機が謎の墜落をしましたが、これは撃墜ではないかという見方ができるそうです（注５）。
川内原発に潜水艦の着艦施設があるのなら、上記、航空自衛隊機の墜落と何か関係があるのでしょうか、謎は深まるばかりです。そして、この謎を吹き飛ばすように熊本地震が発生しました。
４．米軍は熊本地震を利用して、悪名高いオスプレイをデビューさせるとは唖然！
熊本地震が起きてすぐに、3.11地震時と同様に、またも米軍が救援を申し出ていますが、案の定、悪名高いオスプレイをデビューさせるようです（注６）、やはり、本ブログの見立てどおり（注７）、すべてのシナリオができています。
ちなみに、米戦争屋は今、悪名高いオスプレイを高値で大量に日本に売りつけようとしていますから、これは絶好のオスプレイの対日売込みのマーケティング活動です。
なお、本ブログでは、オスプレイは上記、日航123便御巣鷹山墜落事件と密接に関係していると観ています、それは、この事件で濡れ衣をかぶったボーイング社がオスプレイ開発費2兆円というご褒美を米国防総省からもらっているからです（注８）。
ボーイング社に2兆円払った米戦争屋配下の米国防総省はオスプレイを大量に日本に売って、早く投資を回収したいのです。
いずれにしても、おかしな熊本地震と潜水艦着艦施設があると言われる川内原発の運転強行と鹿児島上空での謎の自衛隊機墜落事件はウラでつながっているような気がします。
注１：朝日新聞“川内原発、停止せず 政府「規制委が判断」 熊本地震”2016年4月17日
注２：本ブログNo.368『東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か』2011年5月18日
注３：本ブログNo.1250『日本を属国化している米国戦争屋の対日核戦略：米国の原発をすべて廃止して、日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場化すること、ただし、日本の核武装は絶対に認めない！』2015年11月9日
注４：日本の黒い霧“JAL123便墜落事故 ―真相を追う−123便事件と川内原発（特別編）”2015年8月11日
注５：日本の黒い霧“JAL123便墜落事故 ―真相を追う−123便事件と川内原発（３）”2016年4月13日
注６：毎日新聞“熊本地震 オスプレイ4期、午後、南阿蘇村に救援物資搬送へ”2016年4月18日
注７：本ブログNo.1265『熊本地震の予兆を事前に全く検知できていなかった情けない気象庁と日本の地震専門家：HAARPによるELF(超長波)励起だけで地震が起こせるほど、地殻歪エネルギーが溜まっていたのか』2016年4月17日
注８：本ブログNo.618『航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？』2012年8月12日
テックベンチャー投稿の過去ログ
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日刊ゲンダイ“死の商人”外交も大失敗 破綻はアベノミクスだけではないhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180694http://asyura.x0.to/imgup/d3/3351.jpg
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    慶応大学名誉教授･小林節先生の講演が始まりました。
タイトルは「安部暴走を止めるために」。
アベ首相は｢日本を取り戻す｣と言いながら、日米安保条約やTPPなどで日本を(アメリカに)売り渡している。 自民党の改憲草案は｢憲法は権力者を縛るものである｡｣という憲法の立憲主義を踏まえておらず、逆に国民を権力者に従わせる内容を持つものになっている。これは憲法に名を借りた日本の｢王国化｣である。仰ることの一言一言に説得力があります。
そして、アベ首相はすぐにわかる嘘も平気でつくし、矛盾したことも平気で言う。加えて、｢首相である私が言うんだから間違いない｡｣など、首相なら何でもできる、あたかも自分が｢全知全能の神｣であるかのように錯覚している。これはもう精神病だからとっとと首相辞めて病院に入った方がいい。そうでなければ被害を受けるのは我々国民だ。小林先生の弁舌を聞いていると胸のすく思いがします。
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