オホーツクの詩季

植草一秀の『知られざる真実』 野党連合で排除すべきは共産でなく隠れ自公派 共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。 感動！

５月を迎えた。


熊本、大分では依然として地震活動が活発で、ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。


行政はこのような局面でこそ真価を問われる。


また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。


鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。


そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。


地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、


「正確な地震予知はできない」


ことが明らかになっている。


気象庁長官の、


「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」


との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。


断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では１０００ガル、２０００ガルを超す地震動が観測される。


このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。


「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」


のは間違いで、


「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」


と判断するのが正しい。

さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、７月の参院選になだれ込むことになる。


熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。


安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。


５月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は６月１日に幕を閉じる。


６月２０日ごろに参院選が公示され、７月１０日に投開票日が設定されることになるだろう。


今年の参院選のメインテーマは、


「安倍政治の是非」


である。


多くの主権者が


「安倍政治を許さない！」


と考えている。


昨年９月１９日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。


それから時間が経過したが、


「戦争法を許さない」


という声が、


「安倍政治を許さない！」


という声に、大きな広がりを示している。


安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、


「安倍政治を許さない！」


勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。

このなかで北海道５区の衆院補選が実施された。


「安倍政治を許さない！」連帯が、


安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。


この現実を踏まえなければならない。


「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、


「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。


ところが、この現実が存在するなかで、


共産党を排除する野党連合構築の動きがある。


これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。


原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差＝消費税


の問題に対する主張対立を踏まえたときに、


共産党を排除する理由は存在しない。


むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。


安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。


この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。


共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。


この点を明確に認識し、共産党を含む野党共闘＝市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。

転載元: 北海道は素敵です!!

ＮＨＫ「憲法記念日特集」 志位委員長の発言 この記事は多くの方の読んでいただきたい憲法学習書

　日本共産党の志位和夫委員長は３日放送のＮＨＫ番組「憲法記念日特集」に出演し、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法問題などについて与野党党首らと約２時間にわたって討論しました。司会は、三宅民夫、松村正代両アナウンサー。


憲法改定は必要か

極めて先駆的な内容をもつ日本国憲法――変えるべきは憲法ないがしろの政治

　番組では、改憲の必要性について各党に事前に聞いた態度をフリップに提示。「改正の必要」は自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党。「条件付きで必要」は民進党、新党改革。「必要でない」は日本共産党、社民党。「どちらともいえない」は生活の党でした。自民党の高村正彦副総裁は「世界中で、７０年間まったく憲法をいじらない国なんて私はあまり知らない。時代が変わっていくたびに、それに合わせて憲法を変えるというのは、ごくごく当たり前だ」と主張。公明党の北側一雄副代表も「一昨年に国民投票法が改正され、具体的に憲法改正できる環境になってきた。具体的なテーマの下にしっかり論議をしていくことが大事だ」といずれも改憲を当然視しました。志位氏は、次のように発言しました。

　志位　「憲法の全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」というのが私たちの立場です。

　日本国憲法というのは、世界でも極めて先駆的な内容を持っていると思います。問題は、それをないがしろにする政治が横行しているところにあると思うんですね。

　憲法９条という、世界で最も先進的な恒久平和主義の条項を持っているにもかかわらず、安保法制＝戦争法を強行し、（９条を）蹂躙（じゅうりん）する出来事が起こりました。

　それから、憲法は３０条にわたる、豊かで先進的な人権条項を持っているんですね。これには政治的権利だけではなくて、生存権、あるいは勤労の権利など、経済的権利も含まれているんです。ここまで進んだ憲法を持っているというのは、Ｇ７（主要７カ国）の諸国の中でも日本とイタリアぐらいなんですね。それなのに、社会保障を切り捨てる、あるいは雇用のルールを破壊する、これが起こっているわけですね。

　変えるべきは憲法ではない。憲法をないがしろにする政治を変えるべきです。

　三宅　いまの憲法は十分先進的だと。

　志位　先進的だと（思います）。非常に先進的な憲法です。

　民進党の岡田克也代表は、改憲の必要性は認めつつも、「安倍首相が憲法の成り立ちそのものを否定する発言をしているのはおかしい」と批判しました。

「改憲必要なし」の世論の増加

改憲の本丸が「海外で戦争する国」づくりにあることを国民が見抜き始めている

　２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、４年連続で行ったＮＨＫの憲法意識調査で変化がありました。「憲法改正する必要がある」は１３年の４２％から今年４月の最新調査では２７％に減少。一方、「改正する必要がないと思う」は１６％から３１％に増加したのです。

　番組で紹介されたこの調査結果について与党側は、「平和安全法制ができて、集団的自衛権の一部を限定的に行使することができるようになったことで、（改憲の）喫緊の必要性が減じたといえるかもしれない」（自民・高村氏）、「憲法改正を一般的に必要か必要でないかという問いがちょっと疑問だ」（公明・北側氏）などと問題をすり替えました。志位氏は、自公とその補完勢力が強行した安保法制＝戦争法を告発しながら、憲法世論の変化を指摘しました。

　志位　私は、この間、安倍政権が、安保法制――私たちは戦争法と批判していますが、これを強引に押し通した。このことによって、改憲派の（ねらう憲法）改定の一番の本丸が憲法９条にあるという正体が明らかになってきたというところに、こういう変化が起こってきている原因があると思います。

　安保法制というのは、憲法９条を破る、自衛隊の海外派兵の仕掛けがたくさん盛り込まれています。「戦闘地域」まで出て行っての兵たんやら、あるいは集団的自衛権の行使やら、海外での武力行使を解釈改憲というやり方でまず突破したわけです。つぎは明文改憲だと（いうことになる）。

　そうなると、結局、憲法改定の目的は、「海外で戦争できる国」づくりにあるのではないかという本質を、多くの国民のみなさんが見抜き始めている。

　しかも、そのやり方が、戦後６０年余にわたる、「９条の下では集団的自衛権の行使はできない」という（政府の）憲法解釈を百八十度覆すという、立憲主義の破壊というやり方がやられた。立憲主義の破壊という内閣の下で、憲法改定するのは危ないと（いう世論が広がった）。

　「そういう指摘に対しどうか」と司会に促された自民・高村氏は、「もし立憲主義違反ということになれば、憲法を変えようという議論が出てくるのが当たり前だが、そうならない」と発言。憲法によって権力を縛るという立憲主義を「理由」にして、改憲論議に結び付ける暴論を展開しました。

「自民党改憲案」

憲法によって権力を縛るのでなく、憲法によって国民を縛るもの

　安倍首相が改憲について国会答弁や記者会見で「参院選でしっかり訴えていく」「私の在任中に成し遂げたい」と明言するなど“安倍改憲”が議論のテーマに。自民党が１２年４月にまとめた憲法改正草案について高村氏が「国家権力が国民を縛るようなところはない」と言い訳し、公明・北側氏は「野党時代に自民党がつくられたもの。オーソライズされているとはまったく思わない」と発言。これにたいして志位氏は、「自民党改憲案」の危険をきびしく告発しました。

　志位　安倍首相は、“自民党は憲法改正草案を決めている。これを次の国政選挙でお示ししていきたい”と、答弁しているんですよ。ですから私は、「自民党改憲案」を許してよいのかどうかが、（参院選の）大争点になると思う。

　「自民党改憲案」では、憲法９条２項を全面削除して、「国防軍」を書き込むと（しています）。こうなりますと海外での武力行使を無制限にできるようになります。

　それから、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の制約ができるということが書いてある。

　それから、「緊急事態条項」を新設して、「緊急事態」の名で首相に権力を集中する。そして、（国などが）国民に対して指示ができるようになる。こうなりますと、基本的人権の停止ということになってまいります。

　ですから、憲法によって国家権力を縛るのではなくて、憲法によって国民を縛る。まさに立憲主義を破壊する。これを許してよいのかということが問われてくると思います。

安倍首相が主導して改憲をすすめようとしている

　それでも自民・高村氏は「安倍総理が（改憲論議を）引っ張っていることはない」「本来、（国会の）憲法審査会で（改憲の）発議をする」などと自民党がたくらむ明文改憲が安倍首相主導でないことを強調しました。この議論に対して、志位氏はつぎのようにずばり指摘しました。

　志位　総理は、国会の場で、憲法９条の問題について、「憲法学者の７割が違憲だという状態で良いのか」と、こういうことをおっしゃる。あるいは、「緊急事態条項」について、「これについては重要な課題だ」ということをおっしゃる。そしてさっき言ったように、「自民党改憲案」について、「自民党は改憲案を決めている」、これを「国政選挙でお示ししていきたい」と（いう）。どこをどうするとは言わなくても、「お示ししていきたい」とおっしゃっているんですね。

　ですから、まさに安倍首相が主導して、改憲をやろうとしているわけです。

９条とどう向き合うか

９条が果たしてきた偉大な役割――将来にわたって守り抜くべきだ

　番組では、「憲法９条改正は必要か」と事前に各党に聞いた回答がフリップで提示されました。「必要でない」は、共産、民進、社民、新党改革。「必要」は、こころ。「条件付きで必要」と「必要でない」との間におおさか維新。「どちらともいえない」は生活。自民、公明は「この選択の枠には収まらない」という理由で「欄外」でした。しかし与党側は具体的に問われると、「自衛隊を憲法学者の６割から７割が憲法違反だといわれている文言でいいのかといったら、変えた方がベターだが、喫緊の課題かどうかといったら必ずしもそうではない」（自民・高村氏）、「自衛隊の存在とか役割を憲法上明記した方がいいという議論はあってもいい」（公明・北側氏）と９条改憲を露骨に示しました。９条について志位氏は明快に述べました。

　志位　私は、憲法９条が果たしてきた偉大な役割、これへの認識をしっかり持つべきだと思うんですね。

　自衛隊は戦後、１人の外国人も殺さず、戦死者を出していない。これはやはり９条が存在し、そしてそれを守る国民のたたかいが存在したためであって、まさにそういう平和の歩みを保障したのが９条だと思います。

　９条というのは、日本に対する国際的信頼の源にもなっていると思うんですよ。アフガニスタンとパキスタンの国境近くで、医療活動を長くやってこられた中村哲さんが、「９条のおかげで地元住民の信頼感を得られる。親日感情が得られる。自分たちは守られていると感ずる」とおっしゃっておられます。そういう国際的信頼の源にもなってきた。

　ですから、憲法９条は「日本の宝」であって、将来にわたって守り抜くべきだと（思います）。そして、憲法９条と現実との間で矛盾があるのだったら、この理想に向けて現実を一歩一歩、変えていくのが、政治の役割だと思います。

　民進・岡田氏は「自民党憲法改正草案の一番の眼目は、集団的自衛権の行使を限定なく認めるということだ。絶対に認めてはならない」と強調。社民党の吉田忠智党首は「９条は人類の究極の目標、日本の宝。変えるべきではない」と主張しました。

９条２項の改定

海外派兵、集団的自衛権、国連軍参加――無条件で海外での武力行使が可能に

　「自民党改憲案」が憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記していることに自民・高村氏は「自衛隊も国際的には軍として扱われている」「『国防軍』で（合意が）得られるんであれば、それは結構なこと」と述べました。志位氏は、憲法９条２項を削除する危険を具体的に告発しました。

　志位　憲法９条の２項の改定が何をもたらすかという点が非常に重大だと思うんです。それは、自衛隊の存在をただ書くということにとどまらない。

　これまで政府は、自衛隊は、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法９条２項が禁ずる戦力にあたらない」と言ってきたわけです。そして、そういった「自衛隊の存在理由」から「派生」する問題として、三つのことが許されないといってきたわけですね。

　第一は、武力行使を目的にした海外派兵は許されない。

　第二は、集団的自衛権（行使）は許されない。

　第三は、武力行使を伴う国連軍への参加は許されない。

　こう言ってきたわけです。

　ですから、９条２項を変えて、「自衛隊」を書きこんだ途端にこの三つが無条件で許されるようになる。つまり海外派兵、集団的自衛権、国連軍への参加、これが無条件に許されるんだと（いうことです）。無条件に海外での武力の行使ができるようになるというのが、９条２項の改定の意味だということで、私たちは絶対にそういう道はとってはならないと言いたいと思います。

憲法９条と自衛隊

国民多数の合意で、一歩一歩段階的に、９条の完全実施（自衛隊解消）をめざす

　志位氏の後に発言した公明・北側氏は、「自衛隊について憲法９条違反なのかどうか、はっきりおっしゃっておられないのは共産党だけ」などと発言。志位氏と北側氏の間でやりとりになりました。

　志位　（憲法違反だと）言っております。

　北側　明確におっしゃってください。

　志位　言っております。私たちは、自衛隊というのは憲法９条の２項に明らかに違反する。違憲だと考えております。ただ、この矛盾を一挙に解消することはできない。国民の合意で、憲法９条という理想に向かって、一歩一歩段階的に問題を解決していくことが必要だと（言っています）。

　北側　私がおうかがいしたいのは、憲法違反という立場であるということをまずおっしゃっていただきたいんですよ。

　志位　憲法違反と言ったでしょ。

　北側　そのうえで、いろいろおっしゃるのは結構なんですが。

　志位　私は、憲法違反だということをはっきり言ったでしょ。ただそれ（憲法と現実の矛盾）を解決する方法は、国民の合意で一歩一歩やっていく必要がある。

　私たちは、日米安保条約は、国民多数の合意でなくしていくべきだと考えております。しかし、安保をなくしたときに、一緒に自衛隊を解消するということは言っておりません。なぜかと言えば、安保条約をなくしたいという方でも、自衛隊については意見が分かれるわけです。

　私たちは、安保条約をなくした日本が、アジアのすべての諸国と平和的な関係を結ぶ。アメリカとの関係でも友好条約を結ぶ。そして、日本を取り巻く平和的環境が十分に成熟する。そして国民の多数――圧倒的多数が、「もう自衛隊なしでも安心だ」という合意が成熟して、はじめて９条の完全実施に進もうというふうに言っております。私たちはそうはっきりと言っております。

　この問題に関しては、自民・高村氏も「（２項の）『陸海空その他の戦力はこれを保持しない』。この文言をそのまま読んだら、私だって自衛隊合憲だとなかなか胸張って言えない」と言わざるをえませんでした。

集団的自衛権

政府が持ち出した「合憲化」論が成り立たないことは、国会論戦ではっきりした

　戦争法のなかでも憲法違反の核心部分である集団的自衛権の問題が議論になりました。

　自民・高村氏は、憲法９条のもとで米軍駐留が認められるかどうかを争った１９５９年の砂川事件最高裁判決で「自衛の措置」に触れていることだけを強調し、集団的自衛権行使を正当化。「憲法９条と集団的自衛権をめぐる議論はすでに決着済みか」の司会の問いには「（戦争法は）２００時間ぐらい議論し、与党２党と野党３党の賛成を得て（成立）した。国会の中の議論は決着した」と発言。志位氏は次のように発言しました。

　志位　私は、国会の論戦を通じて、政府・与党が持ち出してきた集団的自衛権の合憲化論はもう成り立たないということがはっきりしたというのが、到達点だと思います。

　主にあなた方は、二つのことを持ち出してきました。

　一つは、１９５９年の最高裁砂川事件判決です。ところがこの判決は、在日米軍の合憲性を争ったものであって、日本の集団的自衛権というのは問題になっていないということは、（横畠内閣）法制局長官も答弁でお認めになりました。

　それからもう一つは、７２年のいわゆる政府見解ですけれども、これは当時の国会で野党の議員の「なぜ集団的自衛権は行使できないのか、文書で明確に示されたい」という求めに応じて出されたものであって、その全体のひとつながりが、なぜ集団的自衛権は行使できないのかの論理を示したものです。

　国会の議論のなかでも元（内閣）法制局長官などの証言で、「前後の脈絡に照らしても、これはもう圧倒的に、これをもとに集団的自衛権を合理化することはできない」ということは、議論の中でずいぶんはっきりした。

　そして何より大事なことは、この二つが成り立たないということがはっきりして、国民の多数は（戦争法案に）反対したわけです。つまり、「たくさん議論した」というけれども、国民を納得させることも、説得することもできなかったことは事実なんです。

　日本共産党とともに戦争法廃止法案を共同提出している野党も「これは憲法違反。もう一回白紙に戻すべきだ」（民進・岡田氏）、「安保関連法が具体的に施行・実施されることになると、これはもう違憲」（社民・吉田氏）、「違憲である以上、すぐさま廃止を」（生活・主濱了副代表）と主張しました。

　一方、おおさか維新・片山虎之助共同代表は、「集団的自衛権は限定的に認める」と廃止法案反対の立場をとり、自公の補完勢力ぶりを示しました。自民・高村氏が、「どこの世論調査も廃止法案には反対だっていうのが多い」と述べたのに対し、志位氏は「世論調査では、廃止すべきだというのが多数の世論調査もあります」と反論しました。

「緊急事態条項」

内閣に権力を集中、三権分立も基本的人権も停止――独裁政治に道を開く“毒薬”

　改憲論議の論点をめぐって議論になりました。自民・高村氏は「緊急事態の中でどうしても憲法改正によらなければいけないものを提示したい」、公明・北側氏も「緊急事態の問題はぜひ憲法審査会でも政党間でも論議を深めていきたい」と発言。民進・岡田氏は「安倍総理は、憲法改正に慎重な人たちを無責任だと攻撃している。これでは、ちゃんとした腰を据えた議論はできない」と述べました。「緊急事態条項」を憲法のなかに書き込むべきだとする与党の主張に対して、志位氏は厳しく批判しました。

　志位　これは、「自民党改憲案」の「緊急事態条項」を見る必要があると思うんです。

　それを見ますと、戦争とか大規模災害などのさいに、内閣総理大臣の判断で国会にもはからずに「緊急事態の宣言」ができる。そして「内閣は法律と同一の効力を有する政令」を定めることができる。そして国民は「国その他公の機関の指示に従わなければならない」。つまり、三権分立を停止する。そして内閣に権力を集中する。そして国民の基本的人権を停止する。これは、独裁政治への道なんですよ。

　そして、これを災害を理由に言われる。しかし、災害対策は、災害対策基本法という法律が整備されているんです。私は、憲法は人権をきちんと保障する。そして緊急時の対応は法律で行う。これが今の枠組みですが、これを崩しちゃいけないと（考えます）。

　一時にせよ、「（国家）緊急権」を持たせて、いわば立憲主義の縛りを解いてしまう。そして権力を自由にしてしまうということは、非常に危険な“毒薬”だと思っております。

参院選での位置づけ

安倍政権のもとでの憲法改定は許さない――野党共闘の主題として訴えていきたい

　参院選での改憲問題の位置づけについて自民・高村氏は「これからも訴えていく」と発言。志位氏は次のように述べました。

　志位　これは安倍首相自身が、「憲法改正勢力で３分の２を得たい」と、そして「任期中に憲法改正を果たしたい」と、そして「自民党としては改憲案をお示ししていきたい」と、おっしゃっているわけですから、憲法改定の是非は（参院選の）大きな争点になると思います。

　私たちは、「自民党改憲案」＝安倍改憲ですね、この道で、戦争と独裁への道を進んでいいのか、それとも安保法制を廃止する、そして立憲主義を回復するという希望ある道を進むのか、この二つの道の選択が問われると思います。

　そして４野党は、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする」ということで合意しております。

　そして、安倍政権のもとでの憲法改定については、これだけ立憲主義を破壊する暴挙に次ぐ暴挙をやっている政権に、憲法をいじる資格はないということで、これに反対するという点でも、おそらく一致できるんじゃないかと、思っております。これを大いに野党共闘の主題としても訴えていきたいと考えております。

　他の野党も「安倍総理の眼目は９条改正で限定なき集団的自衛権の行使を認める。それを絶対に阻止しなければいけない」（民進・岡田氏）、「戦争法廃止、立憲主義を守る立場で野党でしっかり連携してたたかう」（社民・吉田氏）と主張しました。

転載元: 北海道は素敵です!!

反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き、支配すべきと主張

　　　　櫻井ジャーナル

反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き、支配すべきと主張

　　　　　　　　　　　　　　　http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605030000/

　実態を知る人が増えるにつれてTPP（環太平洋連携協定）に反対意見が増えている。その協定をバラク・オバマ米大統領はワシントン・ポスト紙で擁護した。アメリカ人に支持されたいという気持ちが先行したのか、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。
https://www.washingtonpost.com/opinions/president-obama-the-tpp-would-let-america-not-china-lead-the-way-on-global-trade/2016/05/02/680540e4-0fd0-11e6-93ae-50921721165d_story.html
TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）はそうした仕組みを作り上げることが目的だということだ。

　こうした協定の問題は社会システムをどうするかという点にある。関税などは枝葉末節の話。曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けがISDS（投資家-国家紛争調停）条項だ。

　この条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になってしまう。99％とも99.99％とも言われる「普通の人びと」は巨大資本の「御慈悲」にすがって生きるしかなくなる。そうした現実の一端を明らかにする文書をグリーンピースも最近、明らかにした。
https://ttip-leaks.org/

　早い段階からアメリカの議会ではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員がTPPの「交渉」がどのように行われたかを明らかにしていた。
http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置したTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。

　しかも、アメリカから交渉に参加していた人物にはバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表も含まれていた。巨大企業の代理人以外の何ものでもない。

　セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。金融資本の利益のために頑張れということであり、成功報酬も約束されているだろう。

　すでに多くの人が指摘しているが、こうした協定の目的は、アメリカを拠点とする巨大資本という私的権力が世界を支配する仕組みを築くことにある。当然、こうした私的権力は国をも支配することになる。日本で小選挙区制を導入し、議席数を減らして議会を機能不全にする「改革」が行われたのも、そうした仕組みを築くための土台作りだ。

　政治家にしろ、官僚にしろ、企業経営者にしろ、学者にしろ、記者や編集者にしろ、関心は目先の個人的な利益にある。例えば、ボリス・エリツィン時代のロシアでは政府の腐敗分子と手を組んだ一部の人びとが国の資産を略奪、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。現在のアメリカもそうした体制になっている。

　アメリカの「オリガルヒ」はそうした体制を世界に広げるため、各国で飴と鞭、買収と脅迫、場合によっては破壊工作、暗殺、クーデター、侵略などを使って目的を達しようとしている。

　何度も書いてきたように、ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAは世界をファシズム化するための協定。新自由主義はファシズムの一形態だとも言えるだろう。

　ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーをルーズベルトが破った大統領選挙の投票は1932年11月8日に行われた。このフーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働いていた人物だ。

　当時、大統領の就任式は投票日から4カ月後の3月4日。その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは銃撃されている。撃ったのはジュゼッペ・ザンガラという人物だが、動機や背後関係が明らかにされないまま有罪の判決を受け、3月20日に処刑されてしまった。

　大統領就任から1934年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本は反ルーズベルト大統領のクーデターを計画したとする証言がある。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、軍の内部に大きなえ協力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会でクーデター計画を明らかにしたのだ。バトラーの話を聞いてクーデター派を取材したポール・フレンチも議会で証言し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたとしている。

　この当時、ルーズベルト大統領はクーデター計画を深く追及していないが、混乱を避けるためだったと見られている。ところが戦争の趨勢が決していた1944年の末になると状況が変わる。戦争中、ドイツや日本は占領地で金塊、財宝などを略奪、それぞれ「ナチ・ゴールド」、「金の百合」と呼ばれているのだが、この行方を捜す作戦の中でナチスに同調していた有力企業や有力者を調べ始めようとしていたと言われているのだ。1945年4月にルーズベルトが急死しなかった場合、ウォール街の大物たちは厳しい状況に陥った可能性がある。

　この後、ウォール街はルーズベルトをはじめとするニューディール派が残した「遺産」を潰す作業を始める。そのひとつの現象が金融規制の緩和だ。1920年代の投機が社会を破壊したと考え、1933年にグラス・スティーガル法が制定されたのだが、ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られている。これによって金融資本が世界を支配できるようになり、TPP、TTIP、TiSAにもつながる。

転載元: 天地の超常現象

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 ４月20日 大自然は計り知れない

　　　　藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2016年4月20日　大自然は計り知れない

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転載元: 天地の超常現象