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小沢氏 集団的自衛権 公明は容認すべきでない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/k10015238001000.html 6月15日 20時45分 NHK
そのうえで小沢氏は、「公明党が了解するということになると、結局は、安倍政権に加担し、すり寄るということになる。公明党は、立党の原点を考えたほうがいい」と述べ、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は集団的自衛権の行使を容認すべきではないという考えを示しました。 |
政治経済社会
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菊池英博氏著『そして、日本の富は略奪されるーアメリカが仕掛けた新自由主義の正体』（ダイアモンド社 ２０１４）
からの一部転載です。（pp.２８０−２８２）1800円、−必読：アマゾンでもっと安く買える−
政府自民党は、第３の矢の目玉となる政策として「国家戦略特区」構想を発表し、
２０１３年１２月に法案が可決された。「特区」構想は、２００２年１０月にアメリカが日本に送ってきた「年次改革要望書」で、その設置を要求してきたものである。当時の要望書では、「特区で成功した事項は可及的速やかに全国レベルに拡大する」ことを要求しており、特区を突破口として日本の社会経済構造を破壊しようとするのが目的である。
特区設定要求の狙いは、本質的には「外国企業の誘致などのために”不便な規制”をはずすこと」であり、この考えに従って規制緩和を主体とする「国家戦略特区」を設置しようとする。主な内容は
①労働基準法改訂による解雇自由の雇用契約の合法化（解雇自由化）
②混合診療の拡大と外国人医師、看護師の日本医療への参入（日本の医師・看護師免許の規定を除外する）
③公設民営学校（教育基準の自由化、日本の教育の破壊）
④大都市建物の容積率など土地利用規制の見直し（住民の生活環境を破壊）
⑤農協の崩壊と農業の資本主義化促進（農協を崩壊させてその保有資産を民間に流させる）
などである。
いずれも伝統的な日本の社会経済システムの崩壊と破壊を狙い、外資の利益と富の収奪を優先するように、まず特区内で治外法権的な扱いを認めさせようとするものである。
２０１３年１０月の衆議院の予算委員会で、安倍首相は「国家戦力特区は特区諮問委員会会議の下で、首相、官房長官、担当大臣（総務大臣）、経済財政担当大臣の他、民間人８人で運営し、内閣の行政分野の担当大臣は特区内の指揮から外す」と明言した。
つまり、厚生労働、財政金融、農林漁業、文部科学の担当大臣は特区内の行政権を剥奪されており、特区は治外法権を認められた地域となる。従って特区は、戦前に植民地化された中国の上海などで列強が確保していた租界に相当する地域になる。当時の列強は、中国全土を植民地化するよりも、租界をベースとして中国から富を収奪する戦略であった。戦略特区はまさにアメリカの租界になる。
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2013.10.27. リチャード・コシミズ名古屋講演会ユーチューブ（動画流出）
不正選挙裁判の報告動画
①当初の目的：不正選挙の存在のアピール
②「司法が不正選挙の隠蔽に加担」が発覚
③司法の創価学会支配構造
④不正選挙と創価学会カルトの関わり
⑤不正選挙の目的（媚米政策：TPP、消費税増税、９条改悪・・・）の強行→日本テロ・極東騒乱・世界戦争
⑥メディアの静寂（裏社会とメディアの癒着関係）
インチキ選挙をインチキ裁判が証明した！？
ついでに裁判所の不正の正体を暴いてしまった。
①日本の在日部落マイノリティ支配構造
②創価統一北朝鮮勢力の日本テロ計画
③ユダヤ裏社会（ユダヤ麻薬シンジケート）の世界最終戦争妄想
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＜不正選挙の目的と構図＞
○創価＝在日＋部落集団＝北朝鮮＋部落極左（ユダヤ麻薬シンジケート・地下銀行）
○統一＝在日＝北朝鮮（CIA極東代理店、麻薬組織）
○ユダヤCIAのマイノリティを起用した第三国支配
○北朝鮮人脈が、日本のユダヤCIA代理店
○自＋公＝統一＋創価＝北朝鮮部落左翼勢力連合
○ユダヤ世界革命妄想＝NWO＝地上天国＝総体革命＝金日成主義世界革命
○自公偽政権で日中戦争を惹起し、世界戦争へ誘導
○その実現のための不正選挙
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苫米地英人VS山田正彦
TPP
農漁業補助金一切禁止
日本の田舎の風景は全く変わってしまう
アメリカは批准しないだろう
韓国が批准した時は、国会議員にも知らせないだろう。国会にさい榴弾を・・・
中小企業はつぶれてゆくだろう
原発も再稼働始めるだろう
使用済み燃料棒など、日本が外国に売った原発の危険なものは日本が引き取ることになっている
すべてアメリカの指図の下にやっている
アメリカに抵抗する指導者・勢力は失脚させられてきた
石橋湛山：アメリカにやられた。
田中角栄；
小沢一郎：
重光衛
法務省、経産省、外務省、国務省はアメリカの出先機関として働いているから。
反TPP 活動
孫崎：講演後、必ず無言の電話がかかってくる。直接
なんでアメリカは日本にTPPをやらしたいのか
アメリカ人は反対している。多国籍企業がやらせようとしているだけ。
日本の大手銀行の20％以上が、多国籍企業に牛耳られている
TPPによって日本の法律を変えなければならなくなる
アメリカ40州が連邦政府から独立したいと言っている。
国民の富のほとんどが、一握りの金融資本に奪われる仕組みの完成版がTPP
全世代がDNA操作遺伝子組み換え作物を輸入することになる。
食料の安全性、生存権そのものを枯葉剤をベトナムにまいたモンサントに支配されることになる
アメリカ人がではなく、多国籍企業がアメリカを動かしている。
日本も同じようにさせられようとしている。1％の金持ちと99％の奴隷の国に変えられようとしている。
それがTPP
司法の問題があるTPP
参加したとしても
空手形―
民主主義対非民主主義
無国籍の超大金持ちと国民の闘い
TPPに反対している人を参議院選挙で当選させよう！！！
自民、民主、維新、みんなの党、幸福その他は一切ダメ
以上ユーチューブ視聴メモ
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私は「生活の党」を応援します。
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生活の党は、
「いのち」「暮らし」「地域」
をまもります。
暮らし：家計収入の増大こそ最優先課題
成長：経済成長は地域、生活者、中小企業から
いのち：脱原発こそ成長戦略
安心：TPPは断固反対
生活の党政策パンフレットより
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消費税はたとえ赤字でも支払わなければなりません。
資金繰りが自転車操業の中小・零細企業にとってこれほど過酷な税はありません。
2010年度の消費税滞納額は約3400億円。国税全体の滞納額の半分を占めています。それに、もし滞納すれば年14、6%の延滞税率が課されます。消費税が支払えないために倒産・廃業した中小・零細企業、自殺を選んだ経営者は決して少なくありません。
日本の自殺者数は1998年に急増して以来、毎年3万人を超え、高止まりを続けています。20代〜50代の自殺の第一原因は「経済問題」であり、遺書がある自殺者のうち約3割を占めます。自殺未遂者は既遂者の10倍はいると言われていますから、実に毎年30万人もの人たちが自殺を図っている計算になります。
また日本の不審死は毎年15万人前後であり、WHO(世界保健機構)の定義では「不審死の50％は自殺」ですから、実際は毎年10万人以上が自殺しているのかもしれません。911同時多発テロ事件での死者は約3000人ですから、日本はステルス・ウォー（見えない内戦）に突入しているのではないでしょうか?
これで消費税が倍の10％まで上がったら、いったいどれほどの犠牲者が出るのでしょう。
日本は99％以上が中小・零細企業なのです。消費税率が上がれば、負担が増える中小・零細企業は、新規の投資を控えたり、従業員を解雇したり、給与を下げたりします。それが全国的に行われれば、大規模な失業や需要不足により景気が悪化することは確実です。
景気が悪化すれば、税収は落ち込み、国家財政は一層逼迫し、社会保障も破綻します。消費税増税は、自らの首を占める世紀の愚策といえましょう。
大企業の優遇は輸出戻し税だけではありません。新党日本代表の田中康夫議員によれば、約3600に上る上場企業の中で、国税の法人税、地方税の法人事業税とも1円も納めていない企業が全体の7割を超えているそうです。法人税は企業の利益に課税する税制なので、決算で赤字になると、翌年から黒字に回復しても自動的に7年間、法人税も法人事業税も全額免除される仕組みとなっています。
東京商工リサーチによれば、日本の企業269万社のうち、法人税を納めている企業はわずか２５％。だからこそ景気を回復させ、企業を黒字に転換させることが優先されるべきなのです。
消費税を上げたところで税収が揚がらないことは過去のデータが証明しています。税収が足りないから増税しようという短絡的思考は、日本経済を壊滅状態に追い込むでしょう。こんな愚行を決して許してはなりません。
（安倍芳裕著『世界超恐慌の正体---コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』
pp.272-274, 晋遊社 ２０１２ 900円）より引用。
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