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消費税は世紀の愚策
消費税はたとえ赤字でも支払わなければなりません。資金繰りが自転車操業の中小・零細企業にとって、これほど過酷な税はありません。2010年度の消費税滞納額は約3400億円。国税全体の滞納額の半分を占めています。それに、もし滞納すれば年14.6%の延滞税率が課されます。消費税が支払えないために倒産・廃業した中小・零細企業、自殺を選んだ経営者は決して少なくありません。
日本の自殺者数は1998年に急増して以来、毎年3万人を超え、高止まりを続けています。20代〜50代の自殺の第一原因は「経済問題」であり、遺書がある自殺者のうち3割を占めています。自殺未遂者は軌遂者の10倍入ると言われていますから、実に毎年30万人もの人たちが自殺を図っている計算になります。
また日本の不審死は毎年15万人前後であり、WHO(世界保健機構)の定義では「不審死の50%は自殺」ですから、実際は毎年10万人以上が自殺しているのかもしれません。911同時多発テロ事件での死者は約3千人ですから、日本はステルス・ウォー(見えない内戦）に突入しているのではないでしょうか。
これで消費税が倍の10%まで上がったら、一体どれほどの犠牲者が出るのでしょう。
日本は99%以上が中小・零細企業なのです。消費税が上がれば、負担が増える中小・零細企業は、新規の投資を控えたり、従業員を解雇したり、給与を下げたりします。それが全国的に行われば、大規模な失業や需要不足により景気が悪化することは確実です。
景気が悪化すれば。税収は落ち込み、国家財政はいっそう逼迫し、社会保障も破綻します。消費税増税は、自らの首を絞める世紀の愚策と言えましょう。
大企業の優遇は輸出戻し税だけではありません。新党日本代表の田中康夫議員によれば、約3600に上る上場企業の中で、国税の法人税、地方税の法人事業税とも
1円もおさめていない企業が全体の7割を超えているそうです。
法人税は企業の利益に課税する税制なので、決算で赤字になると、翌年から黒字に回復しても自動的に7年間、法人税も事業税も全額免除される仕組みとなっています。
東京商工リサーチによれば、日本の企業262万社のうち、法人税を納めている企業はわずか２５％。だからこそ景気を回復させ、企業を黒字に転換させることが優先されるべきなのです。
消費税を上げたところで税収が上がらないことは過去のデータが証明しています。税収が足りないから増税しようという短絡的思考は、日本経済を壊滅状態に追い込むでしょう。こんな愚行を決して許してはなりません。
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「消費税は世紀の愚策」―『世界超恐慌の正体―コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』（安倍芳裕著 普遊舎新書 900円）pp.272-4
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政治経済社会
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日米合同委員会ってなんですか？
答え「密約製造マシーン」 （『日米地位協定入門』ｐｐ２６３−２７１）
安全保障問題について、日米間で結ばれた条約は日本の国内法よりも上位にあります。
米軍ヘリ墜落事故のところで見たように、
米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っています。
しかしそれがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）を置き、そこで対等に協議しているふりをしているのです。
結局TPPとは、今まで安全保障の分野だけに限られていた、そうした「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を経済関係全体に拡大しようという試みなのです。
TPPの21の分科会での協議がどうなるかは、日米合同委員会を見ればわかります。
分科会ごとにアメリカの官僚と日本の官僚が一人づつ選ばれて代表を務め、さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火を見るよりも明らかです
米軍の統一指揮権の問題が日米合同委員会の起源
１９５１．２ ダレスとの交渉で、日本を再軍備させ、その軍隊を米軍の指揮下に置くという内容を見せられた時、吉田首相はこんな取り決めが国民の目に触れたら大変だ、どうしても削除してほしいと頼んだ。
その代わりに、再軍備問題も含めた幅広い内容の米軍駐留に関する問題を議論するために、合同委員会を設けたいという提案をしたのです。つまり協定には書かないが、委員会を作って、あたかも対等に協議しているようなふりをしながら、そこで必ずアメリカの要求通り決めることにしたわけです。それが現在の合同委員会の起源なのです。
「合同委員会の透明性の確保」が問題にされる：しかし、そもそも国民の目に触れさせられない問題を、密室の中で決めるための機関なわけですから、透明性が確保されるわけがないのです。
1951年に成立した「吉田秘密外交」の最大の負の遺産が日米合同委員会だと言えるでしょう。
先ほどの「絵本のような歴史認識」と似ているのは、2011年11月にAPECの首脳会議でTPPへの交渉に参加することを表明した野田首相（当時）が、出発する前日の時点までISD条項というTPPの基礎知識について何も知らなかったことです。今やネット環境があれば、だれでも知っているISD条項を首相が知らない。内容を知らないのにどんどん参加表明だけはしてしまう。野田内閣という1年4か月続いた政権が、最初から最後まで日本人の民意とは何の関係もない存在だったことはこのエピソードを一つ見ただけでもすぐにわかります。
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『日米地位協定入門』（前泊博盛 創元社2013）から
「戦後日本」の転換点となった砂川判決 p.250-255
３．憲法9条は我が国が主権国として有する固有の自衛権をなんら否定してい ない。
５．我が国が主体となって指揮権、管理権を行使しえない外国軍隊は、たと えそれが我が国に駐留するとしても憲法9条2項の「戦力」には該当しな い。
６．安保条約のごとき、主権国としての我が国の存立の基礎に重大な関係を 持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、 （中略）裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。
７．安保条約（及びこれに基づくアメリカ合衆国軍隊の駐留）は憲法第9条、98条2項及び全文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
上の在日米軍合憲論のロジックは、アメリカ国務省きっての理論家、ジョン・ハワード国務長官特別顧問が考え出したもの
「戦後日本」という国家では、安保を中心としたアメリカとの条約群が、自国の法体系よりも上位に位置している
「安保条約のごとき、主権国としての我が国の存立の基礎に重大な関係を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、（略）裁判所の司法審査権の範囲外にある」
これこそ「戦後日本」という国家の中核をなす条文です。
GHQ=アメリカ（上位）＞日本政府（下位）という権力構造が
安保を中心としたアメリカとの条約群（上位）＞日本の国内法（下位）
という形で法的に定着してしまったこと、
それが砂川裁判の持つ最大のポイントである。
アメリカ側の巧みな交渉と指導により、結果として「違憲な状態」を全国規模で確定させることになった。1960年の安保改定ではそれと同じことが、はるかに巨大なスケールで起こった。
こうした裏側の権力構造が法的根拠を得た結果、今度はアメリカだけでなく、アメリカの意向をバックにした日本の官僚たちまでもが、日本の国内法を超越した存在になってしまった。これが大問題である。
砂川裁判の判決を読めば、少なくとも「国家レベルの安全保障」に関しては、最高裁は憲法判断ができず、この分野法的コントロールが及ばないことはほぼ確定しています。おそらく昨年（2012年）改正された「原子力基本法」に、こっそり「我が国の安全保障に資することを目的として」という言葉が入ったのもそのせいでしょう。これによって今後、原子力に関する国家側の行動はすべて法的コントロールの枠外へ移行する可能性があります。どんなにめちゃくちゃなことをやっても憲法判断ができず、罰することができないからです。
すでに今から35年前の1978年、周辺住民が原子炉の設置許可取り消しを求めて争った伊方原発訴訟の一審判決で柏木健吉裁判長は、
「原子炉の設置は国の高度の政策的判断と密接に関連することから、原子炉の設置許可は周辺住民との関係でも国の裁量行為に属する」とのべ、
1992年の同訴訟の最高裁判決で小野幹雄裁判長は
「原発の安全性の審査は」原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされる」から、（中略）内閣総理大臣の合理的判断にゆだねる」のが適当である、と述べていました。
このロジックは、先にみた田中耕太郎長官の最高裁判決とまったく同じであることがわかります。
三権分立の立場からアメリカや行政の間違いに歯止めをかけようという姿勢はどこにもなく、アメリカや行政の判断に対し、ただ無条件で従っているだけです。（中略）
こうしてアメリカが米軍基地に関して編み出した「日本の憲法を機能停止に追い込むための法的トリック」が、次は原子力の分野でも適用されるようになってしまった。
その行き着いた先が、現実に放射能汚染が進行し、多くの国民が被爆し続ける中での原発再稼働という狂気の政策なのです。
（pp．255-257）
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放送法
第２章 放送番組の編集等に関する通則 （国内放送等の放送番組の編集等） 第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。 2．政治的に公平であること。 3．報道は事実をまげないですること。 4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 NHK経営委員会｜視聴者のみなさまと語る会〜NHK経営委員とともに〜 ＮＨＫでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きしてまいりましたが、このたび放送法が改正されたのを機に、新たにＮＨＫの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見をお聴きする会合を設けることといたします。みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映させてまいります。 この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。 経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。 開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや放送などでお知らせしてまいります。 NHK経営委員会 視聴者のみなさまと語る会〜NHK経営委員とともに〜 https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/index.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜参考＞マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1063.html 皆さんの力でマスゴミを叩き潰しましょう！！！
【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった! 「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」 馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明! 2013年から適用開始！！花王などの反日スポンサー企業に問い合わせしましょう! 渡邉哲也さんが法に基づくメディアの叩き潰し方を伝授して下さってます!! さぁ！2013年は皆さんでNHK経営委員会の視聴者のみなさまと語る会に参加してガンガン発言しましょうｗｗｗ 2012年3月21日に「JISZ26000」が規定された。 これを守っていない企業がある それはマスコミ ↓ マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している ↓ 違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた ↓ 「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業にお金を出してはいけないと決まった 2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った ↓ 企業はマスコミのスポンサーになってはいけない ↓ お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される ↓ コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は役員会で審議しなければならない IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない ↓ 国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる ↓ 集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間問い合わせればよい。 NHKは放送法で経営委員会が規定されている ↓ 経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる ↓ ここで視聴者が思いのままをぶつける ↓ NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない ↓ 改善し番組製作にも生かさねばならない ↓ 従わなければ社長が国会に呼び出される メディアに対し「違法だと思う」 という意思をはっきり伝えることが大事！！！ 企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と誤解・誤訳されることもある。 国際標準化機構（ISO）では、対象が企業（corporate）に限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として制定された（2012年3月制定）。 |
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そしてジュリーは新曲「F.A.P.P」で「バイバイ原発〜」と艶やかな声で歌い
「収束していない福島」などとやり「国は何を守るの」と政府を糾弾 http://www.youtube.com/watch?v=SLvGSkYQGso 「日本未来の党」に投票し、原発を止めさせる政治勢力をそだてよう。
選挙後民主の残党は自民と組みます。
そして大翼賛勢力（民・自・公・維）となって大増税を実行
その結果、倒産・不況にこの国を追い込み、
TPPによってグローバル企業に日本は乗っ取られ
日本の農業、医療・文化は破壊させられ、
日本国民を低賃金労働者におとしめ、貧困に突き落すでしょう
さらに日中戦争の種をもまいています。
私たちの大切な故郷を、貧困と苦しみと悲しみの国にしないように
子どもを守るため、この国に希望の灯をともし続けるために
選挙では、反原発、反増税、反TPPを掲げる「日本未来の党」
（北海道は「大地」）の候補者を大きく勝たせましょう。
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