オホーツクの詩季

松木けんこう＋小沢一郎−国政の集いのお知らせ

北海道、十勝・オホーツク地区にお住まいの皆様

 

 

　　　　　　　　　　来る2011年、11月26日（土）

 

　　　　　衆議院議員、松木けんこう　国政の集いが

　　　　　　　小沢一郎　民主党元代表を迎えて

 

 

北見で行われます。

十勝・オホーツク地域にお住まいのみなさま

日本を刷新してゆきたい皆様

是非、おさそいあわせのうえ、ご参加ください。

 

 

主催・松木けんこう北見地区連合後援会

時間：午後6時開会

場所：ビッツアークホテル　北見市北2条東4丁目　tel:[phone]

パーティ券代：2000円

「TPPは長期的には日本と韓国をつぶすために行う」という米国公電

「ＴＰＰは長期的には日本と韓国を潰す為に行う・・・」と言う米国公電をウィキリークスが暴露。 　管直人に続いて野田佳彦等、民主党の「反小沢グループ」は、どこまで暴走するのか。・・・ 参考）「ＴＰＰに暴走する野田はＣＩＡの代理人だったのか？？？・・」山崎行太郎ブログ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111110/1320936206 参考）一斉怪電話により「ＴＰＰに反対するな」と衆参両議院議員会館内の各議員事務所を恫喝 果たして怪電話の主は、米国ＣＩＡ要員か、民主党推進派の手下か？・・・（板垣英憲ブログ） http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/182313 　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   <管理人コメント＞ 上記は植草事件の真相掲示板からの転載です。 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs 日本をつぶすために強制される悪魔のTPP参加を、いま野田政権は強行しようとしています。 日本の未来と日本人の文化を破壊し、私たちの子や孫たちから職を奪い、国土を荒廃させ、飢えと貧困と、病気と、あらゆる不幸をもたらすとわかっている非道な、不平等条約に突き進もうとしています。 ごまかしに次ぐごまかしのドジョウ内閣、国民のために働くことができないものが、なぜ総理になったのか。 アメリカCIA からの脅しがあったであろうことはわかる。 しかしそのようなことは承知の上で、なすべき仕事が総理という立場の者がとるべきことである。 自分の身を捨てて、国民のために一身を投げ出す覚悟がなくて、なぜ総理に名乗りを上げたのか。 野田や菅は、そしてその政権スタッフは、みんな国民の敵だ！ 国民に奉仕することをせず、官僚の利権と外国の奴隷となりそのおこぼれをもらう奴隷頭になろうとするみみっちい卑劣な輩よ！ 野田！菅！仙石！枝野！玄葉！安住！岡田！・・・・ 正義のために暴漢に刺された石井こうき代議士の後釜に、彼の娘さんが父の後を継ぐべき議席をずうずうしくも奪い取った、マスゴミNHKのスポークスマン小宮山洋子！ 石井代議士の後を継ぐふりをして、彼の集めた重要書類を、点検しながら、ほったらかしにしてしまった菅直人よ。野党時代から、いくつかの重要な場面で、スパイもどきの反動的行動をとった菅よ。(警察・検察官僚の組織的不正を暴いた三井環氏を裏切った）。 これらのCIA要員(菅・野田・官僚・マスゴミ）とCIAの手先内閣は国民を売り渡す売国奴だ。 国民は絶対に許さないぞ！

増税は不要！今すぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために使え！

今朝7時のNHKラジオニュース(テレビはない）で、野田総理が消費税を10％上げることを国際会議で宣言したということ、さらにTPP参加に向けて早急に閣議決定したいと語ったということを放送していた。せっかくの休日というのに、朝から血圧が高くなってしまった。

なんという発狂状態の総理だろう。麻生自民党総理をアホー総理と陰口叩いてた頃がまだ古き良き時代のようにすら思える、それほど小沢氏排除以来の民主党の劣化は底なしの状態である。菅総理は史上最低の総理かと思っていたがまだ下があった。野田も、国民や日本国家が念頭になく、自分の地位のみが大事という点で、小泉、菅といい勝負の悪質ぶり、そして両者以上の無能ぶりである。

 

＜元財務省幹部による史上最大のスクープ＞

緊急につき、元大蔵省管理局資金企画室長、高橋洋一氏の緊急出版『財務省が隠す650兆円の国民資産』(講談社　1,600円）の帯から引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

増税は不要！！

今すぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために使え。金融資産300兆円は今すぐ使える！

*特殊法人・独立行政法人への貸付金=155兆円

*政府所有の有価証券=92兆円

*特殊法人・独立行政法人への出資金=58兆円

*政府所有の現金・預金=19兆円など

 

野田総理は松下幸之助の「無税国家論」を殺すのか？

日本には消費税50年分の資産がある！

しかも埋蔵金は、毎年、膨大に生まれている！！

 

一般国民の多くが憂慮するように、確かに日本国の借金は1000兆円に迫ろうとしている。

しかし、その資産も膨大、なんと650兆円もあるのだ。

この数字は、アメリカの約150兆円の4倍にもなる巨額なもの。

日本国の資産は世界一、まさに金メダル級なのである。

それを国民の目から隠し、自分たちだけで自由に使いたい―

それが財務省、そして日本の裏支配者たちの願望なのである。

 

海江田は「国民の生活が第一」の原点回帰総理として出馬する。

海江田万里は政権交代を果たした民主党の原点、「国民の生活が第一」の原点回帰候補として、今回の民主党代表選挙に出た。これを守ること、守らせる陣営で固め、来年9月の小沢総理誕生まで持たせるように応援したい。これは国民の側からの脅しでもあることをお忘れなく！この約束を必ず守り抜け！

 

http://www.dpj.or.jp/download/4589.pdf

 

2011.8.27
民主党代表選にあたっての政見

 

　　　　　　　　　　　衆議院議員海江田　万里

 

Ｉ　基本的理念

 

１．政治のあるべき姿〜政権交代の原点に立つ〜
　　・改めて、「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
　　・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。
２．マニフェスト〜理念の堅持と現実的深化〜
　　・０９マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
　　・財源等の現実を見据えつつも、その理念を堅持する。

 

 II　基本政策〜持続可能な社会をめざして〜

 

１．震災復興〜国家的責任としての早期復興〜
　　・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算借着を行う。
　　・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
　　・被災者の生活再建に万全を期す。
　　・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
　　・党原発ＰＴ第一次報告書を着実に実行する。
　　・建設国債・無利子国債などにより、･増税なき復興財源を捻出する。

 

２．原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
　　・２０２０年代初頭までに、原発への依存度を２０％以下に引き下げる。
　　・自然エネルギーを成長産業と捉えて育成し、２０２０年代初頭までに総発電の

     20％に引き上げる。
　　・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。
　　・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。

 

３．経済成長戦略〜景気回復と雇用増〜
　　・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の発展に資する　　     べ く、資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。
　　・　アジアの新興国市場を内需に取り込む。
　　･．一括交付金制度の拡充により地方にカネが回るようにする。
　　・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。
　　・　日銀と協調して金融緩和をすすめる。

 

４．行財政改革〜国の歳出を総点検〜
　　・一般会計・特別会計を一体的に徹底改革する。
　　・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。
　　・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。

 

５．外交・安全保障〜より対等・緊密へ〜
　　・　日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。
　　・国連を中心とした平和維持活動・国際協力活動に積極的に参加する。
　　．「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。

 

６．経済連携〜主導的な自由貿易の促進〜
　　・ＦＴＡ、ＥＰＡなどを積極的に展開する。
　・ＴＰＰは慎重に検討する。
　　・　これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。

 

７．教育〜２１世紀を担う人づくり〜
　　・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。
　　・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。

 

８．社会保障〜「全世代対応型」社会保障の構築〜
　　・年金給付水準の保証と医療介護のＯＥＣＤ水準並みを確保する。
　　・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討する。その場合　　には逆進性に配慮する。
　　・F未来への投資」型子ども子育て支援策を策定する。

 

９．農政〜持続可能な日本の農林水産業の再生〜
　　・食料自給率５０％をめざす。
　　・戸別所得補償制度をさらに充実させる。

 

Ⅲ

１政策決定プロセスの再構築

 

国民主導〜政・官の役割分担を明確に〜
・政策決定プロセスをより透明化する。
・「政府与党一体化」における党主導を確立する。
・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。
・政治主導確立法等の成立を目指す。
・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。

推薦図書−『原発事故、放射能、ケンカ対談』

推薦図書−『原発事故、放射能、ケンカ対談』　副島隆彦　ｖｓ　武田邦彦

（幻冬舎　1500円）

 

二人のするどい論客による、丁々発止の真剣勝負：

非常に興味深い対談ですが、書評をする時間をとることができないので、　本書の肝の一部だけを引用します。あとは購入してお読みください。必読の価値あり。

 

＊原発事故の責任

 

副島:　　東電に一義的に責任がある。・・・・・・責任者を処分しなければならない。刑事処罰もある。国家体制上の。多くの国民の生命と健康を危機に陥れたから。まず業務上過失致死傷で、東電幹部たちを逮捕して検察庁が起訴して国民の前で裁判にかけなければならない。・・・・・・東電からお金をこれまでもらっていた人たちにはやはり責任がある。・・・・・・その告発の準備を今弁護士たちとしています。それは私自身の怒りだからです。私自身が被害者だから。しかし民事上の損害賠償請求は、避難指示（命令）が出て無理矢理追い立てられた20キロ、30キロ圏と飯館村の人たちが行えばいい。この場合には『注意義務違反』とか『結果予見義務と回避義務』という問題です。故意、過失の責任という議論を民法学ではやるのです。（２６−２８）

 

＊『1ミリシーベルト/年』問題

 

副島：　　放射線が私の個人的な測量では、この1ヶ月調べてみて、最初の4日間にだけ（3月12日から15日まで）ほとんどはまき散らされたようです。・・・・・・それで放射性物質の95％ぐらいが最初の4日間でまき散らされてそれで終わったんだろうと私は思っています・・・・・・。（９９）

 

副島：　　ということは、10万人の内６００人は癌で、福島原発から出た放射能を浴びたガンで死ぬんですね。それでもいいという人は自分の家にのこってください、はそれでいいわけですか。（１０８）・・・・・・あなたが『年間1ミリシーベルト以上の場所からは避難しなければいけない』と厳しいことを言うと住民たちが現実に生きていけなくなる。地獄を味わっているんです。たった1000人に1人の5年後のガン発生率だったら笑い話なんですよ。

日本人の3人に一人は今もガンで死んでいるんですよ。（１１３−４）

 

＊原則か現実か

 

武田：　　2006年の地震指針の改定の時点で、『地震・津波が想定外の時には原子力発電所は倒れていい』『大量の放射能が漏れていい』『付近住民は大量に被爆していい』ということが認められてしまったから、そこから疑問は抱いてきたのですが。だから僕は今、反原発に傾いていると言っていい。（１２２−３）・・・・・・

　権力者はある意味では人を虫けらみたいに思っていますから。

副島：　　世界にはもっと恐ろしい連中がいますよ。日本なんか放射能でどうなろうが知ったこっちゃないと思ってますよ。

武田：　　たとえばアメリカ政府は、他民族は全部殺してもいいと思っています。・・・・・・

副島：　トモダチ、トモダチと「ともだち」作戦なる気持ちの悪い作戦で、で日本を救ってやったぞ（といっている）。・・・そしてヒラリー・クリントンが4月16日に来日して高い費用請求をやったみたいですよ。（１２７−１２９）

 

武田：　　1年で1ミリシーベルトというのは、ＩＣＲＰの国際コンセンサスであり、かつそれに基づいて、現行の法律についてはクリアランス・レベルも含めて有罪を伴う処罰対象になっているのです。福島の地域はほとんど全部がその対象になってしまったのですが、有罪なのは当然です。法律では放射能で汚染してはいけないことになっている。

副島：　　放射性物質をばらまいたら処罰できるんですか。

武田：　　もちろんできます。

副島：　　ＩＣＲＰとの約束違反には処罰条項があるんですか。

武田：　　ありますよ。『1年以下の懲役』『100万円以下の罰金』です。20マイクロシーベルトから処罰対象があるんです。

副島：　　日本はＩＡＥＡの下部組織であるＩＣＲＰという国際機関を条約として批准しているので国内法としてもその処罰条項は生きているわけですね。（１３１−２）

 

＊チェルノブイリの総量との比較

 

副島：　　西村肇氏は福島第一原発事故はチェルノブイリの全放出量の10万分の1であると算出しました。・・・・・・だから最大限でも１０００分の１であると。・・・・・・だから私はこの「1000分の1」説です。・・・・・・

愚かきわまりないことですが、世界中に向かって日本政府が『日本はチェルノブイリ事故と同じ深刻に放射能汚染された国だ』と発表することで、世界中に風評被害をまき散らしました。この「レベル7」の発表・・・なんと馬鹿な発表をしたものだと私は苦々しく思います。

 

副島：　「事故評価レベル７で、チェルノブイリと同じ」（4月12日）と発表して、世界との関係において日本のブランド評価が非常に地に落ちた。・・・・・・アメリカがこのようにしくんだ可能性がある。日本を脅かして『ショック・ドクトリン』、すなわち戦争や政治テロや大災害を利用して計画的な恐怖感を人々に与え、その恐怖の力で支配するという新しい世界支配、管理の手法です。今度の原発事故をきっかけにして、計画的なアメリカによる日本の再占領みたいな動きがある。

武田：　あると思います。最初にアメリカ軍が日本に言ったことは、見当が外れていたから、もしかしたらそういう作戦があるのかなと思いましたけどね。（１７２）

 

＊3月12〜14日の現地の状況

 

北沢防衛大臣の命令が14日午後6時ころ出て、自衛官の方が我先に退避した。新聞記者も翌日にはこの辺から全部去っていた。70キロ圏に入っちゃいかんと上からの命令があった。テレビ局も朝日新聞も以下すべての新聞社で社命が出ている。なんと今もそうらしいです。・・・・・・

じつはもっとコンスピラシー（権力者の共同謀議）があって、最初から誰も原発30キロ圏に近寄らせるなと。後々自分たち東電と政府が訴えられて裁判になるのはわかっているから、証拠を与えないという理屈で、絶対に記者たちや突撃カメラマンとかも中に入らなかった。私みたいなどこの勢力とも関係ない人間だけが、何よりも事実を知らなきゃいけないと考えて30キロ圏内に入って、自分で測定もしたわけですよ。・・・・・・

すなわち、のちのち裁判になったときに証拠が何もないようにしたんです。・・・・・・法律学上は、業務上過失致死傷罪の過失の認定という話になるんです。

武田：　彼らは隠蔽活動をしている。（１８０−１８５）

 

＊終わりに（副島）

 

このけんか対談が終わったあとで私にわかったことは、次のことだ。放射線の線量を巡る争い・対立の根本は、『危機の感覚』すなわち、個々の人間のそれぞれが持つ恐怖心のことだ。年間1ミリシーベルトを超えると健康被害を起こすのか、それとも、日本は非常事態であるから、年間20〜100ミリシーベルトでも大丈夫だという基準値（規制値）の上限を巡る争いは、学問上の争いではなくて、人間の恐怖心すなわち『人間の危険の感覚』に過ぎないと言うことであった。・・・・・・

　これから先もしばらくは日本国内で、『放射線量はどこまでが安全で、どこから先が危険か』を巡る議論が続くだろう。こんなことでは避難（移住）問題が長引いて大災害からの復興がどんどん遅れてゆく。（２６０−１）