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ジャーナリスト同盟」通信http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137011.html北海道・千歳開票疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４５） ＜期日前投票用紙に不正疑惑＞
北海道５区補選の投開票が公正に行われていたら、自民党候補は弔い合戦という好条件にもかかわらず、野党統一候補に負けていた！率直に、そう思う。手作業による、選管の開票であれば、与党は創価学会の熱烈な支援、途方もない金権選挙にもかかわらず、自公支援の世襲候補は負けていた！どこで、イカサマが行われたか？期日前の投開票に、疑惑の鍵が隠されている！ ＜「ムサシ」プログラム操作疑惑＞ もう一つは、コンピューター事情に詳しい専門家の指摘だが、富士通作成といわれるプログラム操作である。 株に興味のある市民は「ムサシ」株を追いかけるといいだろう。選挙の季節に「ムサシ」株が上向くという。値上がり必死の政治銘柄である。純粋の公正が担保された信頼できる企業ではない。株主を洗うと疑惑が判明する。ここに全政党が、党の盛衰の全てを委任している？これも不思議だ。 政党選対との深すぎる癒着である。そればかりではない。選挙報道する新聞記者との癒着も懸念されている。なぜ投開票日２２時の時点での千歳開票区で野党候補がリードしていたのが、残り開票分の９割が自公候補に集中したのか。 ＜NHK担当記者の解説も怪しい＞ 昨夜、NHKのサイトで担当記者の解説文を見つけた。大接戦の末、自公候補が勝ったのだと、出口調査で裏付けようとした必死の４月２７日付の記事である。しかし、ちっとも説得力がない。肝心の期日前投票は調査の対象外だと、わざわざ断っていた。 当日票では、野党候補が競り勝っていたはずなのだが、NHKは「投票者は戦争法よりも、景気対策で投票していた」「投票率が上がらなかった」ことなどを理由に挙げて、それゆえに、いまだ開票率が３０％にならない時点で、早々に自公候補に軍配を上げた、といいたいらしい。 全く説得力のない解説だった。小学生には理解できないものだ。 期日前の開票がどうだったのか、これは説明しない。期日前はすべて自公票といいたいのだろうか。それにしても大接戦の開票を、いい加減すぎる出口調査で当確を出したNHKである。「ムサシ」との癒着しか考えられない。 ＜北海道に正義の第三者はいないのか＞ 千歳開票事情を北海道新聞は、なぜ報道しないのか、せめて共産党機関紙は報道して、公正な第三者の判断を仰いで、再チェックすべきではないのか。強く要望したい。このことに関心を寄せる国民は相当数いるのだから。ことは、同一人の文字による自公票が大量に出たりするかもしれない、という重大な疑惑である。 北海道に勇気ある正義の士はいないのか。池田陣営の中には、既に頭を冷やした公正な人物がいるのではないか。選管に体当たり、選挙屋との深い関係をあたると、疑惑が次々と露見してくるはずだ。どなたか善良な、正義の士はいないのか。 そもそも、千歳には自衛隊関係者が多くいると聞く。アメリカの戦争に狩りだされる、戦争法に危機感を抱く関係者ばかりのはずだ。米軍の護衛をさせられて、いい気分になれる自衛隊員はいない。 PKO実施の場面でも、関係者の家族は現元の防衛庁長官のところに「うちの息子は外して」という陳情が多くあった。これは当たり前のことであろう。人間は、死んだらおしまいなのだ。今どき、靖国の神など信じようがないだろう。 もっとも、筆者の合理主義にも問題があるかもしれない。熊本大地震で破損した阿蘇神社に、それでも「参拝する市民がいた」と一部で報道されている。信仰の世界は、個人の自由だが、第三者にはわからないところもある。 ＜「ムサシ」を排除しないと７月政権交代はない！＞ 公正・完璧を求められる選挙の投開票を、用紙や保管を含めて、民間の怪しげな企業に丸投げしている日本である。それに政党が全てをゆだねている。不思議と思っていないらしい。「ムサシ」と政党の関係がどうなっているのか。共産党でさえ「文句をつけた」という話を聞かない。 心配な点は、７月選挙のことである。急激な円安政策で、金持ちにカネが回る超金融政策も、いまや効果がなく、逆転している。急激な円高である。 実態経済とは無縁のところでの、イカサマの経済政策の失敗も、愚民でもわかってきている。それでも、自公政権は存続する？原因は「ムサシ」のおかげ？ということになるのか。 政権は交代するものだ。政策の失敗で与党は敗退する。既に９条改悪をあきらめた自公である。戦争法を国民は許さない。３分の２議席確保は不可能である。野党が政権の受け皿を用意すれば、政権交代は必定である。 だが、そうはならない。「ムサシ」が排除されない限り！日本と日本人の民主主義が問われているのだが。子どもでも理解できる民主選挙は、道民の良識ある行動と無縁ではない！ ２０１６年５月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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*「NHKプロデューサー『あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない』」 ＮＨＫの籾井勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月２０日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立て ないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するの が報道機関の役割だ」と指摘している。 ２６日の衆院総務委員会で、奥野総一郎氏（民進）から発言について確認された籾井会長は「公式のものというと基本的には数字」と説明し、「原発に関して は周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周 りの人に根拠もなく出していくのは、ちょっと変ではないか」と述べた。 これに対し元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は、５年前の福島第１原発事故時の公式発表で、避難に必要な情報が住民に十分届 かなかったことを問題視する。その上で「パニックになるからと情報を出さないのはおかしなことで、情報源を明らかにして多様な情報を伝えるべきだ。受け手 である視聴者は、その中から取捨選択する。知っていたのに情報を出さなかったら、ジャーナリズムとして責任が問われる」と話す。さらに発言した籾井会長を 「ＮＨＫの記者も視聴者も信用していないかのような態度だ」と批判した。 ＮＨＫ最大の労働組合である日本放送労働組合の中村正敏中央執行委員長は２５日にホームページで「公共放送として報道にあたってベースとするものは、取 材してわかった事実であり、判明した事実関係である。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はＮＨＫ独自 の取材活動のなかで見いだされるものだ」との見解を発表した。 ＮＨＫの放送現場で働く中堅職員は取材に「権力は都合の悪いものを出さないのが世の常だと先輩から教えられてきた。公的機関、科学者、民間といったさま ざまな情報の中から、私たちが必要だと考える客観的事実を伝えるべきだ。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考え るべきだ」と話した。 また、ＮＨＫのプロデューサーの一人は「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」と籾井会長にあきれた様子だ。ただ、こうも話した。「首 相の任命した経営委員が会長を選ぶ制度になっている以上、いつかは起こりうる事態だった。（ＮＨＫの組織運営を定めた）放送法を変えない限り、根本的な改 善はできない。放送法で規制される側の職員は声を上げにくいので、外部からの健全な批判が不可欠だと思う」【青島顕、日下部聡】 http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/004/040/024000c
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熊本人工？地震★リチャードコシミズ熊本緊急講演会
２０１６．０５．０４
リチャード・コシミズ 熊本緊急講演会１
リチャード・コシミズ 熊本緊急講演会２
↑熊本地震の地震波形 （2016年4月16日 午前 1時25分頃）
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５月を迎えた。 熊本、大分では依然として地震活動が活発で、ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。 行政はこのような局面でこそ真価を問われる。 また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。 そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。 地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、 「正確な地震予知はできない」 ことが明らかになっている。 気象庁長官の、 「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」 との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。 断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では１０００ガル、２０００ガルを超す地震動が観測される。 このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。 「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」 のは間違いで、 「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」 と判断するのが正しい。 さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、７月の参院選になだれ込むことになる。 熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。 安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。 ５月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は６月１日に幕を閉じる。 ６月２０日ごろに参院選が公示され、７月１０日に投開票日が設定されることになるだろう。 今年の参院選のメインテーマは、 「安倍政治の是非」 である。 多くの主権者が 「安倍政治を許さない！」 と考えている。 昨年９月１９日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。 それから時間が経過したが、 「戦争法を許さない」 という声が、 「安倍政治を許さない！」 という声に、大きな広がりを示している。 安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、 「安倍政治を許さない！」 勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。 このなかで北海道５区の衆院補選が実施された。 「安倍政治を許さない！」連帯が、 安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。 この現実を踏まえなければならない。 「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、 「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。 ところが、この現実が存在するなかで、 共産党を排除する野党連合構築の動きがある。 これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。 原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差＝消費税 の問題に対する主張対立を踏まえたときに、 共産党を排除する理由は存在しない。 むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。 安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。 この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。 共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。 この点を明確に認識し、共産党を含む野党共闘＝市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。
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