オホーツクの詩季

舛添の公私混同、こんなのが日本の首都東京の知事：国民としてあまりにも恥ずかしすぎる・ためいき。一刻も早く辞めさせろ

環境問題

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権力の罠と、植草一秀氏の闘い「真実は必ず勝利する」

日本の現状は、幾重にも暗黒の罠が渦巻いており、
冤罪事件が後を絶たない。邪魔な人間は、いちゃもんをつけて、痴漢事件をでっち上げ、マスコミが連日尾ひれをつけて、犯罪人をつくりあげてゆく…こんな構図があまりにも多い。
恐ろしいことだ。まるで戦時中の、「おいこら」警察のような恐ろしさがある。
誰でも、政治・警察権力とマスコミ権力に目をつけられたら、どんな冤罪に巻き込まれるか、無能な警察の得点稼ぎにされてしまうか。検察と司法の癒着によって、どんなことでもされかねない、・・・そんな不信感が国民の間に、少しづつ気づかれるようになってきたようだ。

　私自身が素朴な人間なので、以前は権力を頭から疑うなんて言うことはなかったのだが、今は違う。
どんな悪事も、権力者が行う悪ほど、悪辣なものはないと思う。
戦争は人間を思考停止にし、戦争から帰ったものが、決して家族には語れない、言葉に出せないほどの、恥ずべき醜悪な悪事を働かされた、だから戦争は絶対にするべきでない、と先日の天木ブログで紹介されていた。

　水俣病事件はじめ、公害に対して政府をはじめとする権力の悪辣さ、マスコミと一緒になって無辜の民を無理やりつかまえて犯罪人に仕立てあげるテクニックの蓄積された優秀さに、冤罪に囚われたものは、普通の良識を持った人間にはとても太刀打ちできない。植草氏の『知られざる真実―勾留地にて』の著作をはじめ、冤罪の犠牲者の書いた本や記録を読むと、最初は絶望の淵に呻吟する。もう立ち上がれないほどの苦しみを味わう。唯一の光は、自分が無罪であることの真実のみである。そのような戦いを今も続けている植草氏を応援し続けたい。

都合の悪い人間は、なんとでもできると考えているらしい、権力者の闇の黒い力を、国民がしっかりと監視しなければならないのだ。マスコミが本来の役割を放棄し、権力の犬となり、公共の電波を用いて、国民を愚弄する番組しか流していない、テレビを見よ。若者の犯罪事件の多発もこのようなテレビ権力の無責任の現状から大きな影響を受けているはずだ。
テレビは国民の愚民化政策のためだけではない、権力筋の意向を汲んだメディアの情報操作、世論誘導に大きくかかわっていると考えられる。戦争に突き進んだ時と似ているのではないだろうか。

　以下は植草ブログからの転載です。全部読むためにはhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/をどうぞ。
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本日７月２８日、東京地方裁判所民事第３３部において、株式会社講談社に対する名誉毀損損害賠償請求訴訟の判決が下され、勝訴した。


本件は講談社発行の「フライデー」誌２００４年４月３０日号が、事実無根の虚偽内容の記事を公表し、私の名誉を著しく傷つけたことに対して損害賠償を求める訴訟を提起したものである。その訴訟に対する判決が本日下された。


判決は記事内容が真実でなく、また真実と信じる相当の理由もないと認定した。


「フライデー」誌による２００４年４月の虚偽報道は、一連の虚偽報道の先駆けとなる事案で、警察当局が虚偽の情報を流したとの被告の弁明を仮に信用するとしても、裏付け調査をまったく取らずに虚偽情報をそのまま報道した点で、極めて悪質であると言わざるを得ない。


刑事事件について私は一貫して無実の真実を訴え続けているが、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を流布し、一種の印象操作が繰り広げられたことによるダメージは計り知れないものがある。


公表されている事件以外に、私が警察と係わった事案は１件も存在しない。公表された事件については、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』の巻末資料にその概要を記述し、無実潔白の真実を訴え続けている。


現在係争中の刑事事件では、私を逮捕したという民間人が存在するが、犯行場面はまったく目撃していない。被害者も後ろを振り返ったが、犯人を直接目撃したわけではない。また、犯人を掴んだわけでも、犯人の手を目撃したわけでもない。


警察側の目撃証人は私が犯人だと証言したが、警察で事情を説明した日時が公判証言と調書で食い違い、被害者の立っていた位置が被害者証言とかけ離れるなど、その供述の信用性は著しく低い。


また、検察側目撃証人は犯人の顔および左手を注視したと証言したが、眼鏡、肩かけバッグ、容貌、左手にかけていたとされる傘、などの諸点で、私が犯人であるとの仮説と矛盾する証言を示した。


他方、事件発生当日、たまたま同じ電車に乗り合わせた乗客が名乗り出て、法廷で証言してくれた。この証人は私が無実であることを確実に証明する重大な証言をしてくれたが、証言内容は客観的に極めて信用性の高いものだった。


また、繊維鑑定結果も私の無実を裏付ける内容を示した。詳しい内容はＮＰＪサイト「控訴審第1回公判傍聴記」に示されているので、ぜひご高覧賜りたい。


この事件では、私が蒲田駅事務室で警察官に犯行を認めるような発言をしたとの警察官証言が証拠として採用されたが、そのような事実は存在しない。


「フライデー」事件で被告の講談社は、警察関係者が虚偽情報をリークしたと弁明したが、仮にこの陳述が事実だとすると、警察当局の行動は糾弾されなければならない。


マスメディアは警察、検察当局発表の情報を、真偽を確認することもなく、そのまま報道するが、今回の「フライデー」事件での東京地裁判決は、メディアの取材のあり方、特に捜査機関等からのリーク情報に関して自らの責任で裏付け取材を行わないような取材のあり方に警鐘を鳴らすものになっている。


刑事事件については現在、上告審で係争中であるが、法廷の場にとどまらずに無実の真実を明らかにするために闘い抜いて参る覚悟でいる。


名誉毀損損害賠償請求訴訟では、小学館訴訟での和解、徳間書店訴訟での勝訴に次いで、今回の勝訴を得たが、一連の訴訟活動においては、梓澤和幸先生を団長とする７名の弁護団の先生より、身に余る多大のご支援とご尽力を賜っており、勝訴はその賜物である。この場を借りて弁護団の先生各位に心からの謝意を表明申し上げたい。


以下は、本日判決後の弁護団による記者会見で配布した弁護団作成資料と私のコメントである。


原状回復には程遠いが、「真実は必ず勝利する」の言葉を改めて胸に刻み、一歩ずつ進んで参りたい。

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民主党は一致団結しなければならない

植草ブログからの転載記事です。民主党はもっと戦略的に、政権交代へのエネルギーを結集しなければならないと思います。
以下は転載記事。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/
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「リアリズムなき正論」は存在しない

国民主権というが国民が主権者としての地位を行使できるのは、選挙のときに限られる。選挙結果によって政権の枠組みが決定される。ひとたび政権の枠組みが決定されると、次の選挙まで大きな変更を施すことは困難になる。


選挙の際にうっかり誤った意思を表示すると取り返しのつかないことになる。衆議院の任期は４年だから、最長４年間、国民は耐えなければならない。


衆議院と参議院があるが政権の枠組みを決定するは衆議院であり、衆議院選挙が何より重要だ。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、衆議院の多数を自民、公明が占有しているため、参議院の意思が重く取り扱われていない。


２００５年９月、郵政民営化選挙で国民の多数が自民党に投票してしまった。与党は衆議院で３分の２以上の議席を確保した。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、与党は衆議院の３分の２以上の議席を活用し、権力を濫用している。


　　


民主党の代表選挙について、与党議員とテレビの御用キャスター、御用コメンテーターが声をそろえて「民主党は政権担当能力を示すために開かれた代表選挙を実施すべきだ」と発言する。正しい政治行動とは何かなどの高尚な美辞麗句を並べる。


しかし、彼らが懸命に擁護する与党が正しい政治行動を示しているとは到底考えられない。参議院の問責決議を無視し、参議院の決定を衆議院の多数で踏みにじることを繰り返す。選挙公約を破っても、「選挙なので言葉を縮めた」と開き直る。


彼らはこうした与党の行動を糾弾しない。日本の言論空間、マスメディアの堕落には目を覆うばかりである。


自民党は次期総選挙での政権交代、権力喪失を回避するためには、手段を選ばない方針を定めているようだ。自民党がいま強く警戒しているのは、小沢民主党代表が無投票再選されて求心力を維持することだ。


自民党は、昨年来、執拗に小沢代表を失脚させるための謀略をしかけてきた。昨年７月の参議院選挙に際しても、マスメディアを動員した小沢代表に対するネガティブ・キャンペーンは激しかった。


その後も「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」などを中心とする各種情報番組を通じる小沢代表攻撃、民主党分断工作は執拗に繰り返されている。


　　　


７月２１日付日経新聞２面記事「民主党研究�紂廚慮�出しは


「「正論」の後輩に踏み絵」


だ。


テーマは９月２１日の民主党代表選。渡部恒三民主党最高顧問が、岡田克也、野田佳彦、松本剛明、前原誠司、仙谷由人、枝野幸男、玄葉光一郎の７名を「民主党７奉行」と呼び、小沢氏以外の代表選出馬が必要と主張することを紹介する。


「七奉行は２００３年の自由党との合併前から民主党に属し、国会論戦と政策の一貫性を重視する人が多い」　

としたうえで、


「七奉行らの「正論」に対し、小沢氏には「政局主義」「現実主義」の色彩が濃い」


と記述する。


「ある幹部は「小沢体制にはなりふり構わないすご味がある」と話す」


とつづり、


「小沢氏三選の流れが強まり、党内には「小沢流の政権奪取戦術」に乗る空気が強い。ただし、七奉行が唯々諾々と従う雰囲気でもない。世代間の温度差はしこりなのか、前に進むエネルギーになるのか。党内外が見つめている。」


と結ぶ。


　　　


文章中に、


「小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える」


との表現があるが、総選挙での勝利と政権交代を重視する姿勢のどこが「正論」と対峙するのか。


　　　


出来の良くない記事の揚げ足をとっても意味はないが、この記事が新聞社の「方針」に基づいて執筆されていると考えられる点を見落とせない。


主権者である国民にとっては総選挙の結果が何よりも重大だ。国会でいかなる論議が行われようと、「プロセス」ではなく「結果」が国民に降りかかる。


根本から政治を変革するには選挙で結果を得なければならない。総選挙で過半数を確保し、政権を樹立して初めて政策を実現できる。総選挙での勝利を伴わない論議は「絵に描いた餅」である。


　　　


記事は、


「小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫（えいごう）とれない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権の第一歩。過半数を取れなくてもその次もある」との楽観論も多い」


と記述する。


　　　


しかし、次期総選挙で民主党が政権を奪取できない場合、民主党が分裂することは明白だ。自民党は参議院民主党に手を入れて、民主党から自民党への引き抜きを図る。衆参で過半数を確保すれば政権は安定化する。


民主党最高顧問の渡部氏が自民党と通じている疑いはもとより濃厚だ。前原氏や渡部氏が執拗に複数候補者による民主党代表選実施を主張しているのは、彼らが反小沢代表の意趣を持ち、自民党と通じているからと考えるのが順当である。


　　　


予備知識のない一般読者は、見出しの「「正論」の後輩に踏み絵」の言葉によって印象操作される。「正論」にはプラスの語感、「踏み絵」にはマイナスの語感がある。さらに、マイナスの語感を持つ「踏み絵」を「後輩に」と表現することにより、「絶対権力者」が弱き立場の「後輩」に「強制」ないし「脅迫」するとのイメージが生まれる。


日経のこの記事は氷山の一角で、このようなマスメディアの手法によって、一般読者のイメージが形成される。「イメージ操作」はこうした手法を用いる。


　　　


民主党国会議員が真剣に民主党支持有権者の要請を考えるなら、取るべき行動は明らかだ。次期総選挙での勝利にすべてのエネルギーを集中させることだ。代表選を次期総選挙に活用できるなら、その効果を最大に引き出す代表選を演出すべきだ。


しかし、既存権力に支配されているマスメディアが尽力する可能性はない。代表選を利用して徹底的に小沢代表のイメージ悪化が仕組まれることは想像に難くない。与党とメディアはそのために代表選を実施させようとしている。


民主党は一致団結しなければならない。同時に野党共闘を固める必要がある。民主党と国民新党との連携強化は重要な一歩である。亀井静香議員の選挙区に民主党が候補擁立を見送ったことも良い決定だ。


共産党が擁立候補者を削減し、民主党候補者の得票が増すことは、次期総選挙の鍵を握る可能性が高い。民主党は共産党とも十分協議する必要がある。長期政権の弊害を除去することの重要性で認識が一致すれば、協力体制を構築することも不可能ではない。


　　　　


７月２１日放送の「ＴＶタックル」で共産党が取り上げられた。民主党議員の渡辺周氏は共産党の小池晃氏の発言をさえぎって共産党批判を展開したが、民主党は党所属議員のテレビ出演に戦略的に対応すべきである。


議員の多くはテレビでの露出を希望していると考えられるが、総選挙を目前に控え、党の戦術的な対応が求められる。テレビメディアは、政治権力に支配されており、政治権力の意向に沿って出演者を決定している。


「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」は民主党の党内分裂誘導と、民主党に対するイメージ悪化を狙って演出を施していると考えられる。議員のテレビ出演に関して、党としての戦略的ルールを定めるべきだ。


同日の「ＴＶタックル」では、「舛添厚労相はよくやっている」、「渡辺行革相は官僚機構の抵抗に対抗して闘っている」との政治的プロパガンダを視聴者に刷り込む演出が施されていたが、野党出演者は鋭利に問題点を指摘する必要がある。


政府の国家公務員制度改革が「まやかしもの」であることは「天下り容認」に象徴されているが、御用コメンテーター代表格の三宅久之氏は「いやー、いきなりすべてやれと言っても無理だ。やれる範囲でよくやっている」と政府を擁護した。


民主党出演者は「天下り根絶」の公約に偽りがないかどうかを厳しく問われたが、毅然と、より明確に対応すべきだった。


　　


マスメディアを動員しての情報操作を含め、総選挙を目前に控えて総力を結集しているのは与党だ。既得権益、利権、政治権力を維持しようとの執念はすさまじい。


８月にも創設が見込まれる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を、自民党がメディアを総動員して宣伝することも予想される。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正体を暴き、「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力との相違を国民に示さなければならない。


政権交代は手の届くところにまで近付いたが、自民党の権力維持への執念を甘く見てはならない。


「ホップ・ステップ・肉離れ」


を引き起こさぬよう、


「九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧く（かく）」


ことのないよう、戦術の再構築と意識の引き締めが強く求められる。

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教員の不正採用、昇格問題の本当の問題

「教員の不正採用、昇格問題の本当の問題」について天木ブログからの転載です。
非常に納得できる、この社会の病理の本当の理由につながる指摘であるように思います。
真実を隠そうとする、上滑りの社会、その根幹には、自由な思考をたっとび、正義を求める教育者を、教育界から締め出し、戦わない人間を再生する仕組みがあるからではないかと思いました。

支配層にへつらう人間を優遇するいやらしい政治屋の仕組まれた罠が、現今の子供たちの救いない状況を生み出す、一つの大きな原因になっているようにも思います。子供たちに最初に接する義務教育の先生というのは、希望を与えられるような人間であってほしい、上司の顔色をうかがうわけしりの人間ではなく・・・・・
以下は転載部分
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　教員の不正採用、昇格問題は単なる金銭的な問題だけではない

　　　不正人事の口利きにこれだけ多額な金品が動いていたとは驚きだ。

　　えらそうな顔をしている教育委員長や教育委員会の連中が、ここまで堕していたとはお笑いだ。

　　そして、このブログでも書いたが、政治家が口利きしていることがここまで明らかになり、元小泉首相の政治秘書がみずから口利きの事実を認めているのに、まるで腫れ物にさわるように、テレビや大手新聞が一切これを取り上げない偽善ぶりは噴飯ものだ。お前らいい加減にしろ、と一喝したい心境だ。

　　しかし、この不正人事の問題は、単なる金銭的な贈収賄にとどまらない。それを教えてくれたのが、７月２２日の東京新聞「本音のコラム」だ。

　　筆者であるフリーライターの鎌田慧は、愛知県某市の教員採用を巡る取材経験から、「政治家と官僚に支配されている教育を市民に取りもどさなければならない」、と次のように書いている。

　・・・子供好きで、きっといい教員になると想像させる学生が試験に受からない背景には、教育委員会の日教組対策があった。親が校長などコネ採用の子なら組合運動に走らないよう人質にできる・・・教育委員は知事、市町村の任命。実務の最高責任者である教育長は教員の出世コース。文部科学省による上意下達。馴れ合い「教育界」が泥沼化してボウフラがわいた・・・

　　これが教員不正人事事件のもう一つの正体である。

　　そういえば政治家や官僚のメディア買収というのもある。機密費をつかって同行取材をさせたり、会食にさそったりするアレだ。ひどいのになると金品を渡す。

　　これは金銭がらみのみみっちい話にとどまらない。

　　政府批判の記事を書かせないようにするためだ。犯罪まがいの醜聞にメディアを誘い込んで、いざと言う時には、「ばらすぞ」と脅かす武器を手にする。

　　権力を監視すべきメディアが、政府、官僚批判の記事が書けなくなった一つの理由がここにある。

　　口利きや買収の本当の罪は、政策をゆがめ、情報操作をして国民を欺く事にある。

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橋下徹大阪府知事の行動を無条件で賛美するマスメディア

植草一秀氏のブログからの重要な指摘の転載です。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

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橋下徹大阪府知事の行動を無条件で賛美するマスメディアの裏側には、大きな政治圧力が働いている。




「居酒屋タクシー」、厚生労働省職員のネットカフェ労働、大阪府の職員給与引き下げ、など、役人を攻撃する素材が次々と取り上げられている。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は８月にも「脱藩官僚の会」なるものを立ち上げようとしている。「官僚利権根絶」の旗を掲げる中川秀直氏率いる「上げ潮派」、小池百合子氏率いるＴＰＬ、小泉チルドレン、橋下知事らの知事グループ、前原誠司氏率いる民主党分断工作グループ、などが連携する気配が漂っている。


小泉元首相、中川秀直氏、武部勤氏、小池百合子氏、石原伸晃氏、渡辺喜美氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏、橋下徹氏、東国原英夫氏、江田けんじ氏、高橋洋一氏、岸博幸氏、前原誠司氏などが連携し、田原総一郎氏、みのもんた氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などが広報活動を展開する。


石原東京都知事、橋本元高知県知事などがこの政治新勢力に加わる可能性もある。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、「官僚利権根絶」の旗を掲げるが、実態は自民党別働隊であり、官僚利権を根絶する意思など持ち合わせていないと考えられる。


総選挙後は自民党と連携する。自民党の権力維持を目的に仕組まれた、世論誘導の三文芝居である疑いが濃厚だ。


　　


小泉氏や中川氏は小泉政権以降の政権中枢に位置し、官僚利権を根絶し得る立場にありながら、過去７年以上も官僚利権を死守してきた。いまさら官僚利権根絶を唱えても誰も信用しない。


渡辺行革相は天下り抑制の素振りを示しながら、確実に天下りを温存する着地点を用意してきた。「格付け会社」に対する金融庁の監督強化も、金融庁の利権拡大行動そのものを示している。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」を立ち上げるに際して、二つの世論拡大が目論まれている。


第一は、官僚部門に大きな無駄が潜んでいることを示すこと。


第二は、官僚部門の悪の根源が一般公務員にあるとすること。


　　


一般公務員に悪の根源が存在することをアピールするのは、公務員によって構成される労働組合を民主党が支持基盤のひとつとしているからだ。


注意深くテレビを見ると、巧みに一般公務員を攻撃する内容に報道が構成されていることが分かる。


橋下知事の財政赤字削減交渉では、知事と労働組合との交渉だけがクローズアップされた。社会保険庁問題では、組合との協約におけるパソコンキーボード操作回数の取り決めだけが繰り返し報道された。


ネットカフェ公務員報道でも、一般公務員の悪事としてニュースが構成されている。




橋下知事が公務時間中に公用車でホテル内のスポーツジムに通っていたことが明らかにされた。７月１４日午後２時ころ、府庁から公用車を使い、大阪市北区のフィットネスクラブに行き、午後５時ごろにタクシーで府庁に戻ったという。


知事日程ではこの日の午後７時まで「庁内執務」とされていた。また、１４日は人件費や私学助成の削減を盛り込んだ２００８年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかりで、「委員会での質疑内容によっては、知事の判断を仰ぐケースもある」（大阪府幹部）状況だった。


　　　


橋下知事は、条例で「勤務時間４時間につき１５分の有給休息が取れる」と定められていた大阪府庁職員の休息時間について、「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切り、条例で認められている１日２回の１５分「有給休息」をなくし、執務時間中は禁煙にする方針を明らかにした。


橋下知事は「税金をもらっている職員が、1日に何度もタバコを吸っては府民の理解は得られない」と述べた。


その知事が、予算審議が行われている執務時間中に公用車でホテルのスポーツジムに通っていて、府職員の理解を得られるとは思えない。


　　


財政運営においては、支出を厳格に査定し、必要な支出を確保する一方で、不要な支出を根絶することが出発点だ。歳出規模を確定したら、その財源を確保する。国からの交付金や支出金、地方の税収で賄うことが基本だ。職員に対する給与は給与水準が適正に決められている限り、必要支出である。


「財政赤字が存在するから府職員の給与を切る」のは間違いだ。ヒトラーが「ユダヤ人が諸悪の根源だ」との世論を形成して、ユダヤ人を迫害し、一般市民の不満のはけ口としたことと共通する手法が用いられているように思える。


府職員をスケープゴートにし、府職員を虐待することによって一般府民の人気を得ようとする手法はあまりにも安直である。府職員の生活権、労働基本権が踏みにじられている。人権尊重を重視すべき弁護士の行動とは思えない。


　　


拙著『知られざる真実−勾留地にて−』に記述したが、江戸時代中期に米沢上杉藩の再建に尽力した上杉鷹山（ようざん）の藩政改革の姿勢を知るべきだ。




受けつぎて　国のつかさの身となれば　忘るまじきは民の父母




上杉鷹山は財政再建に取り組むために、上格の武士を含めて一汁一菜の食事、木綿の衣服での暮らしを命じる大倹執行の命令を発して率先垂範した。これが真の為政者、改革者の姿だ。


心中には藩の行く末を憂い、民の幸福を願う「経世済民の思想」が脈々と流れていた。


　　


熊本県知事に就任した蒲島郁夫氏は１２４万円の知事報酬月額を１００万円カットして２４万円とした。しかし、マスメディアは橋下知事だけを報道し、蒲島知事については一切報道しない。


知事報酬をここまでカットする必要はないが、橋下知事が府職員に給与大幅引き下げを要求するなら、せめて、知事在任期間中は職務に専念し、公務以外の雑所得の受け取りを拒否すべきである。スポーツジム通いは夜間か休日を利用する配慮を示すべきだ。


トップの率先垂範があって職員の意識が高まる。職員の生活給を切り込み、自分は公務外所得を得て、執務時間中に公用車でホテルのスポーツジムでは、職員のモラル低下を知事が促していると言われて反論できない。


　　


府職員にも生活がある。府職員が労働者としての権利を主張するのは当然のことだ。やみくもに給与カットを主張する前に、府職員サービスの質向上に取り組むべきだ。また、一般公務員の給与カットよりも、天下り廃止、天下り機関整理、巨大プロジェクト見直しを優先するべきである。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚利権根絶を謳いながら、その実、公務員労働組合攻撃を演出しているのだ。巨悪の高級官僚特権、天下り、天下り機関攻撃は映し出されない。


　　　


攻撃しなければならない真のターゲットは、既得権益を維持しようとする既成政治権力そのものである。


既成権力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を活用して、一般国民の怒りが巨悪にではなく、一般公務員に向かうように誘導している。


次期総選挙では一般公務員を攻撃する「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と既成権力がテーブルの下で手を結び、「真正ＣＨＡＮＧＥ勢力」を撃破しようとするだろう。


　　　　


高級官僚の天下り利権、天下り機関、巨大プロジェクトなどの巨大官僚利権を打破することが「真正の改革」である。


巨悪を温存し、罪少なき一般公務員を虐待することが改革ではない。


「真正ＣＨＡＮＧＥ勢力」は国民にこの違いを明示し、「真正の改革」に直進し、国民が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」に欺かれることを阻止しなければならない。

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渡辺大臣あやうし！ライブドアニュースから

行革大臣渡辺大臣の首が危ない、とのニュースを載せたライブドアニュースからの転載と、私のコメントです。
以下は転載部分。
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永田町ではサミット後の内閣改造が話題だ。「白紙」を強調する福田首相。改造をやるのかやらないのかが見えないからだが、ここにきて、新たな動きだ。渡辺喜美金融・行革担当相の更迭が急浮上しているのである。「１人を代えるわけにいかないから大改造になる」との見方が支配的になりつつある。

　渡辺金融・行革担当相といえば、派閥のボスが集う福田内閣にあって、異色の存在だ。無派閥だし、テレビにもよく出る。本当ならば、内閣のＰＲ役になるところだ。

　しかし、公務員制度改革を巡って、町村官房長官と対立。ついには更迭論が飛び交う羽目になってしまった。

「公務員改革法が今国会で成立し、焦点は制度の中身を詰める『国家公務員制度改革推進本部』の人選に移った。中でも、問題は事務局長人事です。局長級の人事は官邸の人事検討委員会にかけられた後、閣議決定される。おそらく、今週中に正式な人事が固まるはずです。この事務局長人事を巡って、官邸と渡辺大臣が大モメなのです」（政界事情通）

　官邸側が推しているのは清家篤慶大教授。一方、渡辺は複数の候補者を念頭に事務局長も次長も公募すべきだと主張している。ところが、福田官邸は渡辺案を一蹴する気だ。清家氏起用で動いている。

「清家氏ならば、急進的な改革にブレーキをかけられるからでしょう。清家氏は政府の審議会委員などを２０以上歴任している。御用学者という声も強い。今年４月には日経新聞で公務員制度改革に否定的な意見を書いた。そんな清家氏が公務員制度改革の事務局長とはブラックジョークみたいな人事ですが、福田官邸は押し切る気です。人事のデッドラインは今週中なのに、他の候補を考えている気配はありません」（与党関係者）

　公務員改革に後ろ向きの清家氏起用が決まれば、渡辺のメンツは丸つぶれだ。これまで公務員改革にかけてきた努力や情熱は水泡に帰す。周囲は「辞任するんじゃないか」と心配しているが、その前に清家氏が「渡辺大臣の下では働きたくない」などとゴネている。そのため「清家氏起用にこだわる官邸は渡辺切りに動くはず」との見方が出ているのだ。今週中に清家氏起用が正式に決まれば、それはズバリ、事実上、渡辺更迭を意味する。福田に「改革やる気なし」もハッキリする。
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私のコメント：
渡辺大臣更迭なんて、とんでもない！今の内閣で唯一評価できるのは渡辺大臣だけだ！福田内閣を倒せ！の声を国民が声を合わせてあげよう！国民は怒っていることを示そう！政権交代を早めるよう、野党は結束してがんばれ！自民を叩きのめすチャンスを逃してはならない！

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