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反増税、 反TPP 、反原発
大地の候補者名簿の中にこの名前をを見たとき、まさか、同姓同名の別人か?と思ったのですが、やはり、あの知の巨人：苫米地英人博士でした。
政策の第一は
「脱原発：原発はロシアから北海道に天然ガスパイプラインを引けば今すぐに脱原発が可能です。またこれにより、北海道に天然ガスエネルギー関連産業を誘致できます。・・・」です。
宗男さんが選挙公約に関して、天然パイプラインのことを話しておられましたが、このことだったのですね。
ロシア通の宗男さんと苫米地さんの連携で、強力なロシア―日本のウィンウィンの関係を築いていただきたいものです。
東京生まれの彼が北海道から立候補したのは、彼の父の出身地であり、また祖父が「ロシア柔道の父」として知られているロシアゆかりの小樽人だったからのようです。彼の数多くの著書・肩書きに加えて、来年極東連邦総合大学（ロシア）の教授に来年度就任予定です。これはプーチン氏直属の超優良国立大学です。
外交政策では[ロシアとの友好関係を一気に進める,中国.韓国との友好は忘れない。もちろん日米同盟はしっかりと維持する」です。
以上の大地のホームページからの情報は、近著『日本買収計画』からの引用だそうですが ぜひ読みたいと思います。
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歴史・思想・政治
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コメント（3）
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＜ワクチン神話の幻想から目覚めよ＞Kazumoto Iguchi's Blog http://quasimoto.exblog.jp/19309330
からの部分転載です。狂った世界の一現象…・・・・・氣違いが支配するこの世界の現状・・・？！
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さらに悪いことは、インフルエンザワクチンの場合は、感染を起すウィルスの度合いによって、かつて全世界を席巻したスペイン風邪で死亡した人物から採取した人間細胞が使われる。私が「ゾンビ細胞」と呼ぶのはこれのことである。死人の細胞を使ってウィルスを抽出し、それを猿の細胞に移す。もしこの時に、死人の細胞がどれほど別のウィルスに感染しているだろうか？というわけである。おそらく無数。なにせ死人のゾンビ細胞だ。マイコプラズマ（百日咳などの原因）やら未知のウィルスにも感染しているはずである。あるいはそういったものどもの残骸が入っているはずである。
実際、未知のウィルスのことは「ステルス・ウィルス」と呼ばれている。そして、さまざまな未知のDNAやRNAの断片がワクチン成分から検出されているのである。 というわけで、ワクチンほど危ないものはないのである。水銀、アルミ、スクワレン、既知のウィルス、ステルス・ウィルス、DNAやRNAの断片などなどが検出されているのである。おそらく、ノーベル田中さんの質量分析機を使えば全部はっきりと検出できるはずであろう。 とまあ、私が理解していることを即興で手っ取り早くまとめてみた。前置きが長くなったが、以下のものが実に参考になるだろう。 ワクチンとフッ素による大衆管理.wmv↓http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=1W-_WT7k-IA おまけ： 発達障害:小中学生６１万４０００人 文科省調査・推計 この結果は当然だろう。遺伝的に何の問題がなくとも、ワクチン接種の水銀で水俣病様の自閉症児か発達障害児になるわけだ。おまけにフッ素製品だらけで、ホモになったり、不妊になる。しかもアスパルテームやグルタミン酸でも脳をやられる。脳に悪い物ばかりを食べて飲んで成人になる。したがって、「子供の頃の神童も、大人になればただの人」どころか、ホモか無精子症か吉本芸人にしかなれないのだ。とまあ、それほど知能低下を起こす物質だらけなのである。 しかし、この調査をした文科省はなんとなく喜んでいるふしが見えるのが気にかかるところである。得意満面で報告している気配があるからだ。大変だ〜と思うのであれば、こんな悲しい記事は出さない。北朝鮮や中国では弱みは一切見せない。そういうものが普通の政治の世界で、なぜこうも恥さらしのような調査の公表を大々的にやるのか？ おそらく何かの意図がある。例えば、「日本人はこんなに馬鹿なんだよ」と世界中に知らせたいのか、「日本人はこんな馬鹿ばかりだから、外国移民を受け入れる」とか、何かそんなメッセージが込められているような気がするのである。要するに、１つの「誘導」や「刷り込み」なのではなかろうか？ 今後を見て行く他はない。 |
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『独りファシズム』(響堂雪乃著、ヒカルランド、２０１２）から
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中国の文化大革命、カンボジアの粛清、ルワンダの民族対立など、自国民の自国民による大量虐殺は，特異なイデオロギー下での奇矯な現象ではなく、むしろ普遍的な人間の内在本質であり、社会条件が崩壊すれば、人間は簡単に発狂する生物だということです。
柏市のごみ処理場が、焼却した放射性物質の高濃度化により閉鎖されましたが、周辺には１５の高校、２３の中学校、３１の小学校、３３の幼稚園があるにもかかわらず、この国の官吏はこれほどの文教地区において核ゴミを焼却し、高濃度化した１５０トン近い残滓を放置しているわけです。児童、学童らの人権は剥奪され、被爆は義務化され、生存権は踏みにじられています。
民意を集約するという議会制民主主義システムそのものの瓦解であり、イデオロギーはクメールルージュをも凌駕する、かくも凶暴な官制ファシズムへと変貌しています。
このエリアにおける現象は近似的未来のﾌﾗｸﾀﾙ（相似）であり、災厄をもたらした既得権益層は強烈な社会憎悪を抱く市井の人々によっていずれ復讐されることになるでしょう。我々の社会は紛れもなく日々テロリストを生み出しています。
―中略―
国を牛耳る偏差値エリートは国土剽窃主義者と化し、国体の維持がなければ既存権益の維持があり得ない、という基本概念すら失しています。利権追求という官僚機構の本質が純化した結果、国土と経済の荒廃をもたらしました。官僚腐敗によってほろんだ国は枚挙にいとまなく、われわれが目撃しているこの国の崩壊も「個人において発狂はまれであるが、国家においては常である」という歴史的類型の一パターンに過ぎないのかもしれません。（pp.106-7)
＜注釈＞から
２０１１年７月、全国１０５の新聞社が加盟する日本新聞協会は翌年の軽減税率を求め、さらに消費税引き上げ後において新聞紙への軽減税率もしくはゼロ税率を適用するよう財務省へ要請した。これに先立ち読売新聞社は、丹呉康健前財務省次官の天下り受け入れを決定し、行政府との関係性を強化、官僚機構とのさらなる共同体制への移行へ向けて意思を表明。クロスメディアと監督官庁は旧来から親密な関係にあり、NHK,フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、日本テレビ、TBS,地方キー局からラジオ局などが歴代の総務事務次官、郵政監査局長、郵便局長、官房財務部長、その他退官OBらの天下り場と化している。（１０８）
いずれにしろ、数年後この社会に何が起こるのか、その先例はすでに示されている。あまりに受け入れがたいことだが、各種腫瘍、各種癌、奇形出産、精神遅滞、脳障害、心臓疾患、糖尿病、おおよそ放射線に由来するあらゆる疾患が増大することは不可避と考えるべきだ。
福島県内の各所でウクライナの強制移住値を上回る放射線量が観測されながら、行政府はかたくなに児童の疎開や住民の移住を拒み続けている。この事情は既得権益者による社会資本の寡占が国民生命より優先するという国家論理であり、事実２０１１年１２月岡田克也は自ら「（疎開には）金がかかる」と語り、原発事故へ対する行政府として明確な「方針」を打ち出すことになった。
何度でもくる返すが、この背景には地価や株価、企業資産の下落を防止したいとする財界の意向、NRGエナジーなど原発企業を後ろ盾とする米国政権の狙い、TPPにより食料市場の制圧を目指すモンサント社など食糧メジャー、あるいは放射線により膨張する医療市場参入をもくろむ多国籍医療カルテルの策略、さらには社会資本細分議論を警戒する官僚機構の思惑が交錯している。
特に疎開や医療費や各種保障の公的助成論が高まり、省庁の所轄事業や傘下の特殊・公益・独立行政法人郡に還流するキャッシュフロー（現金の流れ）が精査されるなど、官僚にとって到底容認できない事態だろう。
天下りを前提とする補助金や交付金が削減対象になれば必然的に再就職機会の逸失となるのだから。これを断固と封じるのは彼らの防衛本能だ。
いずれにしろ、原発事故による被害が既成事実化すれば補償財源として公務員や独立行政法人職員の過剰給与の削減議論に発展するのは不可避となる。厳戒な報道管制を敷き、メディアへの執拗なプロパガンダを徹底させる事情は、社会不安や混乱の抑制ではなく、むしろ特権的待遇の絶対維持が目的であるとみなすべきだろう。
この国は間違いなく、生命や倫理よりも金と権益を尊び、一般国民は既得権益者のため死ぬ図式にある。（110-11)
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響堂雪乃著『独りファシズム―つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』
（ヒカルランド ２０１２、１７００円）の秀逸な論考に、圧倒されつつ、啓蒙されている。あまりにも的確に資本主義社会の本質とこの社会の実態をえぐりだしているので、一度に読むことが苦しくなるほどだ。しかしやめられない。大空と湖を見に散歩に出たり、音楽を聴いたりしながら、痛めつけられる頭と心を慰めつつ読んでいる。以下は同書からの引用です。（pp.97-103)
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「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という箴言のとおり、この国の租税はその全額が既得権益集団に私物化され、財政運営は国民資産を担保とした公債で賄われます。２０１３年度から復興財源として所得税の増税が予定されていますが、官僚機構や政財界の権益は１円たりとも縮減されず一般国民の身に負担が課せられるわけです。
福島の２８万人児童を依然と強烈な被爆にさらしている文科省の天下り補助金（推計）１兆４０００億円も見直されることはありません。これだけ莫大な予算があれば、疎開を求める児童へ補助金を支給することなど造作ないにもかかわらず、既得権益者は人道的見地から社会資本を分かち合うという概念すらないわけです。
過去２０年間で消費税は５兆円規模から１２兆円規模へ倍増したにもかかわらず、法人税は２０兆円規模から１０兆円規模へと大幅に減額されています。大企業が与党への団体献金の見返りに、輸出還付や研究開発費名目で優遇措置を受けていたからです。結果、企業の内部保留は２００兆円規模で積み増しされ、流動性を失った社会資本は経済の血栓と化しています。９０年代当初予算税率で法人税徴収を行っていたならば国民負担はなく、個人消費が圧迫され景気が失速することも、ひいては企業業績が悪化し、税収がこれほど枯渇することもなかったわけです。絶望的に軽薄かつ短紙眼的な増税策です。
マスコミは執拗に増税キャンペーンで世論を煽っていますが、そもそも連中が本来支払うべき電波使用料の８割は携帯使用料として国民が負担しているわけです。テレビ各局は３兆円規模の売り上げを有しながら、電波使用料の支払い総額は４０億円にも達しません。経営母体である新聞社ともども官公庁の御用メディアとしてプロパガンダを垂れ流す見返りに、ただ同然の電波使用料を持って総務省から便宜供与を受けているわけです。かくも報道と権力の相互依存はすさまじい腐敗臭を放ち、つまりメディアの本質とは統治ツールに過ぎないわけです。
総務省はすでに地デジがらみで公益法人を設立し、早々に天下りを始めていますが、推定年収は理事長で２０００万円、理事で１５００万円以上に達します。つまり、電波行政に投資した社会資本を合法的に着服しているわけです。震災と原発事故に見舞われる最中、国民は過酷な重税で苦しみ、既得権益者は法外な不労所得をむさぼるという、この非現実な二律背反性こそが我々の社会の現実にほかなりません。
小沢一郎の秘書３人が有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞です。これにより既得権益者を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、特別会計、天下り、独立行政法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金など腐敗利権の一掃が国民議論の俎上に載せられることがなくなったわけです。いずれにしろ、今回の冤罪事件は、公権力と放送官僚が一体であり、反逆者は抹殺されるという、体制が完全な人治国家であるという証左です。
対抗勢力の粛清により、エスタブリッシュメントの支配力はさらに強化されることとなりました。役人は旧来以上にお手盛りで高額給与をむさぼり、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を盤石とします。特殊・公益法人の運営原資である特別会計はさらに野放図となります。、マスコミは電波の廉価しようと情報寡占を担保として安定経営をもくろみます。米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で国民の資産をさらに収奪します。財界は団体献金という合法贈賄野より費用対効果を鑑みながら効果的に政界工作を行います。
政・官・財・米・報が連衡する支配勢力の圧勝であり、『くびき』が完全に飛んでしまったわけです。既得権益者へ傾斜される社会資本は、一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物にもかかわらず当事者は自覚もなく家畜のように飼いならされています。
この世の仕組みとはきわめてシンプルです。高学歴上位者が官吏となり次席者は大企業社員となります。制度は普遍的であり社会資本を二者へ傾斜し、既得権益の禄にあずかれない一般層は生涯を被搾取者として終わります。つまり人間社会もまた、貪婪たる捕食者を頂点とする酷薄な食物連鎖の構図にあるわけです。
無軌道な原発行政を推進し数千万人の首都圏・東北在住者を被爆させるという殺戮的事故を起こした経済産業省の役人が高額の給与を支給されつつ安穏に過ごす中、わずか１万数千万円の日給でし烈に被爆しながら自らの命を削り必死の復旧作業にあたる派遣労働者は健康保険すらも適用されず使い捨てにされて死ぬわけです。この国の身分格差はもはや古代王朝と奴隷の関係性に等しく、われわれは過剰すぎる不条理に慣れ親しみ、精神は緩慢に退行し、社会は崩壊の途上にあります。（ｐｐ９７−１００）
＜注釈から＞
日本経団連は「政党評価表」を作成し、政党に対する団体献金の費用対効果をAからEの５段階で評価している
事実上のあっせん収賄であり議会制民主主義を機能不全に貶めると批判されたことからリクルート事件を契機に中止していたが２００４年度から再開。当時の与党であった自民党へは年間２５億円から２９億円の献金が行われていたとされる。「政党評価表」の優先策事項には原発政策が毎年盛り込まれ、５４基もの原発建設を実践した自民党は政策合致度について連綿とAという高い評価を受けている。また２００６年当時経団連副会長であった勝俣恒久（東京電力会長）が原子力政策の推進を求めたことに対し、直嶋正行民主党政調会代理が「エネルギー基本計画」を策定し、２０３０年までに１４基以上の原発を増設すると回答したことが記録により明らかになった。なお、政党評価表における優先政策事項には、消費税率の引き上げ、法人税率の引き下げなども依然として盛り込まれている。（ｐ.１０３）
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原発導入のシナリオ―冷戦下の対日原子力戦略
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