オホーツクの詩季

[転載]次期米大統領がトランプになることを前提に、われら日本国民は全員、日本の単独防衛を真剣に考えるべき

Mon, 30 May 2016 06:41:54 +0900

新ベンチャー革命2016年5月29日　No.1395

タイトル：次期米大統領がトランプになることを前提に、われら日本国民は全員、日本の単独防衛を真剣に考えるべき

１．米国戦争屋ボス・デビッドRFがトランプ支持に転向、ヒラリー次期大統領の芽は潰された

　本ブログでは、ポスト・オバマの次期米大統領は結局、トランプに落ち着くのではないかと観ています、なぜなら、戦後米国を私物化してきた米国戦争屋ボス・デビッドRFがトランプ支持に転向したとみられるからです、その証拠は、最近、デビッドRFの名代・キッシンジャーがトランプと会談している事実にあります（注１）。また、米戦争屋ネオコン、ユダヤ・ロビー団体AIPAC、カジノ王シェルドン・アデルソン、そして、全米ライフル協会（NRA）など、米戦争屋系組織がいっせいにトランプ支持に転向しているからです。一方、トランプのライバル・ヒラリーはメール・スキャンダル爆弾を抱えており、もう、次期大統領の芽はないとみられます。さらに、ヒラリーの属する米民主党内は、ケリーのようにアンチ・ヒラリーが大勢いますので、最終的に、ヒラリーは米民主党からも見放されるでしょう。ヒラリーは元々、米戦争屋のエージェントとして米民主党に送り込まれていますから、米戦争屋がトランプ支持に回ったらもうまったく勝ち目はないのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．トランプが次期米大統領になったら、真っ先に注目すべきは、副大統領が誰になるかである

　米戦争屋は積極的にトランプを支持しているのではなく、ヒラリーと比較して、やむなくトランプ支持に回っているにすぎません。

　このような形で、米共和党系の大統領になったのは、ニクソンやレーガンですが、どちらも、不幸な目に遭っています。

　ニクソンは、デビッドRFの言うことを聞かなくなったので、ウォーターゲート事件を仕掛けられて途中で辞任させられています。またレーガンは就任後、すぐに、暗殺攻撃されましたが、幸い、一命を取り留め、二期8年大統領を務めています。

　米国を私物化するデビッドRFは、気に食わない大統領が選出されたら、不祥事で辞任させるか、暗殺するかして、副大統領を大統領に昇格させます。したがって、デビッドの気に食わない人物が国民人気で大統領になりそうな場合、副大統領に、デビッドの傀儡を指名するよう強制し、デビッドの都合で大統領をチェンジするのです。

　上記より、トランプが副大統領をデビッドの指名する人物にすることを条件に、デビッドはトランプ支持に回ったとみられます。キッシンジャーから、すでに、デビッドの推薦する副大統領候補リストがトランプに提示されているはずです。

　一方、トランプも、デビッドの傀儡を副大統領にしたら、自分の命が危うくなることはもう百も承知でしょう。

　トランプがこれまでの大統領候補と大きく異なるのは、自分自身が大規模資金力をもっている点です、そのため、トランプ陣営には相当、優秀な人材が存在しているとみられます。そこで、トランプ陣営は副大統領の人選に、巧妙な戦略を立てるはずです。

３．トランプ大統領が誕生して、日本が受ける影響とは

　トランプのこれまでの対日戦略は極めて、明快です。それは一言、日米安保の発展的解消でしょう。日本は自国の防衛を米国に頼るな！と言うことです。

　本ブログは、日本の対米自立を悲願としていますので、現在、トランプが公言している対日戦略を全面的に支持します。そして、在日米軍が撤退してくれることを心底、願います。その意味で、とにかく、トランプが次期大統領に選出されることは大歓迎です。

　ところで、日本には日米安保マフィアが跋扈しており、彼らは在日米軍の撤退を全く望まないでしょう。

　そこで、彼らは、在日米軍が撤退すると日本の安全保障が脅かされると日本国民を扇動するはずです。たとえば、北朝鮮がミサイルを撃ってくるとか、中国が日本の領海に侵入してくるとか言って、日本国民を煽るでしょう。

　しかしながら、このような日米安保マフィアの扇動に乗せられる日本人は有事には在日米軍が日本を防衛してくれるはずと信じている人です。また、在日米軍が居るから、日本の安全が守られていると信じる人も、日米安保マフィアの扇動に乗せられるでしょう。いずれにしても、日本は大混乱するでしょう。

４．日本は急ぎ、防衛戦略を根本から見直す必要に迫られる

　米国防総省の主流派は、元々、極東の最前線をグアムとハワイに後退させる構想を持っていますから、日本は、単独防衛を早急に検討すべきなのです。

　近未来、在日米軍が完全撤退したら、日本がほんとうに、北朝鮮や韓国や中国やロシアから軍事的侵略されるのかどうか、誰もわかりません。

　ただ、自衛隊は存在するわけですから、日本に防衛力がまったくないわけではありません。

　本ブログでは、現在の防衛力の下で日本が周辺国からただちに軍事的侵略されるというシナリオは考えにくいと観ています。

　それより、在日米軍が日本を防衛してくれるという幻想はトランプ大統領誕生時点で即刻、捨て去るべきと考えます。

注１：本ブログNo.1392『米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始：9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016年5月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35935804.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

転載元: 新ベンチャー革命

[転載]被爆者を愚弄する核大国米国：平和祈念公園でのスピーチや被爆者交流のあいだもオバマ大統領のそばに「核のボタン」

Mon, 30 May 2016 06:22:59 +0900

被爆者を愚弄する核大国米国：平和祈念公園でのスピーチや被爆者交流のあいだもオバマ大統領のそばに「核のボタン」

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/794.html
あっしら

http://cdn.images.express.co.uk/img/dynamic/78/590x/US-briefcase-president-636255.jpg

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料写真）

　Ｇ７サミットそのものは国際的にはあまり関心を持たれていないようだが、オバマ大統領の広島訪問は多くの海外メディアが取り上げていた。

　そのなかで興味を引いたのは、英国ＢＢＣニュースの「スピーチを行い被爆者と話を交わした広島平和祈念公園に「核のボタン」ブリーフケースも持ち込まれていた」という指摘である。

　単純化して言うと、被爆者を含む人々の前で「核なき世界」を理想として掲げそれを追い求めるという“非核”のスピーチを行うことになっていたオバマ大統領が、広島平和祈念公園に「核兵器の発射ボタン」を持ち込んでいたというのである。

　広島平和祈念公園に限らず、米国大統領が行くところには「核のボタン」が付きそうものだから、この事実自体は、米国大統領と米国軍事組織にとって規定に従った対応でしかなく、戦後世界で覇権国家として振る舞ってきた米国にしてみれば、ごく当たり前の対応ということになる。

　そういう前提を理解したうえで言いたい。

　オバマ大統領があの場に「核のボタン」を持ち込んだ（持ち込みを容認した）のは、核大国として傲慢さの現れでありあまりの無思慮である。

　あのスピーチを行った広島平和祈念公園に「核のボタン」を持ち込んだという事実を多くの人が知れば、スピーチも、抱擁も行った被爆者との交流も、実のある誠意に基づくものではなく、口先だけポーズだけの政治的対応と判断するようになるだろう。

　戦争というものは、突然降ってくるものではなく、それなりの期間を通じて前兆や交渉過程があるものである。
　規則はともかく、オバマ大統領が広島平和祈念公園を訪れたあの時点が、大統領のすぐそばにどうしても「核のボタン」ブリーフケースが必要な国際政治状況であった考える米国当局者はいないだろう。

「核のボタン」を携えている人は、広島平和祈念公園の外で待機していれば済むはずである。

　オバマ大統領はスピーチのなかで「我が米国をはじめとする核保有国は、恐怖の理論から逃れ核兵器のない世界を目指す勇気を持たなければならない」とまで言っている。

　そのスピーチを発していた大統領のそばに「核のボタン」がスタンバイしていたという事実は、ブラックユーモアを超えて世界を愚弄する狂気と言えるだろう。

　この「広島平和祈念公園“核のボタン”持ち込み」事件は、英国のオンライン新聞インデペンデントも取り上げている。

転載元: 天地の超常現象

[転載]モンサント反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす

Sun, 22 May 2016 11:24:08 +0900

5月21日、日本でもMarch Against Monsanto（反モンサント大行進）
http://geneticroulette.net/archives/2688

今、なぜ、世界でモンサント反対デモか？

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。

栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤（農薬）ラウンドアップ（グリホサート）を実験動物上での発ガン性認定となる２Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。

しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

モンサントが開発した遺伝子組み換えはこのラウンドアップの特許が切れた後もモンサントが独占して売り続けるために、考案されたと言います。

そうして作られたラウンドアップとセットで売られるラウンドアップ耐性遺伝子組み換え種子は世界のデファクトスタンダードとなり、モンサントのもとには他の遺伝子組み換え企業からもこのラウンドアップ耐性技術の特許料が入り込むことになりました。

この遺伝子組み換え作物もラウンドアップに劣らず、それを食べる人に健康被害をもたらすことが世界のさまざまな研究で指摘されています。

もう１つの遺伝子組み換えに害虫抵抗性遺伝子組み換え（Bt）がありますが、虫が食べたら死ぬようなタンパクを生成するように遺伝子組み換えされており、モンサントは虫が食べたら死ぬが、哺乳類には問題ない、と宣伝してきています。

しかし、それを食べた家畜が下痢を起こしたり、死ぬケースが世界で報告されています。

この遺伝子組み換えが登場してから人間にも腸の問題が大きくなっていることがデータとしても確認されています。

モンサント社とはどんな企業？

世界の多くの国が遺伝子組み換えを使った食品にはその表示義務を課す遺伝子組み換え食品表示義務を課していますが、モンサントはその制度を攻撃し、米国政府やその同盟政府と組んでそうした制度の攻撃を進めてきました。

米国での遺伝子組み換え食品表示義務は米国の消費者の長年の夢でしたが、それもモンサントが先頭にたって潰してきました。

遺伝子組み換え技術に批判的な研究にも組織的な攻撃を行ってきたことが明らかになっています。

なかなか遺伝子組み換え耕作を承認しない世界の政府に対して、モンサントは米国政府を通じて恫喝をかけています。

こうした民主主義とありえないことを行うモンサント社とはどんな会社なのでしょうか？

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。

その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム（人工甘味料）、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

その上、生態系に破滅的な影響を与えると懸念され、世界的な禁止が成立している自殺種子（ターミネーター種子）の技術を所有し、日本モンサント社のWebサイトではターミネーター種子は一切開発も販売も考えていないといいつつも、実際にはブラジル国会などを通じて、禁止を解くための働きかけまで行っていることがわかっています。

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。

アフリカやラテンアメリカの農民からも自分たちの種子をモンサントが奪おうとすることに対して大きな怒りの声があがっています。

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。

そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto（モンサントに反対する行進）です。

日本でのモンサント社とは？

モンサントは日本ではどんな存在なのでしょうか？　

日本では現在、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。

そのため、日本でのモンサントの存在は見えにくくなっています。

しかし、日本は実はモンサントの大きなお得意様なのです。

日本は世界で最大級の遺伝子組み換え輸入国で、しかも日本の遺伝子組み換え食品表示は既存する世界の制度の中でもっとも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べています。

そして、日本政府は米国政府以上にモンサントの要求に対して従順で米国政府よりも先にモンサント社の遺伝子組み換えを承認することもよくあります。

フランスなどでは一般の店では売ることが禁止されているモンサントのラウンドアップも日本ではホームセンターなどでは大々的に売っており、規制されていません。

日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況です。

日本政府も批准に向けて動き出しているTPPを成立させることで、各国政府の権限が弱められ、遺伝子組み換え企業への反対がより困難となり、企業特権が認められてしまうことが危惧されています。

種子の権利が農民から取り上げられることを世界の農民は危惧しています。

遺伝子組み換えとその殺草剤に問題があることが世界的に明らかになってきたにもかかわらず、TPPによって、それに蓋をして反対できないような世界に作り替えられようとしています。

そんな世界はごめんです。

消費者の健康や生産者の権利を奪うモンサントに対して日本からもノーの声を上げていく必要があります。

［ワールドビジネスサテライトほか］拡散希望！なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=103398

5月21日、日本でも反モンサント大行進　去年は400都市以上がモンサントに対して立ち上がる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111020

5月２１日は東京銀座で反モンサント大行進
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/5-2ce5.html

[転載]子宮頸がんワクチン反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす

Sun, 22 May 2016 11:22:54 +0900

子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」　接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563

２０１３年４月に定期接種となっていた子宮頸がん（HPV）ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年６月に接種の積極的勧奨を中止していました。

２０１６年５月１８日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000005-cbn-soci

「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、

「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」

等と述べたようです。

具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、

"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"

をすることを考えているのではないでしょうか。

山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。

また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。

ブッシュ元大統領は、講演の前日の５月１７日に安倍首相と会食しています。

その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。

今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。

首相、ブッシュ前米大統領と会食

引用元）日経新聞 16/5/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5Y_X10C16A5PP8000/

安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。

ブッシュ氏は第１次安倍内閣時の大統領。

今月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。

首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

三原じゅん子議員
子宮頸がんワクチンのMSD社長主催「女性のための予防医療」シンポジウム

なんとまぁ
うれしそうですね。

https://twitter.com/hi_mawaricom/status/733415769468325888?ref_src=twsrc%5Etfw

http://ameblo.jp/juncomihara/entry-12161606784.html

はたともこ山本太郎となかまたち
‎‎@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。

2016年2月18日 23:11

はたともこ山本太郎となかまたち
‎‎@hatatomoko

アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。

2016年4月7日 23:15

はたともこ山本太郎となかまたち
‎‎@hatatomoko

【重大事実確認】

子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる！

米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。

4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe

はたともこ山本太郎となかまたち
‎‎@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク（MSD社）のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。

2016年4月23日 15:05

【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。

サーバリックス　４

モンサント反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす

ケムト　と　レイル

転載元: きなこのブログ

[転載]舛添の陰で安倍晋三の脱税を隠蔽し五輪裏金証拠を捏造

Sun, 22 May 2016 11:11:22 +0900

　　　　　　simatyan2のブログ

　舛添の陰で安倍晋三の脱税を隠蔽し五輪裏金証拠を捏造

　　　　　　　　　http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12162602447.html

　舛添都知事問題、清原、ベッキー、そして沖縄での元米兵の殺人
と、次から次にマスコミを賑わす出来事の陰でひっそりと暴露され
ている重要な事柄。

　まずは国会で追及された安倍晋三の一億円の脱税。

安倍晋三　安倍晋太郎の遺産相続「大きなハンディキャップを頂いた」5/16衆院・予算委員会

つまり安倍晋三もタックスヘイブンをしていたわけで、これを
要約すると、

安倍晋太郎(父)が政治団体を設立し代表者に就任
↓
財産をそこに寄付
↓
自分の死後代表者を息子(安倍晋三)に継がせる

上記方法で相続税を回避できると国税庁が認める

官報によると安倍晋三も約5億円ほど相続し、通常の税額
約１億円を納めずに自分のものにしていた、

ということになります。

面白いのは後藤祐一議員が事前に首相の件であることを隠
して、一般論として国税に確認したところ、下のような返事を
貰っているんですね。

後藤祐一議員「一般論として５億円あったら相続税はいくら？
　　　　　　　　　事前に教えて」

国税庁「一概には言えないから条件を狭めて」

後藤議員「じゃあこの条件だといくらぐらい相続税がかかる？」

国税庁「この条件なら１億円くらい」

そこで安倍首相の件であることを告げると、

後藤議員「１億円ね。これ実は安倍首相のことなんだ。」
↓
後藤議員「この条件で相続税はいくらですか？」

国税庁「一概には言えない。お答えすることはできない」

これはもう圧力による答弁拒否で、喜劇の世界ですね。

誣いて言えば世襲議員のみに許された方法なんでしょうか。

次に東京五輪。

前回でも書きましたが、ＪＯＣ竹田会長が電通に紹介され２億を
振り込んだという「ブラック・タイディングス」社、

http://asyura.x0.to/imgup/d3/4239.png

看板も何もないシンガポールのマンションで登記もデタラメの
ようです。

ＮＨＫでも、２００６年４月に設立され、２年前の２０１４年
７月に事業を停止したと報道していました。

また下のように登記日も２００６年４月２７日となっています。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=1019343635.png
https://www.sgpbusiness.com/company/Black-Tidings
・

しかし数日前に保存されたＷＥＢ魚拓では下のように２０１４年
７月４日になってるんですね。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=9898103183.png
http://megalodon.jp/2016-0517-0341-19/https://www.sgpbusiness.com:443/company/Black-Tidings
・

つまり当時は存在しなかった会社に２億も送金し、問題が表面化
した数日の間に会社が存在したかのように書き直されたという
ことになります。

またこれを報じたＮＨＫのリンク先もいつの間にか消えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520121000.html
・

非常に不思議なことですね。

面白いのは今まで電通を反日だと叩いていたネトウヨが、最近は
電通を擁護し始めていることです。

そりゃそうでしょう、安倍晋三の妻も、部下の世耕弘成も、竹田
会長の息子も元電通。

これじゃもう、安倍内閣、電通、五輪組織、タックスヘイブン・
租税回避企業、ネトウヨ、ネトサポ、鬼女、全部グルというか
同じ穴のムジナということがバレバレじゃないですか。

転載元: 天地の超常現象

[転載]注目の人直撃インタビュー　「今言っておかないと」赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

Tue, 17 May 2016 10:18:55 +0900

　日刊ゲンダイ

注目の人直撃インタビュー　「今言っておかないと」赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181176

政治的発言は切羽詰まった思いから

　赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。

――政治的な発言をするようになったことに、理由があるのでしょうか。

　今言っておかないと、本当に間に合わなくなる。そういう切羽詰まった思いからです。４年ほど前に朝日新聞の投書欄に投稿したことがきっかけで、発言の場が増えました。小説のかたちではなくて、現実に起きていることに対して自分が思っていることを書く機会もいただいた。今は東京新聞でもコラムを書いています。

――切羽詰まってきたというのは、具体的に何に対して感じましたか。

　安保法もそうだし、原発をこのまま放っておいたらどうなるのか。問題があり過ぎて、どこから手をつけていいのか分からないくらいです。安倍首相は国会を軽視し、憲法さえも無視して、好き放題している。それをメディアも厳しく非難しないから、どんどんエスカレートする。誰かが言わなければという危機感は募る一方で、小説以外に政治的な発言をせざるを得なくなってきたのです。

■活断層だらけの国で原発を動かす不条理

――朝日新聞「声」欄への投書は１２年１２月１４日、自民党が政権に返り咲いて第２次安倍政権が誕生する直前に掲載されて話題を呼びました。「必ず近い将来、日本はまた大地震を経験する」「次の大地震が起きればすべての原発が無傷でいられるなどと信じる人はいないだろう」「自衛隊を軍隊にすれば、放射能が防げるとでも言うのだろうか？」……その時の投書を読み返すと、何だか予言めいています。

　熊本県や大分県であれだけの地震があったのに、なぜ、すぐに原発を止めないのか。万が一、メルトダウンすれば、九州全体に人が住めなくなるかもしれないのです。専門家は「大丈夫」と言うけれど、よくそんな無責任なことが言えるものです。彼らがいかにアテにならないかということは、３・１１の東日本大震災でハッキリした。大地震は、いつどこで起きるか分からない。どんなに原子炉建屋を頑丈に造っても、その下の地面が２メートルもズレたらオシマイですよ。こんな活断層だらけの国で、原発を動かすのはどう考えても間違っています。

――そういう常識が通用しなくなっているように感じます。

　政府は原発を止めて国民の不安を取り除く努力どころか、自然災害を政治的に利用することしか考えていない。菅官房長官は地震に便乗して、緊急事態条項の導入に言及していました。災害時だからといって、そういう悪辣な政府に大権を持たせることがどんなに危険か。この緊急事態条項は何とかして阻止しなければならないと思っています。

――今回、吉川英治文学賞を受賞した「東京零年」は、近未来の超管理社会を舞台にした社会派小説です。携帯の電源を入れただけで居場所が特定され、行動はすべて監視カメラで追跡される。何が正義かは権力が恣意的に決める。そういう国民の自由が奪われた世界が描かれていますが、報道の自由が制限されている状況など、今の日本の現実とリンクしているように感じてしまいます。

　この作品は「すばる」という文学誌で１２年４月号から２年半にわたって連載したものです。近未来小説として書き始めたはずだったのに、いつの間にか、現実が小説の世界に追いつき、「今の日本」を描いているようになってしまった。最近は、事件が起こるとすぐ防犯カメラの画像が公開され、行動が把握されますよね。顔認証システムを駆使した防犯カメラという名の監視カメラが街中に設置され、個人を追跡することは、すでに技術的には可能だった。それを運用する側の心持ち次第というところがありました。犯罪捜査を名目に、国家による管理が急速に進んでいる嫌な感じがします。

http://asyura.x0.to/imgup/d3/3993.jpg
「国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはず」と赤川次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

新聞社の社長が首相と頻繁に会食、欧米ではあり得ない

――連載中に安倍政権が誕生し、あれよあれよで言論の自由も失われていった。気が付けば、政権に批判的なキャスターはテレビ画面から一掃されてしまいました。

　安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には１１位だったのに、年々順位を下げて今年は７２位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。

――「東京零年」には、反権力のジャーナリストや反戦組織が権力側に取り込まれていく過程も描かれています。反権力組織が政府の一機関と化し、「先生」と呼ばれて車の送迎もつくようになる。テーマによっては謝礼も支払われる。飼いならされて、見せかけの民主主義の道具として機能することに疑問を抱かなくなる経緯が、簡潔に書かれていました。

　人間は特権を与えられると、その居心地のよさにすぐ慣れてしまう。そういう心理を政権側はうまく利用する。日本独特の記者クラブ制度も一種の特権だし、番記者制度もそうです。だいたい、新聞社の社長が首相と頻繁に会食しているなんて、欧米ではあり得ないことです。

――こういう重いテーマの小説を書こうと思ったのは、やはり、そういう危機感から？

　過去にも軍事独裁政権下の日本を舞台にした「プロメテウスの乙女」や、社会的な問題をテーマにした「闇からの声」というシリーズを書いていますが、こんな長編では初めてです。若い人でも読みやすくて、お説教にならずに日本のあり方を考えるようなものにしたいと思って書きました。政治に関心がない若者でも、自分がどう政治に関わっているか、関わらざるを得ないかに気付いてもらえたらいいですね。

■時間をかけて築いたものが壊れるのは一瞬

――若者といえば、安保法の審議ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の活動が注目されました。

「東京零年」を書き始めた頃は、ＳＥＡＬＤｓのような動きが出てくることは想像もしていませんでした。若者たちが自分の頭で考えて行動を始めた。その背景には、既存のメディアには期待できないという失望もあったと思う。ＳＮＳでつながっていくような新しい連携が生まれていることは興味深いですね。

――「保育園落ちた、日本死ね！」のブログも話題になった。

　ネットであれだけ騒がれると、さすがの安倍首相も焦って対策を講じる姿勢を見せた。その対策の中身自体はひどいものですが、国民が本気で怒っていることを見せれば、向こうも慌てるということが分かりました。若い人が諦めて、政治そのものへの関心をなくしてしまうことが一番怖い。野党のお尻を叩いて動かすくらい国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはずなのです。

――野党が弱いからといって諦めてしまえば、「東京零年」に書かれた極端な国家統制社会が現実になりかねない。

　民主党が政権を取った時に過度な期待をかけず、もう少しゆっくりやらせていればよかったと思います。官僚と企業の癒着が戦後何十年も続いてきた日本で、政権交代したからといって、１年２年で急激に世の中が変わるわけがない。「良いことは亀の速さで進む」という言葉があります。世の中を良い方向に変えていくのは時間がかかる。反対に、長い時間をかけて築き上げたものが壊れるのは一瞬です。安倍政権になって、いろいろなものが壊れてしまった。これを止めるには、選挙の結果などで、「国民をナメたら大変なことになる」ということを政権に分からせなければなりません。

▽あかがわ・じろう　１９４８年、福岡県生まれ。７６年、「幽霊列車」でオール讀物推理小説新人賞を受賞し、デビュー。今年で作家生活４０年を数える。「三毛猫ホームズ」シリーズなど著書は６００作に迫り、累計発行部数は３億部を超えた。「セーラー服と機関銃」「探偵物語」など映画化された作品も多い。近刊に「鼠、滝に打たれる」「記念日の客」ほか。「戦争をさせない１０００人委員会」にも名を連ねる。

転載元: 天地の超常現象

[転載]【超必見】バラいろダンディ・Dr苫米地氏「パナマ文書は脱税！電通・東電・ＪＡＬを取り上げない日本のメディアはジャーナリズム失格！日本の政治家います！」

Tue, 17 May 2016 10:07:35 +0900

健康になるためのブログ

【超必見】バラいろダンディ・Dr苫米地氏「パナマ文書は脱税！電通・東電・ＪＡＬを取り上げない日本のメディアはジャーナリズム失格！日本の政治家います！」

                                            http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17049

８分足らずの動画ですからぜひ見てください。テレビでここまでハッキリと日本政府・日本メディアの「パナマ文書」に関する取扱いのおかしさを言及したものはありません。すごいぞ！Dr.苫米地！

             5/12 パナマ文書　Dr.苫米地

            https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

苫米地英人 ‎@DrTomabechi

恐るべしはWeb公開前パナマ文書を唯一閲覧出来たICIJ朝日新聞に「風評被害」と書かせた電通さんの世論操作力 http://bit.ly/1s4w0Fp
RT「かなり意図的」苫米地英人氏が脱税疑惑を否定した電通を批判 http://bit.ly/1OqZK48

2016年5月13日 15:32

「かなり意図的」苫米地英人氏が脱税疑惑を否定した電通を批判

12日の番組で苫米地英人氏が、脱税疑惑を否定した電通に対して苦言を呈した。パナマ文書に記載のあった企業については「言い逃れできないです」と断言。電通はスイスの銀行口座を経由していると明かし「かなり意図的」と批判した

news.livedoor.com

転載元: 天地の超常現象

[転載]リチャード・コシミズが名誉棄損で訴えられた！名古屋地裁に。。

Tue, 17 May 2016 09:38:57 +0900

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146326629680418784180_12.jpeg

　↑リンク画像（リチャードコシミズブログから）

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146326629680418784180_12.jpeg

リチャード・コシミズが、元リチャードコシミズ独立党員と、現リチャードコシミズ独立党員に、名誉棄損で名古屋地裁に訴えられた！

そうです。

リチャード・コシミズを知っている人には、興味津々な出来事ではないのですか？･･

リチャード・コシミズ氏が訴えられるなんて、何でだろ？

と、

お思いの方は、昨日のRK富山講演会をご覧ください。その訴訟の流れが少し分かります。

RK富山講演会 1

http://www.ustream.tv/embed/recorded/86829996?html5ui

RK富山講演会 2

http://www.ustream.tv/embed/recorded/86832190?html5ui

参考ブログ記事　（リチャードコシミズブログ）

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_90.html

改訂版：ＲＫに対する民事訴訟の「訴状」です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_89.html

ＲＫに対する民事訴訟について　

下記全文は↑こちらからコピペしました。

ＲＫに対する民事訴訟について

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146324519353863400180_aa.png

ＲＫに対する民事訴訟について

5.14ＲＫ富山講演会の動画については、当面、ustreamに残っている物を至急ご覧ください。

ＲＫに対する損害賠償訴訟について、概要を是非ご理解いただきたいのです。

RK富山講演会1 (63:41)

http://www.ustream.tv/recorded/86829996

RK富山講演会2 (47:31)

http://www.ustream.tv/recorded/86832190

本件が、末端の独立党員との「確執」の結果に過ぎないとお考えの方もおられるようですが、相手は末端の党員などではありません。裏社会の権力中枢にいる連中が、仕掛け人です。例えば「I島」といえばわかるでしょうか？訴訟が進むにつれて、安倍政権と背後の米国１％が、この訴訟の本当の「相手」であることが鮮明になってきます。どなたでもそう理解できる展開となります。

訴状は近々に公開しますが、最も注目すべきは、文頭に掲げたP.２の「（１）主位的請求のア、イ及び（２）予備的請求について仮執行の宣言を求める。」という部分です。

つまり、訴状に記載されている合計金額６８０万円を裁判所がＲＫから保証金のような形で徴収しろとの記載なのです。裁判が終わるまで、この６８０万円が裁判所に置かれることになる。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/146324474872463163180.jpg

裏社会は、ＲＫに今すぐに多額の金銭的負担を負わせて、真相追及活動や参院選関与にブレーキを掛けようとしているのです。それだけ、裏社会がＲＫとＲＫ独立党の追及に追い詰められ、切羽詰まっていることを物語っています。連中は、あとがないから、最後の一手を打ってきたのです。つまり、我々は裏社会をここまで追い詰めたのです。

この種の民事訴訟は、通常なら、被告の住居地で行われるものです。だが、今回は、原告の居住する名古屋地裁で管轄することが、訴状の段階で決まっています。安倍政権や黒幕がＲＫに対して「裁判の度に名古屋に出向かなければならない」という縛りを掛けようとしているわけです。つまり、裁判所が、今の時点で、既に裏社会の思惑通りの動きを始めていると思われるのです。司令塔は、いつも通り、最高裁事務総局でしょう。

訴状の内容は、信じがたい言い掛かりと根拠のない憶測の連続であり、これを裁判所が受理したこと自体、極めて異常なことと見ています。つまり、司法が、最初から原告と手を組んで攻撃を仕掛けてきていると目されます。（訴状内容は、ustream動画をご覧ください。）

訴訟の背後に隠れている連中の姿は見えてきました。あとは、どう対処するかです。勿論、心づもりはありますが、国士諸氏のご助言をいただければ、さらに盤石な体制を組めると思います。ご意見を公開すべきではない場合、↓にご連絡ください。

rickoshi@fine.ocn.ne.jp

動画やブログで、原告などの個人情報を開示することで、名誉棄損で訴えられる可能性があるとのご指摘もありますが、それも承知の上です。むしろ、そうなれば、さらに衆目を集めて、この裁判の理不尽さ、背後関係を世に知らしめる機会となると考えます。よって、裁判の経緯はすべて公開するつもりです。

日本が外国勢力と傀儡に乗っとられ、まさに、侵略を受けている最中であるわけで、国家と国民を守ることが全てに優先されます。「名誉棄損」などかまっている場合ではありません。国難を全力で排さなければならない。そのためにはできることは何でもやります。この裁判を通じて、裏社会の構造を暴き、犯罪者たちを白日の下に引き出します。

背後の裏社会は、この訴訟に勝つことは、ことさら求めていないと思われます。ＲＫに余計な仕事を背負わせ、諸々の疑惑の追及をさせないことが目的です。勝っても負けても、ＲＫの足を引っ張れれば、それでよいのです。

今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。日本を危急から救うために。

ご支援金を拠出いただければ、幸いに存じ上げます。

RKへのご支援をお願いします。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_173.html

２０１６．５．１５

リチャード・コシミズ

転載元: ～*～徒然日記～*～

[転載]年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ　共産党が主張している「富裕層には応分の納税を、法人税減税は間違い」そのとおりなんです。

Tue, 17 May 2016 09:20:22 +0900

タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

　だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

　まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。

　この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

　この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。

　このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。

　この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

　2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。

　しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。

　なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。

　もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

　これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。

　ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。

「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」

　この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。

　全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。

　たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。

　ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。

　この理由を玉木議員はこう分析する。

「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」

　さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。

　安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。

　事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。

　それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。

「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。
（小石川シンイチ）

転載元: 北海道は素敵です!!

[転載]５月１０日午前３時、約束どおりパナマ文書が公開され国税当局が動き出した！　どうする安倍自民と公明

Thu, 12 May 2016 14:54:23 +0900

国税当局が動き出した！　どうする安倍自民と公明

2016-05-10 simatyan2のブログ

５月１０日午前３時、約束どおりパナマ文書が公開されました。一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです。

パナマ文書リスト
※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き

創価学会
ドワンゴ★
加藤康子（東京個別指導学院）
上島豪太（UCC）
三木谷浩史（楽天）★
柳井正（ユニクロ）★
安田隆夫（ドン・キホーテ）
福武総一郎（ベネッセ）
岡田和生（ユニバーサルエンターテインメント）
三菱★
三井★
住友★
ソフトバンク
電通★
イオン
東京電力
丸紅★
伊藤忠商事★
双日
豊田通商
ロッテ
原田泳幸（ベネッセ・日本マクドナルド）
日産
富士電機
重田康光（光通信）
日本経済新聞
バンダイナムコ
コナミ
セコム★
オリックス★
野村證券★
大和証券★
ライブドア
JAL★
ダイキン
タニタ
マルハニチロ
NTTドコモ★
サントリー
ソニー
株式会社やずや
サトウテック

こうした企業が明るみに成るにつれ、国税当局も動き出しました。

「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された。日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054&g=soc 　
・
安倍首相のお友達の企業が勢ぞろい、というより与党公明党の母体
創価学会の名前まであります。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=3593602661.png

果たして国税はどこまで迫れるんでしょうかね？

ＮＨＫなどは名前が挙がってましたが、しかも住所まで同じなのに
全く別会社だとしらばっくれてましたが・・・。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=7969424786.png

http://www.fastpic.jp/images.php?file=3374332427.png

もしＮＨＫの名前を勝手に利用されたのなら、その事を公表してＮＨＫは法的手続きをするべきですが、それもしない。また他の名前が出た企業もすっとぼけています。

http://asyura.x0.to/imgup/d3/3748.jpg

同じように創価学会もとぼけるかもしれませんね。何せ全部がグルでですからね。

経団連、経産省　課税逃れ拡大狙うタックスヘイブン税制緩和要求タックスヘイブン（租税回避地）につくったペーパーカンパニー（幽霊会社）を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる中、経済産業省が２０１４年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092001_01_1.html
・
つまり、厳しく取り締まるのではなく、国が税制改正要望で緩和を求めていたんですから笑うしかないです。

また先月に民進党の尾立源幸が、「いわゆるパナマ文書に関する

質問主意書」　平成２８年４月７日

要点
①政府としてどのように受け止め、対処するか
②日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syup/s190098.pdf
・
を提出しましたが、内閣総理大臣安倍晋三から返って来た返答は、「いわゆるパナマ文書に関する質問に関する答弁書」　平成２８年４月１５日

内閣総理大臣　安倍晋三
①詳細を知らないので情報収集する
②一般論としては何か問題があれば適切に対応する
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/toup/t190098.pdf
・

上のようにそっけないものだったんですね。租税回避地に富を移転して死蔵されたんじゃ、税収が減るだけでなく、循環する金が減るわけで、そのあたり何も考えてないんですね。

パナマだけで６００兆円ですからね。安倍自民としては、バカな庶民に低賃金で働かせ、大量消費に追いやり、頭を余計にバカにするテレビ、アニメ、ゲームなどと、ベッキーなどの芸能ネタを乱発し、無反応な人を大量生産し、上級国民の安泰な生活のため無能な貧民はどこまでも貧民にさせるほうが楽ですからね。

課税逃れユニクロの株を国民の年金資産で買い支える、これがアベノミクスの正体であり、安倍自民の正体なのです。

転載元: 真実の報道

オホーツクの詩季

[転載]次期米大統領がトランプになることを前提に、われら日本国民は全員、日本の単独防衛を真剣に考えるべき

[転載]被爆者を愚弄する核大国米国：平和祈念公園でのスピーチや被爆者交流のあいだもオバマ大統領のそばに「核のボタン」

被爆者を愚弄する核大国米国：平和祈念公園でのスピーチや被爆者交流のあいだもオバマ大統領のそばに「核のボタン」

[転載]モンサント反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす

[転載]子宮頸がんワクチン反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす

[転載]舛添の陰で安倍晋三の脱税を隠蔽し五輪裏金証拠を捏造

simatyan2のブログ

舛添の陰で安倍晋三の脱税を隠蔽し五輪裏金証拠を捏造

[転載]注目の人 直撃インタビュー 「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

日刊ゲンダイ

注目の人 直撃インタビュー 「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

[転載]【超必見】バラいろダンディ・Dr苫米地氏「パナマ文書は脱税！電通・東電・ＪＡＬを取り上げない日本のメディアはジャーナリズム失格！日本の政治家います！」

健康になるためのブログ

【超必見】バラいろダンディ・Dr苫米地氏「パナマ文書は脱税！電通・東電・ＪＡＬを取り上げない日本のメディアはジャーナリズム失格！日本の政治家います！」

「かなり意図的」苫米地英人氏が脱税疑惑を否定した電通を批判

[転載]リチャード・コシミズが名誉棄損で訴えられた！名古屋地裁に。。

ＲＫに対する民事訴訟について

[転載]年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ 共産党が主張している「富裕層には応分の納税を、法人税減税は間違い」そのとおりなんです。

[転載]５月１０日午前３時、約束どおりパナマ文書が公開され国税当局が動き出した！ どうする安倍自民と公明

　　　　　　simatyan2のブログ

　舛添の陰で安倍晋三の脱税を隠蔽し五輪裏金証拠を捏造

[転載]注目の人直撃インタビュー　「今言っておかないと」赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

　日刊ゲンダイ

注目の人直撃インタビュー　「今言っておかないと」赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘

[転載]年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ　共産党が主張している「富裕層には応分の納税を、法人税減税は間違い」そのとおりなんです。

[転載]５月１０日午前３時、約束どおりパナマ文書が公開され国税当局が動き出した！　どうする安倍自民と公明