【ｷﾆﾅﾙNEWS】そろそろ…緊急全軍作戦指揮官会議が始まります。

15：30〜緊急全軍作戦指揮官会議です。

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◆＜韓国哨戒艦沈没＞北朝鮮魚雷が原因　合同調査団が断定 5月20日10時28分配信 毎日新聞

　【ソウル西脇真一】韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没原因を調べていた軍と民間の合同調査団は２０日午前１０時（日本時間同）、「北朝鮮製魚雷による外部での水中爆発により、沈没した」と指摘したうえで「証拠を総合すると、魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された以外に他の説明をすることができない」とする調査報告書を発表した。北朝鮮の魚雷攻撃と断定されたことを受けて、韓国政府は近く対北朝鮮制裁の強化に向け、国連安全保障理事会に問題提起する方針だ。南北関係は重大な局面に入る。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開は、さらに遠のくことが確実となった。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日午前、ケビン・ラッド豪首相との電話協議で、「北朝鮮に対して断固たる措置を取る。国際社会の協力を通じて、北朝鮮が過ちを認め、国際社会の責任ある一員として復帰するようにしなければならない」と述べた。

　発表によると、５月１５日に漁船を使って海底を捜索した結果、スクリューやモーターなどを回収。これらの部品は、北朝鮮が武器輸出用に作成したカタログに掲載されている魚雷「ＣＨＴ−０２Ｄ」の設計図面と一致した。さらに、魚雷後部の推進体内部から見つかった「１番」というハングル表記が、韓国軍が以前確保した別の北朝鮮製魚雷と同じ表記方法だったという。

　また、黄海沿岸にある北朝鮮海軍基地に所属する小型潜水艦艇と母船が、天安が沈没した３月２６日の２〜３日前に基地を離れ、沈没の２〜３日後に戻ったことも確認された。合同調査団はこれらの事実から、北朝鮮の魚雷攻撃だと結論づけた。

　魚雷は天安のタービン室中央から左舷側３メートル、水深６〜９メートルで爆発。その際に生じた強力な水流「バブルジェット」で船体が切断され、沈没したとみられる。

　天安（１２２０トン、乗員１０４人）は３月２６日午後９時２２分、海上の南北境界線である「北方限界線」（ＮＬＬ）に近い黄海の白※島（ペクリョンド）南西２．５キロを航行中、突然爆発し船体が真っ二つに割れ、沈没。死者・行方不明者は４６人に上った。

　韓国外交通商省は１８日、６カ国協議に参加する日本、中国、ロシアの駐韓大使館に調査結果を説明。１９日にも欧州など約３０カ国の大使にも説明し、北朝鮮包囲網の形成に力を入れている。

　※令へんに羽

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◆政府が強力な対北制裁検討に着手、交流全面中断も　5月20日14時4分配信 聯合ニュース

【ソウル20日聯合ニュース】政府は20日、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没は北朝鮮の軍事挑発だとする民間・軍合同調査団の調査結果発表を受け、外交安保関連官庁を中心に強力な対応措置の検討に着手した。政府は、北朝鮮の挑発が国連憲章と休戦協定に違反したと規定し、国連安全保障理事会への問題提起や南北交流・経済協力の事実上の全面中断を含めた超強硬措置を検討している。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日午前、オーストラリアのラッド首相と行った電話会談で、「天安」沈没について「北朝鮮に断固とした対応措置を取る」と表明し、強力な国際協力を土台に、北朝鮮が過ちを認め、責任ある国際社会の一員に復帰するよう働きかけるべきだと述べた。李大統領の発言と関連し、政府高官は「これまでメディアで取り上げられた対北朝鮮制裁措置をすべてテーブルの上に乗せ、検討する。外交、国防、南北関係と関連がある多様な措置が含まれると承知している」と述べた。また、李大統領は21日午前に青瓦台（大統領府）で国家安全保障会議（NSC）を開き、「天安」沈没の原因調査結果を踏まえた今後の対北朝鮮制裁措置や国際社会との共同対応を論議する予定だ。

　政府は外交安保関連官庁を中心に実務的な検討作業を進め、来週初めに予定されている李大統領の対国民談話発表後、官庁合同の後続対応措置を発表することも検討している。外交通商部は同日、柳明桓(ユ・ミョンファン）長官主宰の「天安」沈没事件対策会議を開き、今後の外交的対応を話し合った。同部は、沈没事件が武力行使を禁じた国連憲章第2条第4項と、1953年に連合軍、北朝鮮、中国の間で締結された休戦協定に反するとみて、国連安保理を通じ対北朝鮮制裁を加える方針を固めたと伝えられる。同部は近く、国連安保理議長に書簡を送る形で正式に問題を提起する予定だ。

　また、国連安保理の対応とは別に米国、日本、欧州連合（EU）など友邦とも対応策について集中的な検討を進めている。特に韓米間では、同事件が韓米同盟と連合防衛態勢に重大な脅威となっているとの認識で一致している。26日の韓米外相会談では、軍事・金融・経済分野にわたる2国間のさまざまな対応措置を講じる。

　一方、韓国軍は午後3時30分から緊急の全軍作戦指揮官会議を開き、今後の軍事措置や軍備態勢強化策について話し合う予定だ。また、「天安」沈没が北朝鮮の魚雷によるとの調査結果を受け、下半期に黄海で大規模な韓米連合対潜水艦訓練を実施することで米国側と合意したようだ。同訓練は、米国の核潜水艦が参加する可能性が高く、廃船を敵の水上艦と仮定した魚雷発射訓練を行うなど、実戦に近い形で実施されるとみられる。

　統一部も、玄仁沢（ヒョン・インテク）長官主宰で対策会議を開き、南北関係に関する今後の対応措置の検討作業に取り掛かった。統一部は、北朝鮮・開城工業団地を除く南北の経済協力と交流を事実上、全面中断する方針を決めたほか、南北貿易と北朝鮮への委託加工の縮小、済州海峡など韓国側海域での北朝鮮船舶の通行遮断、対北朝鮮宣伝戦の再開、政府官庁の対北朝鮮事業保留を検討しているという。ただ、北朝鮮に対する人道的事業は続ける方針だ。

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◆ホワイトハウス「哨戒艦沈没は北朝鮮に責任」5月20日11時45分配信 聯合ニュース

【ワシントン19日聯合ニュース】米ホワイトハウスは19日、韓国政府による海軍哨戒艦「天安」沈没事件の調査結果に対する全幅の支持を表明するとともに、事件の責任は北朝鮮にあると強く非難した。

◆米政府が声明「国際平和への挑戦」と非難　5月20日12時23分配信 毎日新聞

　【ワシントン古本陽荘】米ホワイトハウスは１９日夜（日本時間２０日午前）、韓国海軍哨戒艦沈没に関するギブス報道官の声明を発表した。合同調査の報告を「証拠に関する客観的、科学的調査」と位置づけたうえで、「攻撃は北朝鮮によるものとの結論を明確に導き出している」と言明し、韓国の立場を支持する姿勢を強調。「国際平和と安全に対する挑戦だ」と強く非難した。

　さらに「容認できない行動は、北朝鮮をさらに孤立化させるだけだ。挑発的行為に対し平和や秩序を守ろうという近隣諸国の協力を強化する」と指摘した。

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◆哨戒艦事件、「日本は韓国を全面的に支持」−韓国メディア　5月20日12時2分配信 サーチナ

　韓国の軍民合同調査団は20日午前、調査結果を発表し、哨戒艦の沈没原因は「北朝鮮の魚雷による爆発の結果」として、北朝鮮の魚雷攻撃が原因であることを断定した。

　この事件は3月26日夜に発生、北朝鮮との境界線に近い黄海のペンニョンド沖で、韓国海軍哨戒艦「天安」が爆発し沈没、乗員46人が死亡した。韓国軍は、沈没艦の残骸（ざんがい）を回収し、海底残留物を調査。米、英、オーストラリア、スウェーデンなどの専門家も加えた調査団で、原因究明を行ってきた。

　鳩山首相は19日、午後5時15分から、韓国の李明博大統領と電話会談を行った。同日6時すぎからの記者団の「哨戒艦沈没に対する北朝鮮の関与の報告が、韓国大統領からあったのか」の問いに、鳩山首相は「報告の内容はいただいたが、今ここで申し上げるわけにはいかない」と答えていた。
　　
　韓国のメディアは、韓国の李明博大統領は19日、鳩山由紀夫首相と電話会談を行い、「北朝鮮の犯行であることは確実」と述べたことを報じている。この電話会談の前には、収集された魚雷の破片から北朝鮮で使われるハングルの表記が確認されている。また哨戒艦沈没に北朝鮮が関与していた場合、日本政府は、北朝鮮への対処について「韓国を全面的に支持する方針である」と伝えられている。

　日本が米韓と連携し、北朝鮮への圧力を強めるのか、韓国内でも日本の今後の動向に注目が集まっている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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◆北朝鮮声明「制裁なら全面戦争含む強硬措置」5月20日12時51分配信 読売新聞

　【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会報道官は２０日、声明を発表し、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果について、「政治、軍事目的の捏造(ねつぞう)劇だ」と批判。

　制裁が行われた場合、「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と警告した。また、「物証を提示すべきだ」と主張し、国防委員会の調査団を韓国に派遣する意向を明らかにした。

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http://www.youtube.com/watch?v=KIwKG_APyh4
http://www.youtube.com/watch?v=e0aodUEbZ2U
http://www.youtube.com/watch?v=qKyu0cWaZZM