浅田やすおの文京日記

学校職員から文京区議会議員に

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 122日、ミサイルが発射されたことを想定した避難訓練が文京シビックセンター等行われました。

 主催した内閣府によると、これまで全国130か所でこうした訓練が行われたそうです。

 当日、文京シビックセンターには、多くのマスコミが取材に来ていました。海外も含め30社を超えて取材の申し込みがあったそうです。

 米国のトランプ政権は、北朝鮮を先制攻撃するのか?
 もし、攻撃すれば、当然、反撃が行われるでしょう。 
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 その反撃は、トランプ政権を後押しする安倍政権、つまり日本の米軍基地等に及ぶ。そんな状況下での都心での訓練です。マスコミも注目しました。

 訓練には、近隣の5町会、37社の企業から多数の人たちが参加しました。

 10時3分に仮設のスピーカーからサイレン音とともに「ミサイルが発射されました。地下などに移動してください」と放送があり、参加者は、東京都職員の指示に従って地下に2F移動し、頭を低くして身を守る行動が行われました。

 しかし、この地下2Fは写真でもわかるように吹き抜けです。
 地下を守るコンクリートの天井さえありません。  
 私は、この訓練は本当に必要なのか!と思いました。

 安倍政権は、北朝鮮へ「圧力、圧力」ばかりで、トランプ大統領の言いなりに見えます。
 日本は、どうしてアジアの平和と非核化の先頭に立たないのか不思議でなりません。

 主権国家日本として、戦争加害、原爆被爆体験の経験を持つ日本だからこそ、戦争回避の努力が必要です。
 アメリカと北朝鮮に対し、軍事的解決ではなく対話を求めるよう日本は平和外交を強化すべきです。

 もしも、複数の核弾頭を装備した複数のミサイルが首都東京等に発射されたら、多数の死傷者が発生します。
 「訓練を行うことに意味がある」と政府は言いますが、都市部で、わずか数分での地下などへの避難は不可能です。この訓練は「不安をあおるだけ」との批判も強く出ています。
  
 J-ALERT(全国瞬時警報システム)は、通信衛星と自治体の防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムですが、これを今回のような、まるで「空襲警報」というようなミサイル警報に活用すべはありません。

 政府は、都市部で実際に起こりうる大規模な自然災害への対応に本気で取り組むべきです。
 来るべき大震災は何時起こるかわかりません。自然災害への対応は待ったなしです。

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