浅田やすおの文京日記

学校職員から文京区議会議員に

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 20192月定例会本会議で一般質問を行いました。

 公契約条例の制定を求める質問です。

 公契約条例は、自治体の業務の委託・請負労働者の雇用安定、生活の保障を通じて公共サービスの質を確保し、地域経済の振興に資することを目的とします。

2009年千葉県野田市の公契約条例に始まり、各地に広がっていて東京都内だけで53市が制定しています。文京区では2010年条例制定を求める請願が採択され、その後も議会においても具体化を望む声が出されています。

 
【浅田やすお質問】
 区は「一自治体だけでは効果が認められない」と回答し、条例制定に至っていません。そこで、これまでどのような調査・検討をしたのかその内容と、調査対象の自治体を伺う。

【区長答弁】
 これまで、主に特別区を中心に調査を行い、条例制定のメリットや、課題等について情報を収集している。
  
【浅田やすお質問】

 国土交通省の公共工事設計労務単価に基づき、文京区が発注した工事を例にとると、歩道と車道の安全確保のために配置する交通誘導員Bの労務単価は、所定内労働8時間12,300円です。これに事業主負担分の法定福利費や労務管理費、宿舎費などを含め5千円が加算され17,300円が積算根拠として業者に支払われます。しかし、実際に現場で働く労働者に支払われる賃金は約8,000円が相場です。こうした現状を放置しておけば公共事業の質の低下につながります。この現実を、区は把握しているのか、何故このように大きな差が生じている原因はどこにあると分析しているのか伺います。


【区長答弁】
 公契約条例については、その自治体のみに適用されることから、効率性や有効性に課題があるものと認識しておりますが、現在、工事請負契約等において労働条件モニタリングの試行を実施しておりますので、その実施結果等を踏まえ、条例制定の必要性について検討しいく。労働者の賃金については、請負業者と労働者の雇用関係の中で、最低賃金法等により適正に確保されている。なお、区としては、労働条件モニタリングの中で、労働者の賃金等の労働条件について、社会保険労務士による実地調査を行っている。
  
≪浅田やすお 所見≫
 多くの公共事業が行われる中で、適正な労働条件の確保は欠かせません。
 区長は、消極的です。

 世田谷区では「世田谷区公契約のあり方検討委員会」を立ち上げ3年間研究・検討を重ね条例制定を実現し、外郭団体に雇用されている障害者賃金が労働報酬下限額1,020円にしています。一自治体だけでは効果が無いのであるならば、文京区も他自治体と共にその先頭に立つことで、役割を果たすことができます。もはや公契約条例の制定は面としての広がりを見せています。条例制定は私の公約でもあります。必ず実現させます。

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