ＴＰＰと食品スーパー

日本経済新聞社がまとめた2011年「サービス業総合調査」によると

・全体の売上は０．４％減で２年連続のマイナスとなった。

＊業種別に見ると、マイナス業種は

　結婚情報サービスの落ち込みが大きく、タクシー、アミューズメント施設、

　ホテル、温浴施設等、１１業種、

＊業績がプラス業種は

　保育サービス、在宅福祉サービス、家事支援、有料老人ホーム、住宅リフォーム等

　まさに少子高齢化の日本の姿を現しています。

この日本の現象は今後数十年に渡って続くと思われますが、

この環境変化の中でどのように事業の再編をして行くかが、課題です。

先週から日本は農業団体と国会議員が「ＴＰＰ亡国論」を唱えていますが、

野田総理はＴＰＰ参加を前提に協議すると発表しました。

私も新潟県農家の出身ですが、ＴＰＰ参加で本当に農家は１割しか残らないと

農業従事者は考えているのでしょうか。

 

２０年前にウルガイラウンドで米の市場開放を迫られた時、

１９７７年にさくらんぼの輸入解禁を迫られ、関税が８．５％まで下がった時、

過去に米不足が起きてタイ米が輸入された経験、

それから日本の消費者はどのように対応して来たのでしょうか。

日本の米やさくらんぼの味・品質と輸入品との違いを見極め、

良い物は良いと認識して、農業への影響は少なかったのです。

日経の資料によると、

コメ農家の平均所得４３８万の内、農業収入はたったの８％に過ぎず、

９２％は勤務所得と年金収入であり、

農業収入が減るよりも勤務先の工場がなくなる方が大きな問題と、

考えている農家の人たちは大勢いるのだと思います。

農家の平均年齢は６６歳と年金生活年齢で、

１０年後にはコメ農業従事者は更に減ることは間違いありません。

コメの関税７７８％も問題ですが、その他日本の高関税で消費者に影響のある食物は

・小麦２５２％、雑豆４０３％、でんぷん５８３％、バター３６０％等です。

これらの食品は国民の食生活にコメ以上に影響を与えています。

食品メーカー大手の２０１１年４〜９月決算が発表されました。

東日本大震災後の内食志向の追い風を受けながら１０社中８社が経常減益となった。

原因は小麦粉や大豆、砂糖などの原材料価格の値上がりが大きいと報じています。

円高メリットも吸収されず原料相場の高騰は今後の地球人口増加を考えれば

今後も上昇相場は続きます。

ＴＰＰ参加を巡って次週以降も国会で議論に時間が費やされると思いますが、

本当に国を背負った発言をしている国会議員は何人いるのでしょうか。

日本の将来を考え、１０年先の日本の為に発言して欲しいと願うばかりです。

セブン＆アイ傘下のヨークベニマルは郡山の商品倉庫を提供し、

１２月に郡山市と子供向けの大規模な室内遊戯施設をオープンすると発表しました。

福島県内は原発事故の影響で子供が外で遊び回ることが減っており、

子供の成長に影響を与えているとの報告もありました。

この現実に対して、地域で成り立つ食品スーパーとして

地域に貢献する姿勢は大変意義深いものと感じています。

食品スーパーは国民の食を請け負っている産業です。

サービス業と違って、生きて行く上で欠かせない産業ですが、

日本の人口構造の変化には必ず影響を受けます。

その過程においてどのような食のサービスをすべきか、問われています。

 

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司

                       

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