進む構造改革と提携

コンビニ各社の店づくり、品揃え、商品への新規取り組みが積極的だ。

・ローソンは標準的な店舗の売場を約２割拡大し、陳列棚を増やし、

　野菜や総菜、店頭で抽出するコーヒーなどの新規分野を拡充する。

　売場面積は１６０平方ｍ弱と広くなり、品揃えは３００〜５００品目は増やし、

　主婦や高齢者へ客層拡大を目指し、品揃えと売場の拡大は続く。

　

・ファミリーマートはドラッグストアのヒグチと組み、

　「ファミマ・ヒグチ」の店名で医薬品を扱う新型店を出店する。

　コンビニ各社は薬事法改正に伴い大衆薬品販売を始めたが、

　有資格者の確保は難しい。

　売場面積は２４０平方ｍと平均コンビニの約２倍の広さで

　品揃えもほぼ２倍の５０００品目を揃える。

　
・サークルＫサンクスは店内調理を充実させた「ＦＦ強化店」を増やす。

　オーブンで焼き上げるピザや手作りおにぎり、サンドイッチなどを導入し、

　繁華街やオフィス街、駅前の店舗を中心に需要を開拓する。

　通常店舗の焼き鳥やフライドチキンの売上は日商１４千円前後だが、

　ＦＦ強化店はこの２倍以上を販売した。

・ミニストップは店内調理の弁当や総菜を扱う店舗を拡大する。

　店内調理を扱う店舗は「ホームデリ」の名称で総菜や弁当の品揃えを

　毎日１５品目、手作りおにぎりを１０〜１５品目を揃える。

　ホームデリ店舗は女性客が４割に増え、売上も通常店舗より３割はアップすると言う。

コンビニ各社が力を入れているのが野菜の販売であり、

今期末に野菜取扱い店舗は５社で前期比５割増の２４０００店舗を越える見通し。

ローソンの１店舗当りの平均日商は２０１０年の５１万円から１１年は５４万円に増加した。

スーパーの小型店化に対して、コンビニの大型店化で業態の垣根は薄まりつつある。

食品スーパー業界では最大手のライフＣＯと埼玉県が地盤のヤオコーが業務提携を始める。

ＰＢ商品の共同開発、加工センターの相互利用、人財の共同教育など

スケールメリットを追求しながら競争力を高める。

以前にライフＣＯの清水会長が食品スーパー大連合を唱えたが、それが実現に向けて進んでいる。

国内の流通業がイオンとセブン＆アイの大手２社に対して

食品スーパーが力を結集して地域の食生活を守る戦いが始まっている。

そこには攻めと守りを両輪として回して行かなければならず、

・人口の高齢化による食生活の変化、

・生産人口の減少による消費金額の伸び悩み

・節約と本質追求の２極消費

その中で、販管コスト削減に立ち向かって行かなければならない。

先日の日経ＭＪに流通業の今期決算は構造改革の賜物と言う記事が出ていた。

昨年の震災が半ば強制的に構造改革を促し、加速させたと書いてあった。

これは供給サイドにおいても同様で、

供給に制約があった中で商品を売れ筋に絞り込み、生産体制を再構築したことで

単品の生産効率が上がり利益改善した。

先週、社員１０００人規模のスーパーで店舗整理、早期退職の計画が進んでいたようだ。

この先２０年の国内人口構成、それによる消費生活の変化と

流通業にとって構造改革は待ったなしの状態であり、

スピード感を持って取り組まないと、消費者は待ってくれない。

 

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司

                     

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