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「小型店、食品の客動員力高まる」
1月の小売業業績が発表されました。
・日本スーパーマーケット協会など３団体発表の食品スーパーの
既存店売上高は４か月連続で前年同月比０．３％の増収になった。
・日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニの
既存店売上高は４か月連続で前年同月比０．１％の増収になった。
来店客数は１．１％の減少だが、商品政策により客単価は１．２％増となった。
・日本チェーンストア協会発表の全国スーパーの
既存店売上高は２か月連続で前年同月比１．６％の減収になった。
売上の６５％を占める食品は前年を維持したが、衣料・日用品が振るわなかった。
・日本百貨店協会発表の全国百貨店の
既存店売上高は２か月連続で前年同月比１．２％の減収になった。
前年割れは１５カ月連続で、初売りは好調だったが
その後の３７％を占める衣料品やインバウンド消費も前年を下回った。
デフレ経済の中で成熟消費社会の日本、 消費は日々の食品と近くて便利な小型店に集中して来ている。
いろいろの品揃えから選ぶ非食品はネットで購入する消費トレンドはこれからも続く。
「プレミアムフライデーは好スタート」 官民挙げてのプレ金は２４日に始まり、
１回目という事でマスコミも取り上げた中で
実施した企業は全体の６％位のようだが好調な出足となったようだ。
実施した企業の人たちは約４８％が外食へ利用したいと話しており、
串カツ「田中」では午後６時までに来店した客を対象に
「プレミアムウイーク」として串カツ全品￥１００で対応した。
スーパーでは「家飲み」需要を取り込む為に イトーヨーカ堂では「プレミアム夕市」と謳って
フライ・唐揚や手巻寿司、握り寿司などを展開して対応した。
プレ金は「仕事が早く終わるのはメリハリがつく」と歓迎する一方、 「他の曜日の仕事時間が長くなる」と歓迎しない声も多くある。
特に小売り・サービス業では恩恵の対象にならない人も多いと思われるが、
生産性アップが課題になる中で、働き方・考え方を見直す好機ではないだろうか。
「消費ニーズ変化に対応」 ・有機・低農薬野菜の宅配で伸びている「らでぃっしゅぼーや」は
食品スーパー大手のライフと組んで店頭販売を始めた。
価格は一般的な野菜と比べて平均２割程高いが、
食の安全・安心への関心が高い消費者を取り込む為にライフＣＯが実施。
・食品の中でも食肉の消費が伸びている。 家計調査の２０１５年と１１年の比較において食料品は６％増に対し、
肉類は１３．８％増と他の生鮮に比べても突出している。
食肉業界がブロック肉の販促に力を入れ、
スーパーではこれまで薄切り肉を中心に販売して来たが、
ブロック肉の調理方法を広げ、消費が増えれば肉全体の拡大に直結する。
ドーナツでコンビニと競争が深まるダスキンの業績は １６年３月期の営業損益は１４億円の赤字で１店当たりの売上も６％下回る中で、
ダスキンは小型店の店内調理を止めて中大型店より配送する方式に変更して
客席を広げることを発表。（日経）
そうなればますますコンビニドーナツとの差別化はなくなるが
消費者がミスタードーナツに求めるニーズは何か、見えにくくなる。
「人手不足はますます深刻に」 ヤマト運輸の労働組合が来期の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めた。
人手不足とネット通販の物量拡大で、現在の人員では限界に来たと要求、 ネット通販や大口顧客配送費の値上げを求め、交渉が折り合わなければ配送を停止する。
宅急便以外には宿泊、飲食業などのサービス業の人手不足が目立ち １６年１２月の有効求人倍率は３．２８倍と前年より更に上昇、
スーパーなど小売業でも求人倍率は２倍を超えて来ている。
この人手不足環境によって従業員の長時間労働、売場や商品の管理不足が 目立ち、店舗の業績に悪影響を与え始めており、
人がいないから仕方がないでは企業の将来に不安が残る。
山崎パンが発表した１６年１２月期の連結決算は純利益が前期比６４％増の
２３年振りの最高益になった。
その原動力は商品数の絞り込みで販促を抑えて売上をのばしたことだ。（日経）
総菜パンの「ランチパック」や「超芳醇」などの主力商品を「厳選１００品」と位置づけ、精算と販売を集中する取り組みが効率改善と物流費の抑制につながった。
この取り組みは人手不足に悩む全ての企業に当てはまる対策になる。 ＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜ヘルシー弁当＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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