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「人口減少、消費変化、小売り再編」 総務省発表の２０１８年１月１日時点の日本人口は
１億２５２０万人で９年連続で減少し、
前年より３７万４０５５人少なく、調査以来最大の減少。
中でも、１５〜６４歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
出生数が９４万８３９６人と過去最少に対し、
死亡数は１３４万７７４人と過去最多とこの減少は１１年連続。
国内で人口が増えているのは外国人、 今年１月１日時点で２４９万人と前年比１７万人増え、
特に２０歳代は７４万８千人で日本の５．８％を占めた。
日本の働き手を補っている貴重な外国人は
セブンイレブンでは全従業員の７％に当たる３万５千人で、
外国人は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。
外国人に頼らなければシフトが組めない企業において、 今後も外国人が日本を選択するとは限らない。
他の先進国と人材の奪い合いが強まっており、
日本に優秀な外国人を増やすには待遇改善して選ばれる国にする努力が要る。
「小売り失速、再編」 ２０１８年３〜５月期の決算発表の中では
小売り・外食など主要８５社のうち、６割で減益になった。
スーパー大手のライフＣＯの純利益は前年同期比１５％減少、
コンビニローソンは前年比３６％の減益となった。
多くの企業は値上げなどによって客単価は上がったが、
客数は減少し、人手不足による人件費の増加を補いられない。
客数の減少は今期だけでなく、これからも続く長期現象であり、 客単価を上げようとする政策しか利益を確保出来ない訳だが、
問題はどうやって客単価を上げるかの内容が課題になる。
ウォルマートが売り先は決まっていないが、西友を売却。 スーパーの業態でＥＬＤＰ政策は限界があることを証明、
世界が照準でスーパーセンターが主のウォルマートにとって、
スーパー西友は業態が違い、日本の消費ニーズを捉えられない。
ＥＬＤＰ政策だけではアマゾンを代表するネットには勝てない。 価格の安さで成長するネット企業に対し、
リアル店舗が重視すべきことは
・商品の品質鮮度や希少価値ある商品を重視
・楽しく買い物出来るパフォーマンス
・商品を手に取って確認出来る安心感
・消費生活情報やコミュニケーション
価格で最安を目指さなくても、その他の要素で最適を目指す。
「チャンスを求める」 モノが溢れ、消費が成熟している社会、
消費者は生活に必要なモノ以外、商品を見る目は厳しい。
それと新たな発見とちょっと価値を見出すモノには目を向ける。
・関東でオフィスにカット野菜を配達するコンペイトウは 野菜と合わせ冷凍総菜を定期的に届け、
従業員のランチや夜食として買ってもらう「オフィスごはん」サービスを始める。
導入する企業は１回ごとに１６０００円を支払って商品を仕入れ
商品約４０個を売価は企業で自由に決めて従業員に販売する。
メニューの大半は毎月入れ替え、ランチとして又は持ち帰りで好評。
・コンビニで夏におかゆが売れている。 セブンイレブンは「あごダシ入り、焼鮭のおかゆ」「中華玉子がゆ」など
価格はいずれも￥３５０、コメからの炊く本来の作り方に沿った。
ローソンは「蒸し鶏と玉子かゆ」￥３９９など糖質制限をうたう「ロカボ」 を特徴にして食欲が落ちる夏に女性の支持を得て伸びている。
・寿司専門店の「古市庵」では２０〜３０代の女性の関心を高める為、 月変わりで「おむすびとパクチー」「冷し中華の具材で巻寿司」など
定番でない特徴を出した商品ですき間にチャンスを求める。
ＦＦの大手が来店客数の伸びが鈍る中で ＦＦ本来の手頃さにサービスを見直して、再度のファンづくりをする。
・吉野家は味噌汁の塩分を２割カット、サラダに食物繊維をプラスして
健康志向の高さを訴える。
・ケンタッキーは店内で飲食する手袋を指３本用にして、使い勝手を改善する。
・モスバーガーは販売日を限定した１週間のご褒美と位置付けた
「ごちそうチリバーガー」￥５２０で自社の強みを出した商品を展開。
客数が伸びない時代。 自店のブランドを育てる定番商品を磨き上げ、
新たなニーズを見つけるすき間商品の導入で客単価アップを図る。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜鰻棒寿司＞
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