小売り再編に生き残るスーパー

「小売り大手の多様な稼ぐ力」

２０１８年３〜８月期の主要２０社の決算は前年比７％増となり、

不採算部門の立て直しや海外事業の強化、部門編成や商品の値入ミックス、

各社の課題に対しての取り組み効果が出て来ている。（日経）

・総合スーパーのイオンやユニー・ファミマ・セブンなどは

　自社の衣料部門の縮小、専門店の導入などにより競争力を高め、

　海外関連会社が業績に寄与した。

・食品では価格志向が高まる中でＰＢ商品の開発を進め、

　値下げなどで価格対応する中、付加価値ＰＢで利益率を高めた。

しかし、価格志向に対応するネット通販の台頭で厳しい状況にある。

・今夏の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となり、

　飲料やアイス、涼味食品などの販売が軒並み増えたことも業績に寄与した。

「小売りの再編、第二ステージ」

ユニー・ファミマＨＤは１１日ドンキＨＤに資本参加をして

ドンキＨＤ株の２０．１％を取得する中で、子会社ユニー株をドンキＨＤに売却した。

ユニー・ファミマはコンビニ・ファミリーマート中心の会社となり、

スーパー・ユニーはドンキＨＤの中で業態転換をしながら再生を図る。

イオンは１２日中四国を地盤とするフジと資本業務提携を結び、

フジの株式１５％を取得する予定と発表した。

フジはイオンの子会社マックスバリュー西日本株をイオンから取得する。

イオンは中四国のマルナカを子会社することを決めており、

フジを加えて中四国はイオンとイズミの一騎打ちの構図となった。

イオンはグループのスーパー企業を２０２０年３月までに全国６地域で統合し、

競争が厳しくなる地域ごとに勝ち残りを図る。

北海道、東北、東海、近畿、中四国、九州の６地域と

関東を加えた７地域で消費者のニーズ変化に対応する体制を急ぐ。

統合する各地域スーパーにはそれぞれ異なる生い立ちがあり、

これから地域で一体化して消費者と向き合う課題は大きい。

「地域スーパーの戦い」

スーパー出店数の減少が続いている中で、

２０１８年度は都心回帰の出店数が増えており、

首都圏に人口が集中する中で、買い物に不便な場所に出店する企業が

全国区スーパーで４割、地域スーパーで２割の意向に上った。（日経）

首都圏には高層マンションの増加などで人口転入が続いており、

日常の買い物難民に対応する為にスーパーの出店は増える。

東急ストアは東京・渋谷に開店した「渋谷ストリーム」内に

生鮮食品を置かない弁当や惣菜など中食を中心にした新業態を開いた。

店には約３０種類の弁当、好きな具材を選んで作れるサラダ、

トッピングを選べるピザなどインストア製造商品を強化した。

イートインではビールも提供し、「ちょい飲み」需要にも対応する。

ラザニアやボンゴレなどの洋惣菜に相性の良いワインを提案する

「ペアリングデリ」のコーナーを新設、お酒とデリの組合せを提案する。

クイーンズ伊勢丹はフライヤーを一新、「ドクターフライ」を全店に導入した。

ドクターフライは既存のフライヤーに電極版を取り付け、

電流を流すことによって食油の給着率が５割程度低くなる他、

油の酸化も抑えられ、より食材の味を味わうことが出来る。

イオン北海道ではこのドクターフライを天ぷら用フライヤーに導入している。

首都圏地盤のマルエツは天ぷら用の油にオリーブオイルを混ぜて使用、

コルステロールを抑える他、食感の改善をＰＯＰで掲げている。

地域のスーパーは小売り大手のイオン、セブン＆アイ、ドンキの３社に対し、

どのように競合して行くか、又は提携・合併して行くか、課題は更に大きくなった。

大手に飲み込まれない為には売上を追わず、利益を確保できるＭＤ政策が重要で

商品で差別化を図れる品揃えと価格訴求と付加価値の値入ミックスが必要となる。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                                 ＜ピザバイキング＞

                

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