ＩＴを取り込むネットとリアルの競争

「ネットスーパーは意外と苦戦」

アマゾンに代表されるネット通販が伸びている中で、

調査会社がネットを通じてアンケートを３４９８人から回答得た。

・ネットスーパーを全く利用しない、８０%

・使うのは３カ月に１回未満、１０%

・週に３回以上利用している、３%

ネットスーパーの利用割合は３０代の男性で７%、女性で６%と最も多く、

６０代以上の男性では１%と低く、７０代以上はいない。

ネットスーパーを利用しない人の理由としては

・自分で実際に商品を確かめて選びたい。

・配送料金が高い

などの理由が上がっているが、

日々の仕事に追われている人は時間節約でネットスーパーを利用するが、

時間がある６０代以上の人は買い物を１日の仕事として生活している。

ネット通販の利用状況調査の中で、

注文してから半日以内に荷物が届く「即日配送」を利用した人は３１．４%、

ネット通販の課題だった受け取る時間や場所は解消されつつある。（日経MJ)

即日配送を利用したことがある人は

・１０代で４６．４%、２０代で４３．０%と高くなっている。

生鮮食品の配送サービスを望む人気も２９%に高まっており、

商品の配送・受け取りは１時間でも早い方が良いことは共通している。

１９世紀の小売り名門、米シアーズＨＤが１５日経営破綻した。

同社は百貨店「シアーズ」とデスカウントストア「Ｋマート」を７００店運営しているが、

ネット通販のアマゾン影響が大きいことは確かだ。

又、米小売業でシアーズやトイザラスなど破綻した企業もある中で

ホームデポは「ＤＩＹ」でダラー・ゼネラルは「１００円ショップ」で

消費者を取り込み業績を伸ばしている。

「スマホ」が販促の有力手段」

ローソンはスマホ向けアプリ「ローソンアプリ」を展開し、

ダウンロード数は４７０万件で月間の利用者数は１３０万人と言う。

アプリ会員を対象に「デジタルスタンプラリー」を開催し、

利用者がスタンプをもらえるのは１日１店舗で、

３店舗集めると主力「からあげクン」がもらえる。

セブンイレブンもスマホ向けアプリを刷新し登録者は５００万件を超え、

利用率が１０%を超える店は６〜８月の客数が前年比０．２％増だった。

コンビニでは客数が伸び悩む中でスマホアプリの販促は増えているが、

スーパーでは客層の違いもあり、スマホ販促の活用はまだ少ない。

スマホの活用は販促だけでなく、

値上げなどの消費者情報もＳＮＳを通じて拡散スピードが早く、

商品の購入にも影響を与え始めている。

メーカーのステルス値上げにも気づいて人がＳＮＳにアップし、

商品の売れ行きが落ち込むことが出て来ているという。

飲食店での予約の突然キャンセルやスーパーで天候異変による

料理や商品の余った在庫を店舗はそれをアプリに登録し、

消費者はサイトにアクセスして割引き価格で利用できる。

Ｍprojekctは低価格で提供するスマートアプリ「エプロン」を始めた。

賞味期間が近くなった商品が出た食品メーカーや

形状の悪い農産物などを農家が登録することで外食や店舗だけでなく、

主婦や学生など消費者からの問合せに対応するアプリ「たべるーぷ」も始まった。

「ＩＴの活用で生産性アップ」

ディスカウント店のトライアルはレジを無人化し、

カメラで在庫を自動管理する「スマートストア」を２０１９年に６０店開業する。

店内では７００台の小型カメラを天井などに設置し、

陳列棚の欠品や顧客が手に取った商品などをデータ化して

人口知能を活用した商品発注や補充を指示する。

人手不足問題がこれからの小売りサービス業に大きく圧し掛かる中で、

ＩＴ活用により単純作業の省力化、ＡＩ活用で作業の精度アップなど

アナログからデジタルへの導入が分け目になりそうだ。

ＩＴの発達によってネット通販は若者から高齢者まで指示は広がって来る。

リアル店舗は商品プラス、ネットで出来ない提案する接客サービスが決めてになる。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                                      ＜生鮮デリカ＞

         

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