消費の変化、客単価アップにＩＴ活用

「平成最後の初売り活況」

新聞各社が報道した初売り状況だが、

平成最後を意識して初売りに参加をしている人は少ないと思われる。

只、昨年末のボーナスは前年を上回り消費者の懐は温かく、

又、今年は消費税が上がることから節約意識も働き、

高額消費、最後のチャンスだと思っている人は少なくない。

日経調査の業界天気図、１〜３月の天気予報は

スーパー、百貨店、コンビニ共に曇りと変わらず、

ドラッグは薄日で変わらず、外食は雨となった。

ドラッグは食品とインバウンド消費の取り込みチャンスが大きく、

外食は人手不足による人件費高騰や先の消費増税を懸念する意識があるようだ。

「客単価アップを急ぐ」

外食は前述の課題に対応すべく新たな試みを始めている。

・デニーズは単価アップのメニューを揃えた新ブランド「デニーズダイナー」を開発、

　メニューはアンガス牛を使ったグリルやワインを充実し、

　座席数を減らしてゆっくり食事が出来る老舗の洋食店を目指す。

ドミノ・ピザはリピーターを増やす作戦を導入、

持ち帰りに対してイートインで食べると１８００円のピザが１０００円となり

出来立てを美味しく、安く食べられ、販売点数アップを狙う。

メーカーではコカ・コーラが４月にも値上げを予定している。

値上げは２７年ぶりとなり、大型ペットボトルを最大１割値上げするが、

小売りでの値下げ圧力も強く、これからの交渉が焦点になる。

食品関連で値上げが予定されている中で消費の状況を

セブンイレブンでは

・商品の価値や新しさが正確に伝わると反応は良い。

　おにぎりでも１１５円のツナマヨに次いで１４０円の紅鮭が売れている。

　ローソンの悪魔のおにぎりも同様だ。

　消費者の価格志向は強いが、コモディティー化しないように

　商品を変えて行けば単価を上げることは出来ると同社では言う。

「ＩＴ投資・活用がカギになる」

ネット通販サイトの大手、アマゾンはＡＢＣクッキングと連携して

生鮮食品宅配の商品開発を進める。

料理教室のレシピを自宅で再現できる食材と調味料をセットにしたキットを

アマゾンのネット通販で受け取れるサービスを始める。

経産省はコンビニ・ドラッグと共同でスマホ決済サービスの「ＬＩＮＥペイ」を使い、

消費期限が近づいた商品ほどポイントを高く設定して

消費者のＬＩＮＥアカウントに情報を流し、

その商品を買うとポイントが溜り、そのポイントを使うことが出来、

最終的には食品ロス削減につなげて行く。

その為には無線自動識別技術のＩＣタグを使って商品を個別に管理する。

アマゾンなどネット勢力やコンビニなどの省人化店舗の実用化に対し

スーパーはじめ小売り各社のデジタル投資拡大が急がれる。

最大手のイオンは現在、２１年２月期までに５０００億円の投資を計画、

その次の３年間で最大１兆円のデジタル投資を予定している。

ＡＩやロボティスクの技術を使い、物流センターや通販サイトに投資する。

その他スーパーやコンビニ各社はデジタル投資を拡大することで

省人化によるコスト削減と生産性向上を進めると同時に

消費データを分析活用した商品開発につなげる方策を探る。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                          ＜洋食３点セット＞

     

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