食品の地域性とブランド力が業績を左右

「小売業の就労者予測、深刻」

厚労省の雇用政策研究会がまとめた就業者将来推計では

２０１７年、６５３０万人だったが、

経済が「０成長」の日本でで高齢者の就業が進まないと

・２０２５年に６０８２万人

・２０４０年に５２４５万人と約２０%減少し、

中でも卸売・小売りが２８７万人と最も減少が多いと予測した。

増加するのは医療・福祉分野だけで１０３万人の増加する見通しだ。

今年も人手不足が深刻な小売業は

これから２０年、働き手不足に対応出来ないと店の継続が危ぶまれる。

「ハレとケの消費にどう対応する」

年間最大のハレの１２月は暖冬の影響もあり、

内閣府調査の街角景気ではスーパーからの声は鈍かった。

又、２０１９年の小売り・外食経営者の所感では

日常と非日常消費の２極化はこれまで以上に進むとの声が多かった。

スーパー各店間の生鮮食品の品質鮮度格差は縮まっており、

生鮮食品で自店の差別化を図って行くことは難しくなっている。

競合店との差別化は惣菜などの調理済食品の独自性と

メーカー加工食品の価格によるお得感と選択肢は狭まって来ている。

スーパー買収するドン・キホーテの業績が好調だ。

２０１８年７〜１２月期の連結営業利益は前年同期４％増の３０５億円予想。

ユニーを買収したドンキの強さは

日用雑貨の品揃えと食品の低価格にあり、

ドラッグ同様に食品の低価格を日用雑貨品の高値入でカバーしている。

消費者の意識する日常食品はケの消費では低価格が武器になり、

これはドラッグやドンキのようなディスカウントの強さだ。

スーパーは一般食品で異業態と価格競争をしながら

生鮮や惣菜の利益でカバー出来る企業が生き残る。

又、生鮮や惣菜は企業のオリジナル商品であり、

これが強くなることによって、企業のブランド力は強くなる。

ブランド強化を手掛けるコンサル会社では

ブランディングにはストーリーを伝えることで

消費者の共感を得ることが重要と説いている。

ブランドストーリーの実践ポイントとして

・会社の「イズム」を掘り起こし、理念を明確にする。

・社内においてカルチャーブック等で理念を共有化する。

・社員が成長を実感できる評価制度で、ストーリーを社内外で発信する。

スーパーの生鮮食品や惣菜のＰＢ商品において

このブランドストーリーがいくつ作れるか、

それによって価格だけに左右されない競争力がついて来る。

食生活は気候気温に左右される地域性が大きな要因になり、

食品ウェートが高いスーパーは地域の有力店が生き残る。

イオンなどの全国スーパーは食品の地域性導入に力を入れているが、

北海道東北のアークスと中部のバローと中国九州のリテールの提携、

中国九州のイズミの地盤固めなど

食料品の地域性とブランド力の強さがスーパーの今後を左右する。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                             ＜十二単衣巻＞

         

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