消費増税とトレンド商品の強化

「業態間競争が進む中での転機」

日経の主要３０業種、７〜９月産業景気予測では、

前回に続いてスーパー・コンビニ・百貨店は曇予想で

ドラッグストアは薄日予想が出ている。

この業態の違いは国内消費市場の縮小の中で、

各業態が他の売れ筋、客動員できる商品群を積極導入することで

業態間商品構成の壁がなくなりつつあり、

現在の競争はドラッグの価格優位性によって業績に差が出ている。

薄日のドラッグストアは全国店舗数が２万店を超え、

出店にも飽和感が出ており、今後の競争関係に変化が出ている。

関東の食品スーパーを展開する京成ストアは

マツモトキヨシとフランチャイズ契約を結び、

成田空港内にドラッグ・マツモトキヨシを開店した。

北海道でコンビニを展開するセコマは

自社の向上で製造した弁当や牛乳・ヨーグルトをウェルシアに供給している。

又、ファミマはドラッグを併設した店舗展開をするなど

百貨店を除く３業態は同一客層の取り合いで

お互いの垣根を無くした出店を進め再編も予測されている。

又、コンビニ業界に起きている営業時間や値引き販売の件について

セコマでは現場の裁量に合わせて決められるようになっており問題化していない。

「消費増税の対応を急ぐ」

日本チェーンストア協会発表の５月・全国スーパーの既存店売上は

前年同月比０．７％の減少、

全国スーパーマーケット協会発表の５月・全国スーパーの既存店売上は

前年同期比０．４％と減少で連休後の節約消費が強調された。

今後３カ月後に迫った消費増税に対し、

各業界では軽減税率に照準を当て、対策を急いでいる。

１０月から「中食」や「内食」が増えると見て

・日清フーズはレンジで温めるだけで食べられる冷凍食品惣菜やパスタ、

　伊藤ハムはお酒に合うソーセージの新商品で「家飲み」需要に期待する。

・増税対象の外食では、すかいらーくは宅配や持ち帰りに対応する為に

　対応店舗を増やすと同時にメニューを拡充する。

　居酒屋「串カツ田中」は飲食スペースを持たない

　テークアウト専門店を初出店した。

日本チェーンストア協会によると、

前回・２０１４年の増税後では１カ月目で５％減、

その後３カ月間では２〜３％減の影響があった。

ただ、経営者の中では

・今回は駆け込み購入が少なく、増税後の落ち込みもなだらかになる。

・シニアや有職主婦など生活スタイルの変化が、増税後もあまり変わらない。

等の声も出ており、現業強化が最も重要な対策と言える。

「トレンド市場」

日本能率協会が主婦を対象に実施した調査では

・夕食の準備時間は４５分未満が約４割と年々増え、

・朝食の準備期間は１０〜１５分未満が一番多かった。

又、５割以上の主婦が家事の時短を望んでいる。

・日本冷凍食品協会がまとめた１８年の国内消費量は

前年を１．３％上回る２８９万トン、

１人当りの消費量は２２．９㎏で、１７年比１．８％伸びた。

伸びた品目はラーメン類６．４％増、餃子５．１％増、うどん２．７％増、

反対にパン・生地、卵製品、コロッケなどは減少した。

時短需要を背景に冷凍食品の品揃えは広がり、中身も改善している。

・食材メーカーの不二製油はＪ・フロントリングが百貨店モデルとして開店する

大丸心斎橋店のフードコートに直営店を出店する。

商品は大豆ミートで作られた唐揚やラザニアなど

今後の成長を狙って肉や牛乳の変わりに大豆を使って、食感や味を再現する。

健康志向の高まりで大豆ミートの注目度が高まり、

日本植物蛋白質食品協会によると、

２０１８年の国内生産量は１０年前に比べ５割増え、同社のシエアは５割。

今回の消費増税を機会に消費トレンドは各分野で強まり

売上分母は小さくとも伸び率に注目し、

今後の業態間競争に生き残る政策・商品強化を望む。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                         

                                                    ＜鰻ちらし弁当＞

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