専門店の商品力が消費を改善

「景気悪化懸念が相次ぐ」

日銀が８日に発表した７月の地域経済報告で

全国９地域全ての景気判断を前回同様に据え置いた。

小売業など非製造業は人手不足による省力化投資や

ネット通販向けの物流施設の新設などの活発な投資姿勢が伺えるが、

今後の貿易摩擦や消費税後の内需の行方に警戒感が強い。

内閣府が発表した６月の街角景気調査では

現状判断指数ＤＩは４３．６と前月より０．５ポイント下落、

２カ月連続でマイナスとなった。

家電量販店が消費税前の駆け込み消費で８．９ポイント上昇や

スーパーの１．４ポイント増の４４．５だったが、

衣料品店やコンビニ、旅行関連が振るわなかった。

２０１９年度、夏のボーナス調査では、

全３４業種のうち６割強の業種で１８年夏の実績より減らした。

製造業と非製造業の両方がマイナスとなったのは

リーマンショックの影響があった０９年以来１０年ぶりとなった。

「企業業績に消費停滞の影」

小売り、外食主要８０社の３〜５月期の業績は

増収率が２．９％と３四半期連続で縮小し、

最終利益は１．１％の減少となった。（日経）

・イオンのＧＭＳと食品スーパーは営業収益は横這いで営業赤字が拡大、

マルエツ・カスミ・マックスバリュー３社のＵＳＭＨは

連結純利益は前期比６０％減の７億円で客数は１．６％減少。

・高島屋は免税売上高は３．５％増加したが経常利益は３割減少、

ビッグカメラでは中国人の購入金額低下が影響して来ており、

良品計画も中国事業での人件費上昇で３割の減益となった。

各社が懸念しているのは消費マインドを示す指数が落ち込む中で

客数の落ち込みによる既存店売上高の前年割れだ。

スーパーの夕帯ピーク時の売上がコンビニやドラッグに流れており、

消費者は節約志向を強める中で

ドラッグやコンビニと食品スーパーを使い分ける賢消費をしている。

「専門店の商品力が集客に貢献」

スーパーが伸び悩む中、

・１００円ショップの２０１９年度の店舗増加数は大手４社の合計で

３１０店とコンビニ大手３社合計を上回る見通しだ。（日経）　

１００円ショップの出店で増えているのがテナント出店で、

各地スーパーのテナントとして積極的に出店している。

特に１００円ショップの日用品ＭＤはスーパーを上回り、

ドラッグストアでも１００円ショップのテナント出店が増えている。

１００円ショップの平均来店客数は１日８００人前後とされ、

ドラッグの７００人よりも多く、

台頭するネット通販より商品のおしゃれ感や価格の魅力度も強く、

アマゾンなどは一定額以下だと配送料もかかり、ショップの割安感は大きい。

・作業服チェーンのワークマンは

２０１９年３月期、売上高前期比１９％、営業利益２０％増と

８期連続で最高益を更新した。

１００坪の売場に常時１７００品目の商品を展開、

アウトドアに特化した新型店「ワークマンプラス」が好調で

客層を女性や若者男性に拡大し、既存店売上高を改善した。

又、店舗レイアウトの標準化や自動発注による省力化など

従業員の働き易さと生産性向上に結び付けている。（日経）

「店舗の話題づくり」

参院の選挙戦の動きが活発になる中で

・スーパーサミットで惣菜選挙が熱を帯びている。

３〜７日に惣菜や生鮮部門のバイヤーが６つの政党に分かれ、

「惣菜総選挙戦」を公示して始まった。

精肉の「ジャストミー党」や惣菜の「メンチッチ新選組」など

惣菜ではメンチカツを８種類に増やし、￥６８で販売すると宣言。

投票は店頭やツイッターで受け付け、

選挙結果は３１日に開示し、８月４日までセールを実施する。

・吉野家ＨＤは牛丼店で発売した

牛肉が大盛の２倍の「超特盛」、並盛の４分の３サイズの「小盛」

がヒットして３〜５月期の連結損益は１０億円の黒字になった。

その他新規メニューで「ライザップ牛サラダ」や

はなまるうどんとの共通割引券などの販促活動も寄与した。（日経）

世界景気ダウンの影響が国内へと浸透し、国内消費はスローダウン、

小売り各社は既存の枠にこだわらず、伸びの見込める物は貪欲に挑戦する。

消費は新たな商品開発によってのみ改善する。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                                  ＜鰻まぶし弁当＞

          

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