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「値上げの負担が重く」 関東地方を中心に長雨や低温が続き、小売りやサービス業の夏商戦が盛り上がらない。
梅雨明けが待たれるなか日照不足で
・生鮮野菜はキューリなど夏野菜が２倍近くに値上がり
・アイスやスポーツ飲料は３〜５割の減少
・反対に鍋つゆやシチューなどが３〜４割の売上アップ、
食品以外にも夏物衣料や行楽地の消費減少は小売り・サービス業に悪影響を与えている。
夏物消費不振で在庫処分のセールが予想されるが、 食品に限って見れば値上げ圧力の方が大きい。
今春に食品メーカーが打ち出した値上げに対し、
スーパーなど小売店の企業努力で吸収できなくなる中で
今年の長雨・低温の売上不振が更に業績に負担をかけている。
全国スーパー約４６０店の販売データを集計する日経ＰＯＳでは
食品・飲料メーカー２０社の値上げした商品で
主要４０商品の中で３９の商品で価格が上昇していた。（日経）
生鮮と食料品の値上がりが進む中で 利益確保の手段として各社のＰＢ商品が注目されている。
ＰＢはメーカー品に比べ利益率も高く
日経調査の４０商品のうち、ＰＢ商品の金額シェアが上昇している。
ＰＢ商品ではセブンプレミアムの圧倒的に強さを持つセブンイレブンは
既にコンビニが５５０店ある沖縄に初出店した。
同社では「セブンでしか売れないものを提供できる体制を強化する。」として
ＰＢ商品の有利さをアピールしている。
「国内の働き手を外国人が支える」 総務省発表の２０１９年１月の人口動態調査で
・日本人の総人口は１億２４７７万人で前年より４３万人減少
・１５〜６４歳の労働力人口比率は５９．５％で前年より６１万人減少
これを補っているのは
・外国人の生産年齢人口は１４万人増え、外国人全体の８５．１％
・特に２０代が３１．０％と増え、日本の生産人口は外国人に頼っている。
この状況が続く中で国内企業の雇用状況も変わって来た。 ・起業や出産・育児で退社した社員の「出戻り」が活発になって来た。
外食のすかいらーくは「おかえりすかいらーく」という
再雇用制度で退職した社員・パートを採用選考する仕組みを作った。
飲食・小売りだけでなくメーカーへも広がっている。（日経）
・人手不足が深刻化する小売り・外食業界で 直前募集、即採用の単発アルバイトが存在感を高めている。
「お手伝いスマホアプリ」で現在周辺の求人から
気に入った仕事があれば即座に応募し、働くことが出来る。
スマホアプリで欠員が出そうな時間帯に柔軟に募集対応が出来、
固定シフトに縛られない若者を取り込むサービスとして重宝されている。
「生産性アップの省力化投資が進む」 ・回転寿司大手のくら寿司は顧客のスマホから
座席の予約や事前注文が出来るシステムを導入する。
予約客は座席の把握が出来やすく、従業員の作業を削減できる。
又
・スシローはカメラで顧客が食べた皿を計測し、
セルフレジで精算の自動化を進める。
・弁当や総菜などを製造する食品工場に、人口知能を備えた 伸長１５０ｃｍのロボットが商品の盛り付けに活躍し始めた。
スタートアップのアールティが来年の商品化を目指し、
1台８００万〜１０００万を想定で約２年で償却が出来る。
・惣菜や米飯など食品アレルギー物質が分かりづらいことに対し、 電通は情報を分かりやすくする為、絵文字での表示を共同開発した。
２０種類のアレルゲンを色彩のコントラストを明確にして
２０年４月から食品表示法は試行されることに対応する。
国内の小売り・サービス業において、 人口の高齢化、生産年齢人口の減少は年々深刻化してこれからも続く、
この状況の中で生産性の向上が求められ、
これは人の慢性化問題として放置することなく、
毎年の目標値を定め、具体的な取り組みが急がれる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜鰻炊込み御膳＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
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