製配販合同で求められる生産性向上

中央最低賃金審議会は２０１９年度の最低賃金の引き上げを決めた。

最低賃金は４年連続で約３％、全国平均２７円の引き上げとなり、

過去３年の引き上げでパートの時給は４年前と比べ８．７％上昇したが、

１人当りの労働時間が減ったために、パート全体の所得総額は

１．６％の伸びに留まる。（日経）

目安通りの引き上げが続くと

今年は東京、神奈川の最低賃金は１０００円を超え、

２０２３年には最低賃金の全国平均は１０００円台に入る。

最低賃金に近い水準で働く人は女性や中小企業に多く、

引き上げで所得と消費が増える好循環を狙っているが、、

生産性の向上が不可欠になる。

「コンビニが進める生産性向上策」

コンビニの大量出店が止まり、１店舗当たりの売上も並行の中で

人手不足に伴い人件費の上昇、営業時間の短縮など

収益環境は厳しさを増している。

コンビニ各社はムダの削除、ロスの削減、生産性の向上に向けて

取り組みを急いでいる。

・ローソンは２日、徳島県内の１４０店舗でセルフレジの運用実験を始めた。

同社によるとセルフレジ１台を導入すると、

店員１人の５時間の作業軽減につながり、

空いた時間を調理や品出し、清掃などの仕事に割くことが出来る。

・セブンイレブンは３月から始めた清掃し易いフライヤーは、

熱源をＩＨに変えて、突起を無くしたことで、

格段に清掃がしやすくなり、週１回で済むようになった。

同社では２０２０年２月までに約６０００店に導入する予定。

その他、スライド式の陳列棚は商品補充時間の削減に大きく寄与している。

・ファミマは鍋で販売するおでんの販売推奨期間を１１月までに短縮し、

それ以降は加盟店の判断に任せる。

中華まんも８月下旬から翌年５月までの推奨期間を２月までにすることで、

カウンター作業の削減を進めることで、ロスとコストダウンを図る。

反面、カウンターの焼鳥などについてタイムセールで販促をかける。

「卸売業の挑戦」

２０１８年の食品卸の売上高は前年度比１．８％増だったが、

営業利益は３．１％減で２年連続のマイナスとなった。

食品卸は薄利多売が主力で、経常利益率は平均で０．９％の中で

人手不足による配送運転手の確保と人件費の上昇が収益に大きく影響している。

食品卸の中で、全国卸と広域卸は増収減益で地方卸は減収減益となり、

商圏規模によって収益に差が出て来ている。

全国卸が強い配送網で、三菱食品は全国に１００弱の冷蔵物流センターを持ち、

地方の地ビールや日本酒、名産品を全国へ配送し、売上は伸びている。

日本アクセスは料理動画サイトの「クラシル」と組んで

冷凍の料理キットを共同開発してネットの専用サイトから

日本アクセスの配送網を活かして全国への販売を計画している。

卸各社は小売業からの値下げ要請も多いが、

・不採算取引の見直し

・在庫日数の短縮、在庫の削減

・多頻度小口配送の見直し

などのコスト削減だけでなく、

「仕入れ策の開拓」「独自商品の品揃え強化」の攻めの施策を進めている。

又、ドラッグストアの出店に合わせて広域食品卸が拡大している傾向も続くが

ドラッグストアから価格引き下げの要求も強い。

卸業の中でも、医薬品卸は売上昨年比は０．８％増で、営業利益は８．８％と好調で、

各社は薬価改定に備え、物流や営業効率を進め、

有望な新薬を持つ中小製薬企業に投資するなど

新規事業などの成長投資にも積極的に拡大している。

食品流通で小売りのスーパー、コンビニの出店が飽和状況の中、

ドラッグの出店も長くは続かないことが予想され、

それに問屋卸は更に厳しい淘汰の時代に入っている。

生き残りは生産性の向上が出来るかどうか。

・売上アップは消費者ニーズを取り込む新商品開発、

・フードロスの削減

・作業コストの短縮　

何れも自社や単一業態だけでは改善スピードが遅れ、

製配販合同で取り組むことが急務になっている。

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