節約消費にどう対応する

「消費増税の値引き合戦」

１０月の消費増税が迫って来る中で

中小企業のみに与えられるポイント還元を巡って

各社の値引き対応のやり方が始まって来た。

政府は増税による消費落ち込み防止とキャッシュレス決済の普及を目的に

中小企業を対象にキャッシュレス決済には５％分をポイント還元する。

コンビニのフランチャイズ店には２％分を還元することに対し

スーパーはじめ不満の声は大きく、これから各社の値引き対応が活発化する。

コンビニ大手４社は還元するポイント２％分を

すぐに使えるように値引きすることにする。

アマゾンも出店する中小や個人事業業者のネット通販に対し

即時に５％を還元する方針のようだ。

スーパーではＣＧＣジャパンが電子マネー加盟店に対し、

その場で５％分のポイント還元をするが、

未だ発表していないスーパー各社も同様に自社のポイント還元をする意向だ。

飲食店は１０％の消費税対象になる中で

吉野家などのチェーン店では本部から２％のポイント還元を検討している。

その他大手も同様な対応を検討中だが、費用の増加が利益を圧迫する。

話題になっているキャッシュレス決済の加盟店として申請しているのは、

７月末現在で全国で２３万９千店で小売業が６３％を占めるが、

全体では２０％を下回っているという。

２０１９年度産の新米が出回りはじめた中で

店頭価格はおおむね高値で推移しているが、消費は振るわず苦戦している。

消費増税まで４０日ほどある中で、消費者は節約を意識し始めている。

「小売り再編の中で食品スーパーは」

先週のマツキヨとココカラの経営統合ニュースから

スーパーとドラッグはサツドラとコープさっぽろのように業務提携が

ひとつの方向として注目されている。

スーパーにおける日用雑貨とドラッグの中の食品は日常買い物の中心であり、

この二つをお互いに補い合う事はどちらにとっても重要になる。

中国の食品スーパーでネット通販を手掛ける企業が話題になっている。

北京市内のセブンフレッシュやフーマーフレッシュに代表される店は

コスト削減については、決済をスマホによる無人レジで行う事で実施し、

価格競争についてはダイナミックプライシングを活用する。

コスト削減した分を店で買った魚をその場で調理して食べられるサービス、

いけすの魚を選び、調理方法や調味料を選んで調理してもらうグローサラント、

そのライブ感や接客を強化することで消費者の支持を集めている。

中国の普段の夕食には２０〜３０元で済ませるが、

スーパーのグローサラントでは７０〜８０元と高いが、

消費者は新鮮な材料と調理のライブ感などでうまく利用している。

しかし、コスト削減だけを優先した無人コンビニなどは

消費者の支持を得られず閉店している店も多い。

日本の食品スーパーにおいても

コスト削減する努力によって得られた果実を

グローサラントなど出来立ての商品をその場で食べられる売場のライブ感、

接客による営業力強化に活かして行く事が

これからの競争におけるチャンスの切り口になる。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜秋の味覚弁当＞

                                             

                                                

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