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「消費増税に踊る企業、消費者」 10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で
クレジットカード会社大手はポイント還元分を値引きすることを決めた。
事実上の値引きで、後でポイントを利用出来るようにするよりも
消費者がメリットを感じやすいと判断した。
実質的な値引きによる還元を始めるのは JCB,三井住友カード、クレディセゾン、UCカード、
三菱UFJニコスは値引きとポイントを使い分ける。
日本マクドナルドは10月からのキャッシュレス決済について 全店舗数の7割に当たるFC店は2%分をポイント還元するが、
直営店についてはシステムの問題で参加しないようだ。
今度のキャッシュレス決済は同じ企業においても
ポイント還元の有無が出て来ると、消費者は更に混乱する。
5%や2%のキャッシュレス決済は中小企業対策であるが、 1カ月前にして現在のキャッシュレス決済の導入状況は
まだ50%の店舗が導入していない。
又、導入を予定していても対応するレジが間に合わないなどの問題も出ている。
キャッシュレス決済は店舗側の問題もあるが、 日経MJの調査によると、肝心の消費者に対して認知が広がっていない。
今回の8月調査では
「大体のことは理解している」との回答は35.5%に留まり、
「制度そのものについて知らない」は10.5%に上がっている。
1か月後に迫った消費増税に対して、 小売業にとっての関心は駆け込み消費があるのか、ないのか、
日経MJの1000人調査では約4割の人は駆け込み消費はしなく、
今後も予定しない事が分かった。
又、今後に駆け込み消費を予定している人の予定額は
5万円未満が半数を占め、消費者の関心は薄い。
その中でも、消費増税前の9月に買いだめしておきたい物は何か、 マクロミルが20〜69歳男女1000人のアンケート調査では
・ティッシュペーパー24%
・シャンプーリンス21%
・洗濯用洗剤19%
食品では
・即席めん・カップ麺 15%
・水やミネラルウォーター13%
となっており、外食はやや控えるとした人は28%と最も多かった。
スーパーなどにおける軽減税率は イートインで食べれば10%の税率になるが、
持ち帰りは8%に据え置かれることについて、
日本スーパーマーケット協会など業界3団体は
「お申し出によって税率が変わる」ことのポスターを用意し、
お客様からの自己申告を促すことにした。
しかし、これについて ・イートインで申告しないで食べる人、申告して食べる人、
・レジでイートインで食べるかどうかの申告をした際の税率変更作業
徹底して浸透するまでに時間と問題点が多く出ることになりそうだ。
「天候不順に悩まされた夏商戦」 長い「梅雨寒」と「猛暑」となった今夏は
食材の不安定供給もあり、振るわない商戦となった。
今夏の土用の丑ほ鰻消費量は「前年を3割ほど下回り、 豊洲市場の鰻蒲焼の取扱量は前年同月比2割減少した。」
夏の大衆魚である鯵やイカは漁獲量が低調で、
8月後半からの秋刀魚は水揚げが極端に少なく、今後のシーズンは異例になる。
青果は8月の猛暑で葉物野菜の出荷が減り、ほうれん草は6割高、
夏の味覚スイカは7月出荷が8月に遅れ、価格は前年より2割安い。
この天候不順は生産者や小売店だけでなく、 行楽地での夏台風なども大きく、消費全体に悪影響を与えた。
2019年、これまでの消費を見ると
春のGW10連休は天候にも恵まれ、旅行やレジャーの消費も多かったが、
夏商戦では消費が萎み、台風の災害などもあって
9月の駆け込み消費は期待出来なく、10月からも厳しい状況が予想される。
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