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「消費増税に踊る企業、消費者」 １０月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で
クレジットカード会社大手はポイント還元分を値引きすることを決めた。
事実上の値引きで、後でポイントを利用出来るようにするよりも
消費者がメリットを感じやすいと判断した。
実質的な値引きによる還元を始めるのは ＪＣＢ，三井住友カード、クレディセゾン、ＵＣカード、
三菱ＵＦＪニコスは値引きとポイントを使い分ける。
日本マクドナルドは１０月からのキャッシュレス決済について 全店舗数の７割に当たるＦＣ店は２％分をポイント還元するが、
直営店についてはシステムの問題で参加しないようだ。
今度のキャッシュレス決済は同じ企業においても
ポイント還元の有無が出て来ると、消費者は更に混乱する。
５％や２％のキャッシュレス決済は中小企業対策であるが、 １カ月前にして現在のキャッシュレス決済の導入状況は
まだ５０％の店舗が導入していない。
又、導入を予定していても対応するレジが間に合わないなどの問題も出ている。
キャッシュレス決済は店舗側の問題もあるが、 日経ＭＪの調査によると、肝心の消費者に対して認知が広がっていない。
今回の８月調査では
「大体のことは理解している」との回答は３５．５％に留まり、
「制度そのものについて知らない」は１０．５％に上がっている。
１か月後に迫った消費増税に対して、 小売業にとっての関心は駆け込み消費があるのか、ないのか、
日経ＭＪの１０００人調査では約４割の人は駆け込み消費はしなく、
今後も予定しない事が分かった。
又、今後に駆け込み消費を予定している人の予定額は
５万円未満が半数を占め、消費者の関心は薄い。
その中でも、消費増税前の９月に買いだめしておきたい物は何か、 マクロミルが２０〜６９歳男女１０００人のアンケート調査では
・ティッシュペーパー２４％
・シャンプーリンス２１％
・洗濯用洗剤１９％
食品では
・即席めん・カップ麺 １５％
・水やミネラルウォーター１３％
となっており、外食はやや控えるとした人は２８％と最も多かった。
スーパーなどにおける軽減税率は イートインで食べれば１０％の税率になるが、
持ち帰りは８％に据え置かれることについて、
日本スーパーマーケット協会など業界３団体は
「お申し出によって税率が変わる」ことのポスターを用意し、
お客様からの自己申告を促すことにした。
しかし、これについて ・イートインで申告しないで食べる人、申告して食べる人、
・レジでイートインで食べるかどうかの申告をした際の税率変更作業
徹底して浸透するまでに時間と問題点が多く出ることになりそうだ。
「天候不順に悩まされた夏商戦」 長い「梅雨寒」と「猛暑」となった今夏は
食材の不安定供給もあり、振るわない商戦となった。
今夏の土用の丑ほ鰻消費量は「前年を３割ほど下回り、 豊洲市場の鰻蒲焼の取扱量は前年同月比２割減少した。」
夏の大衆魚である鯵やイカは漁獲量が低調で、
８月後半からの秋刀魚は水揚げが極端に少なく、今後のシーズンは異例になる。
青果は８月の猛暑で葉物野菜の出荷が減り、ほうれん草は６割高、
夏の味覚スイカは７月出荷が８月に遅れ、価格は前年より２割安い。
この天候不順は生産者や小売店だけでなく、 行楽地での夏台風なども大きく、消費全体に悪影響を与えた。
２０１９年、これまでの消費を見ると
春のＧＷ１０連休は天候にも恵まれ、旅行やレジャーの消費も多かったが、
夏商戦では消費が萎み、台風の災害などもあって
９月の駆け込み消費は期待出来なく、１０月からも厳しい状況が予想される。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜祝・敬老弁当＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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「消費増税の値引き合戦」 １０月の消費増税が迫って来る中で
中小企業のみに与えられるポイント還元を巡って
各社の値引き対応のやり方が始まって来た。
政府は増税による消費落ち込み防止とキャッシュレス決済の普及を目的に
中小企業を対象にキャッシュレス決済には５％分をポイント還元する。
コンビニのフランチャイズ店には２％分を還元することに対し
スーパーはじめ不満の声は大きく、これから各社の値引き対応が活発化する。
コンビニ大手４社は還元するポイント２％分を すぐに使えるように値引きすることにする。
アマゾンも出店する中小や個人事業業者のネット通販に対し
即時に５％を還元する方針のようだ。
スーパーではＣＧＣジャパンが電子マネー加盟店に対し、
その場で５％分のポイント還元をするが、
未だ発表していないスーパー各社も同様に自社のポイント還元をする意向だ。
飲食店は１０％の消費税対象になる中で 吉野家などのチェーン店では本部から２％のポイント還元を検討している。
その他大手も同様な対応を検討中だが、費用の増加が利益を圧迫する。
話題になっているキャッシュレス決済の加盟店として申請しているのは、
７月末現在で全国で２３万９千店で小売業が６３％を占めるが、
全体では２０％を下回っているという。
２０１９年度産の新米が出回りはじめた中で 店頭価格はおおむね高値で推移しているが、消費は振るわず苦戦している。
消費増税まで４０日ほどある中で、消費者は節約を意識し始めている。
「小売り再編の中で食品スーパーは」 先週のマツキヨとココカラの経営統合ニュースから
スーパーとドラッグはサツドラとコープさっぽろのように業務提携が
ひとつの方向として注目されている。
スーパーにおける日用雑貨とドラッグの中の食品は日常買い物の中心であり、
この二つをお互いに補い合う事はどちらにとっても重要になる。
中国の食品スーパーでネット通販を手掛ける企業が話題になっている。 北京市内のセブンフレッシュやフーマーフレッシュに代表される店は
コスト削減については、決済をスマホによる無人レジで行う事で実施し、
価格競争についてはダイナミックプライシングを活用する。
コスト削減した分を店で買った魚をその場で調理して食べられるサービス、 いけすの魚を選び、調理方法や調味料を選んで調理してもらうグローサラント、
そのライブ感や接客を強化することで消費者の支持を集めている。
中国の普段の夕食には２０〜３０元で済ませるが、
スーパーのグローサラントでは７０〜８０元と高いが、
消費者は新鮮な材料と調理のライブ感などでうまく利用している。
しかし、コスト削減だけを優先した無人コンビニなどは 消費者の支持を得られず閉店している店も多い。
日本の食品スーパーにおいても
コスト削減する努力によって得られた果実を
グローサラントなど出来立ての商品をその場で食べられる売場のライブ感、
接客による営業力強化に活かして行く事が
これからの競争におけるチャンスの切り口になる。
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「最悪なお盆商戦」 今年のお盆商戦は台風１０号が１３〜１５日に四国・関西を通過したことで、
関西だけでなく関東にも少なからず悪影響を与えました。
従って、帰省される日程にも影響を与え、
お盆の日別客数計画も大きく変わったことが出てしまいました。
（今年の実績は次年度の参考にはなりません。）
今年の夏季休暇は１０日から始まり、
お盆セールが１２日〜１３日、１４日と早まり、
１５日のウェートが全体的に落ちて来ています。
商品動向を見ると ・オードブルや寿司、天ぷらセットなどのサイズダウンは今年も続いています。
・握り寿司の生ネタ使用はご馳走として拡大する中、
気温上昇で温度管理に各店バラツキが出ています。
・米飯はスタミナを意識した和牛飯、カルビ焼肉重、豚丼、牛タン重など
高単価商品を売り込んでいる店が多かったようです。
・今が売上ピークの焼鳥は輸入品￥９９、国産￥１１８〜￥１２８と
２パターンの展開がありますが、ボリューム感から輸入品の方売れています。
いずれにしても、お盆期間の客数が台風の影響で落ちたことは大きなマイナスでした。
「業界再編、顧客の相互補完」 ドラッグストアのマツモトキヨシとココカラファインが統合に向けて
協議入りと発表され、ドラッグ業界も再編の時期に入った。
ドラッグ業界は１８年度全店舗売上は６．２％増の７兆２７４４億円、
だが、１店舗当たりの売上高伸び率は０．５％とほぼ横ばい。
今後、コンビニやスーパーとの競争が激しくなり、 小売業全体を巻き込んだ再編の始まりの可能性が出て来た。
北海道のサツドラＨＤとコープさっぽろが包括的な業務提携を目指して協議に入る。
食料品と宅配に強いコープさっぽろと日用品に強いサツドラが提携することで、
顧客の相互補完を狙ってメリットを追求する。
「商品開発、メニュー開発で業績改善」 外食大手の２０１９年第一四半期決算が出揃い、
２３社中１７社が営業増益を確保した。
単純な値上げに加え、メニューの付加価値向上による単価アップが
消費者に受け入れられて増益につながったと評価している。
・吉野家ＨＤは１４日からサーロイン牛肉を使用した「すきやき重」￥８６０を 過去最高価格で発売した。
売上高に占める牛丼の比率は５割を超える中で、
得意とする牛肉メニューを深掘りし、顧客の広がりを狙う。
食品スーパー大手のライフＨＤは伸びているクラフトビール￥５９８を 新興のファーイーストブルーイングと共同開発して販売を始めた。
ビール市場が落ち込む中、クラフトビールは１８年比１割増と堅調で
同社はアルコール度数を４．５％と抑え、女性客を取り込む狙い。
「消費者ニーズを先取り」 ・イオンの有機専門店ビオセボン・ジャポンは東京メトロ「明治神宮前」駅構内に
出店、
１３店目になる今回は初めて駅ナカに出店し、
駅ナカの小型店としてアイテム数を絞って周辺の会社員らの弁当需要や
午後は２２時まで営業し、仕事後に来店する女性客を取り込む。
又、イオンリテールも９日ＪＲ河辺駅に直結する商業施設に出店した。
・日本マクドナルドの業績が好調で、既存店売上高は４４カ月連続で前年を 上回った。
好調の理由は客単価の上昇と客数の増加を同時に実現出来ている事、
今後、力を入れているのが「未来型」と呼ぶ店舗で、
モバイルオーダーで顧客の待ち時間や店員の負担を減らす方法や
接客専門の店員「おもてなしリーダー」が顧客を誘導して
座席の稼働率を上げる他、商品をテーブルまで運ぶサービスを取り入れる。
・ビッグカメラやイケヤはネット通販を前提とした店づくりを始めた。 売場にはサンプルだけを陳列し、気に入ればスマホで通販サイトを経由して購入する。
新店では価格を本部一括で変更出来る「電子値札」を導入し、
通販の価格を店頭に反映出来る。
ネットと店頭がつながり、店頭は消費者に商品を購入決断させる場と位置付けする。
お盆商戦に大きな計画変更を余儀なくされ、 小売り環境は１０月の増税を控え、不安定な時期に入ります。
そのような中で、小売りとしての基本の徹底とサービス強化、
異業種競争の中で自店の特徴を明確にし、
ネット通販とリル店舗の関連性はこれからますます重要視されます。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お盆握り寿司＞
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お盆休みの帰省や出国ラッシュが１０日に本格化し、
下りの混雑がピークで新幹線では自由席の乗車率が１８０％もあり、
高速道路では４０キロの渋滞も発生した。
Ｕターンのピークは新幹線や高速道路が１５日、
空の便は国内線が１６〜１７日、国際線は１８日と予想されている。
小売り・サービス業に携わる皆さんは稼ぎ時で多忙ですが、
混雑を避けて休暇を取る方がゆっくり楽しめると思います。
「夏商戦の好不調」 今年の夏は広い地域で７月下旬まで「梅雨寒」が長引き、
梅雨明けの８月からは一転して猛暑日が相次ぎ、
小売り・サービス業においては夏物の不調から好調へ変化している。
・百貨店では肌着や日傘などの紳士雑貨が前年比２割増、
・外食ではビアガーデンが８月に入り客数が前年比２割増、
・コンビニのアイスは同３割増、スポーツドリンクや水は２割増
・食品スーパーでは煮魚や焼き魚が伸びて２割増、焼き芋も１割増、
梅雨明け後の猛暑で葉物野菜・ホーレン草は７月末より価格は２倍、
高温で家畜の食欲が落ち、豚肉が値上がりしている。
・内閣府発表の７月の街角景気は 長引いた梅雨寒も影響し、前月より２．８ポイント下がって４１．２となった。
３カ月連続の悪化で、熊本地震の合った１６年４月以来の低水準で、
外部与件として中国元安やＥＣ規制もあり、
訪日客のインバウンド消費は一段と落ち込んでいる。
化粧品大手４社やドラッグストアの化粧品や美容系食品の売上は落ち込み、
各社の４〜６月決算は減益決算が目立っている。（日経）
・百貨店大手５社が発表した７月の既存店売上高は 大丸松坂屋が６カ月ぶりに３．６％減少になる等、
高島屋が１．３％減、そごう・西武は２．６％減、三越伊勢丹は４．４％減などとなった。
「商品開発が夏商戦を打開する」 ・スーパー大手のベイシアは伸びている料理キットを
￥２００〜５００の価格で１人前からの商品を開発する。
「甘辛味噌仕立てのホルモン炒め」２人前￥３９８、
１人分キットはレシピをミツカンと共同開発し、￥１９８で統一して強化する。
・マクドナルドは辛さをテーマにした、ハバネロとガーリックの効いた 「ワイルドスパイシービーフ」￥３９０など２種を発売する。
・モスバーガーは「激辛テリヤキチキンバーガー」が好調だったことから
激辛のトッピングソース「黒い激辛ソース」￥７０を発売した。
・揚げ蒲鉾など練り製品が苦戦する中、 カニ風味かまぼこのカニカマの人気が上がっており、
脂質やカロリーが低い良質蛋白質食材として商品開発が進んでいる。
カネテツデリカは白身魚に魚介や昆布の旨味を配合した
「カニカマッチョ」「チキンにくん」￥１６０を発売し、
常温保存が出来て片手で食べることが出来る。
・フードテックの商品開発 ・ミートエポック（川崎市）が開発した「エイジングシート」は
人体に無害の毛カビの胞子が肉や魚に付着させ、熟成を通常より３倍速める。
腐らせる原因の菌の侵入を防ぐため、捨てるムダも省く。
フードテックは食べ物をムダにしない「長持ち技術」だけでなく、
大豆でパティやソーセージを作ったり、人工肉を作る技術開発が進んでいる。
商品開発について、異業種で快走しているワークマンの小浜社長は 「作業服屋としてのプライスポイントがあり、
Ｔシャツなら￥５００位、レインコートなら￥１９００、￥２９００、
しかし、そこで差別化しようとしても限界がある。
￥４９００だったら魅力があればお客様に選んでもらえるぎりぎりのライン、
ではその￥４９００でどこまで良いものが出来るか挑戦したのが、
「Ｒ００６」という今売れ筋のカッパです。」
売上（消費）の停滞を打破するには商品開発が決めてだが、 商品開発には客層別に商品別にプライスポイントがあり、
そのラインでどこまで魅力が出せるか、
お客様に差別化を納得してもらえるか、がポイントになる。
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中央最低賃金審議会は２０１９年度の最低賃金の引き上げを決めた。
最低賃金は４年連続で約３％、全国平均２７円の引き上げとなり、
過去３年の引き上げでパートの時給は４年前と比べ８．７％上昇したが、
１人当りの労働時間が減ったために、パート全体の所得総額は
１．６％の伸びに留まる。（日経）
目安通りの引き上げが続くと 今年は東京、神奈川の最低賃金は１０００円を超え、
２０２３年には最低賃金の全国平均は１０００円台に入る。
最低賃金に近い水準で働く人は女性や中小企業に多く、
引き上げで所得と消費が増える好循環を狙っているが、、
生産性の向上が不可欠になる。
「コンビニが進める生産性向上策」 コンビニの大量出店が止まり、１店舗当たりの売上も並行の中で
人手不足に伴い人件費の上昇、営業時間の短縮など
収益環境は厳しさを増している。
コンビニ各社はムダの削除、ロスの削減、生産性の向上に向けて
取り組みを急いでいる。
・ローソンは２日、徳島県内の１４０店舗でセルフレジの運用実験を始めた。 同社によるとセルフレジ１台を導入すると、
店員１人の５時間の作業軽減につながり、
空いた時間を調理や品出し、清掃などの仕事に割くことが出来る。
・セブンイレブンは３月から始めた清掃し易いフライヤーは、 熱源をＩＨに変えて、突起を無くしたことで、
格段に清掃がしやすくなり、週１回で済むようになった。
同社では２０２０年２月までに約６０００店に導入する予定。
その他、スライド式の陳列棚は商品補充時間の削減に大きく寄与している。
・ファミマは鍋で販売するおでんの販売推奨期間を１１月までに短縮し、 それ以降は加盟店の判断に任せる。
中華まんも８月下旬から翌年５月までの推奨期間を２月までにすることで、
カウンター作業の削減を進めることで、ロスとコストダウンを図る。
反面、カウンターの焼鳥などについてタイムセールで販促をかける。
「卸売業の挑戦」 ２０１８年の食品卸の売上高は前年度比１．８％増だったが、
営業利益は３．１％減で２年連続のマイナスとなった。
食品卸は薄利多売が主力で、経常利益率は平均で０．９％の中で
人手不足による配送運転手の確保と人件費の上昇が収益に大きく影響している。
食品卸の中で、全国卸と広域卸は増収減益で地方卸は減収減益となり、 商圏規模によって収益に差が出て来ている。
全国卸が強い配送網で、三菱食品は全国に１００弱の冷蔵物流センターを持ち、
地方の地ビールや日本酒、名産品を全国へ配送し、売上は伸びている。
日本アクセスは料理動画サイトの「クラシル」と組んで 冷凍の料理キットを共同開発してネットの専用サイトから
日本アクセスの配送網を活かして全国への販売を計画している。
卸各社は小売業からの値下げ要請も多いが、 ・不採算取引の見直し
・在庫日数の短縮、在庫の削減
・多頻度小口配送の見直し
などのコスト削減だけでなく、
「仕入れ策の開拓」「独自商品の品揃え強化」の攻めの施策を進めている。
又、ドラッグストアの出店に合わせて広域食品卸が拡大している傾向も続くが ドラッグストアから価格引き下げの要求も強い。
卸業の中でも、医薬品卸は売上昨年比は０．８％増で、営業利益は８．８％と好調で、 各社は薬価改定に備え、物流や営業効率を進め、
有望な新薬を持つ中小製薬企業に投資するなど
新規事業などの成長投資にも積極的に拡大している。
食品流通で小売りのスーパー、コンビニの出店が飽和状況の中、 ドラッグの出店も長くは続かないことが予想され、
それに問屋卸は更に厳しい淘汰の時代に入っている。
生き残りは生産性の向上が出来るかどうか。
・売上アップは消費者ニーズを取り込む新商品開発、
・フードロスの削減
・作業コストの短縮
何れも自社や単一業態だけでは改善スピードが遅れ、
製配販合同で取り組むことが急務になっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜お盆寿司セット＞
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