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「コンビニモデルの転換」
コンビニの店舗数が５万８０００店を超え、
成長を続けて来たモデルが２４時間営業や値引き制限への批判が相次ぎ
既存店売上は前年を下回るようになって来た。
１９８０年からの２０年、消費構造はファミリー中心から
夫婦単独世帯へと変わり、単身高齢化世帯へと変わる中で
コンビニ店舗の売上・利益は伸びが止まり、ダウン傾向になった。
それに人手不足環境が重なりコンビニオーナーにとっては死活問題、
コンビニチェーンオペレーションは転換せざるを得ない状況になった。
社会的には食品ロスも大きな問題となり、 メーカーを含めて小売業では「３分の１ルール」が見直されており、
コンビニ店舗においてもロス削減の為に店判断で値引きが出来ない事は
この食品ロス削減に反抗する事から「２分の１ルール」に変わりつつある。
又、セブンイレブンは今年秋から販売期限までに迫った米飯類の値引きを
電子マネーのポイントで還元し、本部負担する。
只、米飯類に限っていることから制限されている事は変わらない。
コンビニはフランチャイズ方式の運営の中で 本部は十分な利益を上げているが、店舗が苦戦している構図は可笑しい。
本部も店舗もＷＩＮ・ＷＩＮの関係になる為に
営業時間は店舗オーナーの意向に沿って変更し、
値引き販売においても加盟店の判断にゆだねる方向へ転換し始めた。
「コンビニの革新」 今まで様々なサービスを取り入れて来たコンビニだが、
・ローソンは、店舗内に設置している鍵の受け渡し専用ボックスを
新たに家事代行サービスを手掛けるカジーと提携し、
ローソンを通じて家事代行サービスを利用しやすくする。
家事代行サービスは今後、利用客が増えると見ており集客につなげる。
・ファミマは製造から販売までチルド温度帯（１０℃）で管理する 「チルド弁当」５種類を新たに発売すると発表。
チルド弁当の販売期間は通常の弁当に比べて約５倍の７２時間、
食品ロスの削減にも貢献する。
２０１９年にチルド弁当の構成比は４０％を目指す。
・パナソニックはファミマの加盟店になり、 小売りの現場問題を解決するする顧客分析や仕分け作業の分析に取り組む。
人手不足やネット通販との競争に小売業が乗り越えるには
機器学習を使った需要分析が欠かせない。
製造業で培った技術を小売店に取り込み、新たなビジネスにつなげる。
「食品スーパーのモデルは変わるのか」 食品スーパーは異業種間競争とネット通販競争に巻き込まれている。
価格競争では何れも勝ち目はないが、
生鮮食品が最後の生命線として各社は強化を図っている。
しかし、アマゾンは米国スーパーのホールフーズを買収し、
生鮮食品へ進出を図り、いずれは日本でもネット通販を拡大する。
スーパーで今後の対応策として参考になるのは米国ウォルマートの 生鮮食品をネットで注文して、店舗で受け取るサービスで、
同社は１９年２〜４月期の売上高伸びは１％がったが、
ネット通販の伸びは３７％増だった。
それに合わせ、ＩＴ関連投資を急ぎ売場にカメラとセンサーを付け
生鮮食品の鮮度・品質状態を細かくチェックする。
日本でもネットと実店舗を結ぶオムニチャネルは 以前から叫ばれていたが、まだ確かな成果は見えていない。
人手不足環境下、食品スーパーの人海戦術によるオペレーションは続かない。
ネットと実店舗の良さを生かした店舗運営を進めるために
製造業やＩＴ業界と力を合わた取り組みが急がれる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜揚げ鶏ネギ香味タレ＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
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「増えない個人消費、上がらない物価」
平成から令和に移る中で、個人消費の動向は振るわない。
平成３０年間で小売業に大きく影響する家庭の支出消費は伸びていない。
家計調査で平成２９年消費支出額（２人以上の勤労世帯）は３１万２９２６円、
平成元年の支出額は３１万６４８９円とほとんど変わらない。（日経）
１人当りの消費支出額は平成元年が８万５０７７円、
平成２９年で９万３４１０円で世帯人員の減によって少しアップする。
支出消費額を項目別に平成元年を１００として比較した中では 食料品は９７、家事用品は８８、被服・履物は５８と
小売り関連商品は３０年間で消費額は下回っている。
変わりに伸びているのは 交通・通信は１５３、保険医療は１４２、光熱・水道は１３３、教育１２４と
携帯電話や医療費、公共料金の消費支出が増えているので
家庭においては食料品はじめ身の回り品には消費を回せないのが実態。
消費が増えない為に物価もほとんど上がらないデフレが続く。 平成元年に１００円だった商品の場合は平成３０年では約１１５円と、
その間に消費増税が２回あるのを考えると物価は上がっていない。
消費量が伸びない中でメーカーの生産量が増える構図では
消費物価を上げることは出来ないのが現実になっている。
「個人消費はマスからスモールへ」
大多数の消費者を狙うマス向けのビジネスが転機を迎えた。（日経）
大量生産・大量消費は、消費者のニーズの多様化が広がる中で、
消費者の平均像を狙うマス商品を淘汰する波は化粧品やアパレルから食品に広がる。
花王によると、ヘアケア市場の８００円未満のマス向け商品比率は ２０１０年の７７％から１８年には５０％に縮小した。
食品ではクラフトビールのヤッホーブルーイングは
ＳＮＳのフォロワーを「ファン」と呼び、顧客の声を拾い集め
そのデータを商品開発に生かし業績は好調。
岡崎市の大和スーパーではフルーツサンドイッチやパフェ￥４５０〜￥１１００を ＳＮＳを活用したフォロワーで毎日行列が出来、商品は午前には売り切れる状況。
自店の苺やオレンジ、マンゴーやキューイなどＳＮＳ向きの商品が人気だ。
セブン＆アイフードシステムは主力の「デニーズ」の名前を外した 「グランドダイナー」を東京都内に開業した。
グランドダイナーはデリやデザートなどを作る厨房内を一覧出来、
席数を押さえて黒を基調にゆったりできる空間を作り、
高価格帯のステーキやワインを取りそろえ、
商品にはうま味調味料などは使わず、健康志向のドリンクバーが特徴。
同社では週末や祝日のハレニーズを取り込む為のチャレンジ店舗として
健康をテーマにトータルで栄養バランスの取れた食事を提供する。
「ＩＴ活用の移動弁当販売」 カレー、イタリアン、エジプト料理など、
日替わりで飲食・弁当の移動販売車が集まる「街中フードコート」が
都心に出没している。（日経ＭＪ）
仕掛けるのは都内の約５５０台のフードトラックと地主を仲介するメロウで
お客は好みの料理を提供する車の位置をスマホで確認し、
その日のメニューや価格、営業状況が一目でわかる。
お客は「コンビニでも弁当は買う事が出来るが、出来立ての弁当は魅力」と、
同社では将来的にはスマホ決済も検討しており、広がる可能性は高い。
これからの令和時代も平成を引き継いで節約消費が続く。 その中で消費は個性的になり、スーパーでも主力商品の売れ行きも変わる。
ローカルスーパーのソウルフードや客層にこだわった商品など
分母はまだ小さいが伸びのある商品に注目したい。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜令和元年祝弁当＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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「人口減少・消費低迷、令和時代の始まり」
総務省発表の２０１８年１０月時点の人口統計では
外国人を含む総人口は１億２６４４千万人と前年より２６万３千人減少、
８年連続の減少で人口は統計を取り始めて最低となり、
この傾向は２０５０年前後まで続き、
令和の時代は総人口が１億人を割るかどうか、
小売り業にとって試練の時代になりそうだ。
日本チェーンストア協会が発表した ２０１８年度の全国スーパー売上高は１２兆９７３１億円で、
既存店売上高は１７年度比で０．８％減り、３年連続の減少となった。
売上高の７割を占める食料品は０．４％の減少で
生鮮食品や一般食品が減少する中で、追い風が吹く惣菜は０．３％の増収になった。
日本スーパーマーケット協会のデータでも 食品スーパーの既存店売上高は前年同期比で０．６％減った。
２００８年をピークに減少に転じた日本の人口から
消費される食料品や日用品のボリュームは確実に減少して行く。
最も顕著な例は先に外食産業に現れて来ている。 外食各社の２０１９年２月期では主要１３社のうち、
営業増益・黒字化が出来たのは４社のみで、プレナスなど２社は赤字になった。
外食の消費が低迷する中でカフェチェーンが検討しており、 客単価を見ると１９９８年を１００として
２０１８年の外食全体では９６．５とデフレが続いているが、
カフェチェーンは１２５．８まで上昇している。
９０年代後半には米スターバックスが上陸し、
テイクアウトなど新たなトレンドが流行り、
居心地の良さを重視する店づくりが波及し、
それにつれて食事メニューも増えた事が客単価の引き上げに成功している。（日経）
「スーパー売上減の要因はＰＢ商品」 平成３０年間で全国のスーパー４６０店の比較可能の１６００カテゴリーを
日経ＰＯＳで２０１８年までの平均価格を調査した。
その中で食品や日用品の約１６００品目のうち、
７４２品目が値下がりして全体の４５％をしめており、
その要因としてＰＢ商品が１２７０品目と全体の８割弱を占めるようになった。（日経）
値下がりの食品ではペットボトル飲料やチューハイ・食パンなどあるが、 大手のイオンやセブン＆アイＨＤはじめ、スーパーのＰＢ商品は爆発的に
増えており、消費増税のたびに強くなる節約志向を取り込んで行った。
商品１品当りの単価は低いが値入が高いＰＢ商品は
消費者にとっては有難い存在である反面、小売店にとっては減収要因でもあった。
「減収でも増益が出来る店舗を」 商圏内の人口が増えない時代、消費物量を増やすことは期待出来ない。
ＰＢ商品の開発はまだ食品スーパー中心に増えると思われ、
商品単価のアップも期待出来ない。
そこで注目すべきは商品のロス、作業のロス、時間のロスの削減。 食品では賞味期限までの見直しが進んでおり、
メーカー製造日から賞味期限３分の１の納品期限を２分の１に変更するルールが
セブンイレブンや各スーパーなどに広がって来た。
それに合わせて、メーカーの賞味期限表示は調味料や加工食品について
「年月日」から「年月」表示へ変更されている。
店舗においては販売予測に合わせた時間帯別製造や商品補充、 時間帯作業に合わせた人員配置計画、
新入社員やパート・アルバイトに対する教育や作業分担など
オペレーションの精度アップが課題として残っている。
これらの問題を解決していくために
教育と合わせて１人ひとりの自覚・モラルを引き出す仕組み、
任せる仕組みが重要になっている。
現在では美味しい商品、価値ある商品を綺麗に陳列しただけでは売れない時代。 その商品の美味しさ・良さを消費者に分かってもらわないと売れない時代。
そのためには商品説明する人・コトＰＯＰが必須になっているが、
ＰＯＰを作成するのは売場の販売員。
販売員に教育と合わせて自覚と責任感がないと進まないが、
それが最も良く出来て現れている店は現在のドン・キホーテであり、
増収増益の要因だと思う。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜母の日寿司セット＞
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「独自のフォーマット仕組みで戦う」
年々縮小する人口と消費、拡大する店舗間競争に、
小売り・外食は独自のフォーマットを早く構築できるか。
小売り各業態は景気にあまり左右されにくい食品をターゲットに
攻める姿勢を強めている。
・首都圏スーパーのサミットはドラッグなどとの競争に対して 店舗面積が１千平方ｍ以下と従来平均の半分以下の
小型店を相次ぎ出店し、出足は好調という。（日経MJ)
品揃えは利益率の高い総菜やベーカリーは標準店と同規模とし、
青果や鮮魚、精肉の３品は２〜３割少な目で、
菓子は約７００品目だが子供が欲しがる玩具菓子は充実させた。
又、通路幅と陳列台の幅をそれぞれ狭くし、
商品が目立つように特殊ライトを採用した店舗を出店する。
・ライフＣＯは大阪市にコンビニ並みの広さ２５１平方ｍの 新業態「ミニエル」を出店した。
品揃えは弁当、総菜、加工食品に特化し、
総菜の揚物は自店で調理するが、その他の惣菜・弁当・寿司は
近隣の店から１日・２回の配送によって運営する。
配送にはネットスーパーの配送車を活用し、
通常の配送の途中で立ち寄ったり、空きの時間帯を活用する。
・米国ウォルマートはネット通販大手のアマゾンに対抗する。 ネットで注文して即日店舗で受け取れる「ピックアップタワー」の
導入を進めており、現在は７００店舗で今後全店に拡大する。
スマホやパソコンから同社のサイトで欲しい商品を選択し、
受け取り可能な店舗を指定、メールアドレスを登録して決済が終了、
後はメールに届いたバーコードを指定店舗で読み込んで商品を受け取る。
米国ではアマゾンエフェクトで百貨店シアーズやＤＳＫマートなど
経営破綻する中でウォルマートは増収増益を達成している。
「潜在ニーズを引き出す」 国民の高齢化と合わせて健康を意識する人が増え、
新商品開発やヒットする商品が生れている。
・その中でも雑穀米人気が高まっており、 外食では「大戸屋」や「デニーズ」が雑穀メニューを取り入れ、
デニーズでは白米にもち麦、黒米、黒豆なをを加えた十六穀米メニューを追加、
メニューブックに食物繊維や糖質を記載して健康や体形に関心ある情報を発信。
「おむすび権兵衛」でも雑穀や発芽玄米を使用したおむすびが人気を呼び、 取り扱うおむすび約３０種類の内３分の１は玄米を使用井した商品、
年々健康を気にする男性客の購入が増えているという。
セブンイレブンのもち麦など健康米使用のおにぎりの構成比は １８年１月に５．５％だったが、２月には９．６％まで高まった。
・ロッテリアは牛肉の代わりに大豆を使ったハンバーガーの販売を始める。 カロリーは単品で２６０Ｋｃａｌで主力のバーガーの約半分、
商品には粒状の大豆を膨らませて食感を再現し、
クミンやナツメグなどの香辛料を加えて牛肉のような風味にした。
・２、３年前にロスアンゼルス発祥のブッタボウル。 「葉物、根菜、豆など１５種類」など使用、
根菜は茹でておき、雑穀米とバランスの良いメニューを
ボウルに盛り付けるブッタボウルは料理教室でも人気という。
・東京のど真ん中、丸の内・渋谷・虎ノ門などにある 「旬八青果店」は売場面積は２０平方ｍで約１０万円を売上、
荒利率は５０％と平均スーパーの２倍の実績を出している。
同店は青果だけでなく規格外の野菜や魚介類を使用したお弁当など
取引先のネットワークを拡大して消費者の支持を集めている。
仕入れから物流、販売までのバリューチェーンを内製化して
店舗周辺の相場を見ながら値ごろ感の価格で販売、
ファミマの店頭でも青果を委託販売するなど販売先は多様だ。
・ＤＳのドン・キホーテは健康管理するスタートアップ企業と タイアップして消費者から要望があってもメーカーが作れない
ＰＢ商品の開発を進め、６月までに商品を投入する。
例えば炊く、沸かす、揚げるなど用途で使える「コンパクトポット」
や有害物質が発生しない「セラミックフライパン」
蛋白質が多く含む飲むタイプのギリシアヨーグルトなど
これまでなかった低価格以外の訴求ポイントを持つ商品群で
ドンキの新たな戦略に注目が集まっている。（日経ＭＪ）
商圏内の人口動態が変わり、消費者が求めるニーズは徐々に変化しているが まだそのニーズを満たす商品は少ない。
従来の店舗、品揃えの延長ではこの先の成長が見込めない。
消費者の潜在ニーズをどれだけ掘り起こすか、今後の勝負になる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜GWおつまみセット＞
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「目前の１０連休とその後」
１０月に増税を控えてＧＷの１０連休は、
新天皇即位に伴うお祝いムードを含めて行楽特需に沸いている。
旅行会社の海外ツアー予約は軒並み前年同期比の約３倍と報じられ、
通常の航空便では足りなく、海外の航空機をチャーターして
予約数を補っているプランが多く販売されている。
小売りや外食にとっては国内や自宅に残る消費者が減少することで 客数はあまり伸びない事も予想されるが、
自店商圏の客数動向がどうなるのか店舗として確認し、
通常と異なる消費を取り込む販売計画を立て展開することが必要。
５月１日からの新元号「令和」に変わることで 改元のお祝いムードに合わせた販促が各店で予定されている。
食品卸大手の国分グループは
４月３０日までを「平成最後の贅沢」として高単価商品を訴求し、
改元当日までのカウントダウンを実施して消費を盛り上げ、
５月１日からは通常お正月にしか販売しない金箔入りのお酒や
小型の樽酒などお祝いムードを盛り上げる提案を店舗にしている。
スーパー惣菜においても期間中は家庭に残る人達に対し、 御馳走メニューで提案することがポイントになり、
昼食用お弁当やお寿司、夕食用としては酒類のおつまみメニューや
寿司の盛合せなどのハレメニューを打ち出す。
端午の節句は男子を中心に子供全体を対象にした子供の好きなメニュー （海老フライ、鶏唐揚、フライドチキン）と
ファミリーで楽しめるご馳走セットメニューを加えて展開する。
（おつまみセット、オードブル、冷菜サラダセット、寿司盛合せ）
又、５日は夏の節分に当り、恵方巻の価格帯を絞って節分商品を節句と
合わせて売場づくりを実施しお客様にＰＲする。
内閣府が約２千人を対象に調べた３月の景気調査では 連休後を心配する声が出ており、
２〜３か月先の判断を示す指数は０．３ポイント下がり、
５月〜６月は景気が悪くなり、節約消費が出るとの見方が出ている。
「時短節約消費の提案」 食品スーパーのヤオコーは簡便商品の取り扱いを強化し、
料理キットやレンジアップ商品をＰＢの「ＪＩＴＥＮ」に統一し、
合わせて２２種類を投入する。
キットはいずれも２〜３人分の料理に必要な材料と調味料、レシピをまとめ、
５〜１０分程度で調理出来るようにした。
又、レンジアップ商品は￥４００から￥５００の
スープやチーズタッカルビなど１０種類を揃えている。
成城石井は総菜開発のノウハウを生かし、 レストランの味を生かした高単価冷凍食品のＰＢを販売する。
先ずは中華料理５品を投入、ローソンの店舗でも販売し、
共働き世帯の増加を背景に「時短需要」に対応する。
イオンは「トップバリュ フローズンＣｏｏｋｉｔ」として 電子レンジで３分３０秒ほど解凍し、その後フライパンで炒める
冷凍タイプの時短キット商品を発売する。
約１０分で仕上げることが出来、水や油、調味料は必要なく、
チルド商品より賞味期間は長く消費者の悩みを解決した商品と説明した。
「デジタル活用が加速」 ダイエーは店内に設置したカメラで購買動向を分析、
ＬＩＮＥと連携してデジタルチラシの配信を始めた。
又、栄養管理アプリを活用して消費者が購入した商品が自動的に入力され、
購入した情報から算出した不足する栄養素を表示、
必要な食材が瞬時にわかり最適なレシピを提案する。
マクドナルドではスマホのアプリで事前に注文すれば 注文列に並ばず商品を受け取れる「モバイルオーダー」を導入する。
又、店内からも利用が出来、席を立たずに追加注文も可能になる。
その他の新サービスとして接客専門員を設置し、
スタッフが家族客にナプキンを運んだり、
注文に困るシニアにメニューを紹介したりとサポートする。
消費増税を控えたＧＷ連休は行楽消費を先取りし、 その後は物品消費に変わる流れになりそうだが、
食料品には影響は少なく、節約消費を促す分かりやすい表示が必要。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜おつまみセット＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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