![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
「人口減少が続く日本」
総務省発表の２０１８年１０月時点の人口統計では
外国人を含む総人口は１億２６４４千万人と前年より２６万３千人減少、
８年連続の減少で人口は、統計を取り始めて最低となった。
年齢的には１５歳未満の人口比率は１２．２％と過去最低、
７０歳以上は２０．７％と初めて２０％を超えた。
又、１５〜６４歳までの生産人口は５９．７％で５０年以来最低となった。 その中で外国人の増加は過去最多の１６万５千人で
その大部分は１５〜６４歳の生産年齢に当たる。
４月からは出入国管理法が施行され、外国人の依存率は更に高まる。
「小売業の景気は低水準」 内閣府が毎月発表している３月の街角景気は
現状の判断指数ＤＩ：４４．２％と前月より２．９ポイント減少し、
２年６カ月ぶりの低水準だった。
小売りは２．３ポイント悪化、飲食は２．８ポイント悪化など
値上げした商品の売れ行きが鈍く、節約志向が高まっているとした。
日経が発表した主要３０業種の４〜６月の産業天気図では スーパー、百貨店、コンビニは引き続き曇、
ドラッグストアは薄日だが外食は雨と食品関連業界は厳しい。
２０１９年２月期決算では ドラッグ最大手のウエルシアは営業利益が前期比２％増の２９５億円と過去最高、
コスモス薬品は１１％増の１３２億円と過去最高を更新した。
しかし、コスモス薬品を除くドラッグ大手５社の１８年度第３四半期以降、
営業利益は減益となっている。
各社を圧迫するのは薬剤師などの人件費の上昇、 又、商品点数が１万５千点と多く販管費が前期比１５〜２３％増と推移、
食品や日用品の安値攻勢で増収を図るが減益になる公算が大きくなった。
スーパーの２０１９年２月期決算は 最大手のＵＳＭＨの売上が微増の６９４３億円だが
営業利益は１６％減の１１８億円と増収減益だった。
又、西日本大手スーパーイズミの決算は
売上は微増の７３２１億円、営業利益は８％減の３５２億円と
スーパー各社の決算にも売上は確保したが減益になる企業が増えている。
業界天気図が雨の外食産業大手６社の２月決算では （ハイデ日高、壱番屋、コメダ、吉野家、リンガーハット、ドトール日レス）
売上高は微増だが最終損益は４社が減益で、７年ぶりの低水準と報じられた。
今後も人口減少は進む中でコンビニのフランチャイズチェーン体制にも ほころびが見え始めており「出店＝成長」のモデルが崩れて来た。
コンビニ大手各社の今期出店による店舗数増はローソンはゼロ、
セブンイレブンでは１５０店と４０年ぶりの低水準に変化する。
スーパーの未来はどうなるのか。 今年に大型業務提携を結ぶバローＨＤの田代会長は
「今後５年間でオーバーストアに苦しみ、寡占化が進み、
食品スーパーも何でも揃える特徴のない店は生き残りは難しい。
地域１番か２番になる為に顧客との幅広い接点を持つか、
再編で強大な規模を持つか、先手を打たないと取り残されてしまう。」
小売りはスーパー、コンビニ、ドラッグの三つ巴競争が進み、 ネット通販との競争も強いられる中で、
何でもそろっているが商品特徴がない店は
ＧＭＳが不振に悩む衣料部門のパターンと似ている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜春の行楽弁当＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
|
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
「変わるライフスタイル」
４月に入って暮らしにかかわる制度が大きく変わっている。
働き方改革関連法によって残業規制や有給休暇の取得、
改正出入国管理法の施行で外国人の受け入れが増える。
人手不足の影響で人件費や原材料費の上昇により
食料品の価格も冷凍食品や飲料が値上がりする。
秋には消費増税を控えて個人消費に変調が起きて来たと スーパーの経営者から声が上がっている。
今までは客数が減少傾向の中で、客単価アップを図ることで
売上を確保してきたが、
来店客数は前年並みだが、買上げ点数が減って来ており
前年の売上を確保出来ない状況が起きている。
低価格な商品を買い回りしている消費者が目立つという。
節約消費志向が高まる中で、商品に売場に工夫・傾向が起きている。 ・日経ＰＯＳ情報の新製品売れ筋ランキング上位１０位に
６つの発酵食品がランクインした。 明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１プレーン タカノフーズ おかめ納豆 極小ミニ３
明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１そのままおいしい脂肪０プレーン
ミツカン金のつぶ バキっとたれ とろっ豆
ミツカン金のつぶ たれたっぷり！ たまご醤油たれ
タカノフーズ おかめ納豆まろやか旨味ミニ３
健康効果の期待が大きい発酵食品はヨーグルトと納豆が選ばれた。
・すかいらーくＨＤは１人で来店する客の集客を強化する為、 「ガスト」に１人用席を赤坂の店舗で２０席に増やした。
ライフスタイルの変化で、
繁華街を中心に平日のランチ時間帯は１人客が増えており、
現状は２〜４人用の席に案内しているが、
利用効率を上げる為に１人用席を増やして対応する。
「人手不足、時給、離職率」 ２０１８年８月〜１９年２月にネット調査によると
サービス業店長３０７２人の回答では
・人員があまり確保出来ていない２４％、
・全く確保出来ていない９％
３店に１店は人手不足と感じている。
直近１年間の離職数は在職数に対する離職率は
人手不足感が強い企業ほど率は高まり、
「全く確保出来ていな」企業では３３％に達した。（日経ＭＪ）
経産省がコンビニ加盟店オーナーに調査した内容では ６割のオーナーが「従業員が不足している」と回答しており、
各社は人手不足対策を優先に取り組んでいる。
ローソンは１０月までに全店セルフレジを採用し、 ２４時間営業を見直す声が高まる中で店舗運営の省力化を進める。
レジの作業時間は最大で１店舗当り作業の３割に相当する５時間を
減らせると見込んでおり、支払いは現金は使えずキャッシュレスにする。
その他、セブンはセルフ精算レジの活用や ファミマも無人レジのテストをパナソニックと始めると発表した。
コンビニの時給は三大都市圏で過去５年間で約１割上昇したが、
国税庁の調査によると卸し・小売業の平均給与（１７年）は
非正規社員を含めて３１４万円で、製造業４７２万円に比べ低いレベルだ。
小売業が人出不足に悩む中、 人員募集に困ったことがない企業がコストコで、
コストコの時給は地方においても１３００円と圧倒している。
これは入社時点の時給で、働き方に応じて時給は上がる結果、
平均は１４００円、高い人は１７００円もいる。
その分、仕事は忙しく大型カートを運ぶ作業から店内試食作業、
絶え間ない商品の補充と仕事は多岐に及ぶが、
この時給で運営できる店舗の仕組みが素晴らしい。。
日本の非製造業の生産性は欧米に比べて低く、 労働生産性は１時間当り４５６４円（１６年）と
製造業の５７０４円より２割も低い。
何故、コストコで１３００円の時給で募集出来るのか、
日本の小売業は学ぶところが大きい。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜身体想いジャコ弁当＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
|
|
「賃上げと生産性」
現在、企業各社の賃上げ交渉の真っ最中、
日本の賃金水準について残業代を含めた１人当り金額は
国際比較が可能な９７年と２０年を比べると日本は９％下落している。（日経）
主要国では唯一のマイナスとなっており、
米国は７６％、英国は８７％増えており、日本だけが減少している。
賃金が増えていない事と生産性が欧米主要国の中で２０位と低いことについて 低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化や、
付加価値のある仕事へシフトすることが進まない。
その結果、生産性も上がらずに賃金も上がらない
「貧者のサイクル」を抜け出せないという。
ゴールドマン・サックスの元有名アナリストによれば 最低賃金の毎年の上げ幅を３％台から５％台に加速させ、
低生産性の企業に省力化や設備投資の変革を迫る起爆剤にすべきという。
英国の例では９９年に最低賃金を復活させて
２０１８年までに賃金を２倍に上げ、低い失業率のままで生産性は高まった。
３月から食料品の値上げラッシュが始まっている。 人件費や原材料など値上がりがその理由になっているが
生産性改善の話はあまり出ていない。
毎年、現役世代の生産年齢人口が減り続ける日本では
生産性を高める投資で経済を活性化することが求められている。
「消費ニーズを掘り起こす」 セブンイレブンは「セミハード」の硬めの食感のパンを使用した
ロールパンサンドで売上を伸ばしている。（日経MJ)
セブンのサンドイッチは食パンのしっとり感と味で好評だが
販売の中心は昼までの午前中。
午後は１６時以降の売上は全体の２割程度に留まる、
ロールパンでは１割強に留まるが、セミハードパンは３割を占めるという。
クリームチーズや生ハムを具材に使った食べ応えのあるパンで ワインなどと合わせて夜の食事として購入する女性も多いという。
セミハードパンの比率は２０〜３０歳代を中心に女性客が６割を占め、
サンドイッチの５割よりも多い。
お好み焼チェーンの道頓堀は小ぶりなお好み焼や鉄板メニューを中心に 全品税別￥２８０のメニューを提供する。
サラリーマンのちょい飲み需要の取り込みの他
お好み焼は子供から人気が高く、家族連れもターゲットにしている。
スーパーでも関西風・広島風お好み焼を鉄板で製造する店舗が多いが ほとんど１人前で売上は頭打ちになっている。
対象を子供や女性客に充て、小ぶりなお好み焼もヒントになりそうだ。
アジフライはスーパーの惣菜でも売れ筋の商品だが、 温かくなる春から初夏にかけて近海アジは脂も乗り一段と美味しくなる。
外食では「京ばし松輪」のアジフライ定食￥１３００など
連日行列が出来る人気メニューとなっている。
モスバーガーは２月末から静岡店店舗で「アジフライバーガー」￥３９０で
わさびタルタルソースと限定販売している。
普段から良く知っているスーパーのアジフライだが、 この時期に生原料使用のアジフライが販売されたら
お客様は感動するに違いない。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜行楽おにぎりｾｯﾄ＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
|
|
「小売り春闘、昨年を上回る」
２０１９年春季労働交渉では製造業は前年割れが出る一方、
小売りや外食などの労働組合が作るＵＡゼンセンの集計では
パート１人当りの賃上げ幅は２．８２％で昨年を超え、
正社員１人当りの賃上げ幅２．３９％を上回った。
正社員と非正社員の格差が縮まる傾向が続いている。
人材不足や同一労働、同一賃金の法整備などがプラス要因となり、 小売り、外食企業側も昨年以上に意識が高まって来ている。
高島屋はパート時給を４９円（４．７５％）引き上げ、
いなげやは４３円（４．３４％）の引き上げで妥結し、
いづれも昨年を大幅に上回っている。
一方、大手製造業の賃上げが昨年より勢いを欠いたのは 世界経済の先行き不透明感が強まることに合わせ、
ＡＩなど技術革新の技術者が高額で有力企業へスカウトされるなど
一律な賃上げ以上に柔軟な賃金・雇用制度へ移行していることもあり、
今まで続けて来た全社一律の統一交渉が見直されている。
「きしむコンビニＦＣ経営」 これは日経の新聞見出しだが、
セブンイレブンＦＣ店の営業時間短縮がコンビニ経営に新たな課題を投げかけた。
今まで報じられているようにコンビニは２４時間営業をベースに
メーカーの製造・物流体制、店舗の作業体制の仕組みが出来ている。
只、国内全産業における人手不足が深刻になっており、
外国人労働者の雇用も追いついていない状況で、
働き方改革の流れの中でコンビニだけ別と言う事が通るかどうか？
コンビニ各社の動向では夜間０時〜６時の時間帯売上は １日売上全体の中で６％程度と低いが、
消費者から「いつでも店は開いている」という安心感が
コンビニの支持につながっており、
夜間営業を止めると売上は１割減収になると予想されている。
しかし、コンビニ業界では人材募集をかけても人は集まらないという 話しは日常茶飯事になっている。
小売業の無人精算はまだ先の話であり、
コンビニの事業モデルの見直しが問われている。
セブン＆アイＨＤの井坂社長は
「コンビニオーナーの満足度が高くなければ国内２万店も砂上の楼閣」
と認めている。
コンビニ大手のローソンの方針は 加盟店の要望に応じて営業時間の短縮を個別に認めており、
同社は個別の要望に向き合っていく考えだ。
又、ミニストップの藤本社長の話では
「２４時間を止める時はミニストップの看板がなくなる時」
と各社の営業方針に違いが出ている。
「景気減速、小売りの影響」 国内景気には中国や欧州経済の減速の余波が広がりつつあり、
国内製造業の設備投資や生産に影響が出始めている。
毎月内閣府が発表している２月の街角景気は 好天の影響もあってか、小売りでは前月より３．３ポイント上昇したが、
２〜３カ月先の景気判断ＤＩは全体で０．５、家計動向も１．５ポイント低下した。
焼鳥チェーンの鳥貴族は２０１９年７月通期の単独決算は ３億５６００万円の赤字になりそうだと発表した。
同社では１７年の値上げから客離れが続いており、
同社の通期最終赤字は１４年上場以来初めてのことになる。
４月から食品のメーカー値上げ発表がされており、 小売店も値上げを無視することが出来ないが、
人手不足下の人件費上昇とメーカーからの仕入れ原価の上昇、
それに消費者の節約意識の高まりと三重苦がこれからも続く。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜春の握り＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
|
|
「人件費の上昇、生産性の課題」
流通の労働組合が加盟するＵＡゼンセンは
２０１９年度春季労使交渉の要求状況で
・パート１人当りの賃上げ要求幅は３．９３％
・正社員１人当りの要求幅は３．２８％で過去最高となった。
政府が勧めている「同一労働同一賃金」に沿って
正社員と非正規社員の不合理な格差を設けない議論が本格化する。
ＵＡゼンセンには約２３００組合、合計１７８万人が加盟しており、
パートや契約社員の非正規社員の比率は約５８％を占める。
小売り、外食企業の中で休日の動きが広がっている。 東海や北陸を地盤とするバローＨＤは
全２４０店舗で年間４日の一斉休業日を設けると発表した。
休業日は１月１・２日と６月と来年２月にそれぞれ１日を予定し、
正月以外の休業日は毎年変更する。
同社は３月１日に「働き方改革宣言」を取りまとめ
労使協調で人材の定着と健康維持を進める。
外食の大戸屋ＨＤは定食店の国内３５０店舗を１２日に休業する。 これはメデアで報道されたアルバイトの不適切な動画問題に対し、
従業員教育と店内清掃に充てるとしている。
勉強会では店舗で業務と関係のない事はやらない、
スマホを店内に持ち込まない等ルールの順守を指導する。
アルバイトによる不適切動画は外食やコンビニで報道されたが 人手不足環境の中で不満を持つ従業員が増えて来ると
アルバイトに限らず行われる可能性は出て来る。
大戸屋の休業は従業員の労働条件の改善とは異なるが
何れも働き方に対しての不満改善につながることには変わりはない。
店舗の休日など業績に関係する課題は増える中で 労働生産性の向上も課題として挙がってくるが、
成城石井は注文を受けてから弁当を作って提供する新店を開店する。
店内に専用注文口を設置して、作り立ての弁当を持ち帰ることが出来、
オフィス街のランチ需要を取り込む。
商品はローストビーフ丼やガパオライスなど数種類を販売するが、
製造効率に問題があるとしても需要を取る為の政策は参考になる。
「リアルとネットの攻防」 買い物時間とストレスが少ないネット通販の影響もあって
米国ではトイザラスやシアーズが経営破綻に追い込まれ、
クレディスイスの推計ではモール型郊外ショッピングセンターが
２０２０年まで４分の１が消滅すると言われている。
ＳＣのテナント閉店によって廃墟同然の「デッドモール」が増え、
２０１８年には全米で５５２４店舗の閉鎖が決まった。
国民１人当りの店舗面積が過剰だったことも要因となっているが、
人口減少が続く日本でも懸念される課題である。
一方では今期ウォルマートの業績に見るように ネットで注文した商品を店舗で待たずに受け取れるサービスや
決済方法も自動化して行くと
リアルとネットを融合した形が今後の方向へ進んで行くように見える。
リアル店舗においてはネットでは感じられない
出来立て商品や製造パフォーマンス、ビジュアルな展開方法など
買い物の楽しさを打ち出すことでより進化して行く。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お花見弁当＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細その他情報を知りたい方は http://asahi-kikaku.net/ をクリックして下さい。
|
