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「小売り大手の多様な稼ぐ力」
２０１８年３〜８月期の主要２０社の決算は前年比７％増となり、
不採算部門の立て直しや海外事業の強化、部門編成や商品の値入ミックス、
各社の課題に対しての取り組み効果が出て来ている。（日経）
・総合スーパーのイオンやユニー・ファミマ・セブンなどは
自社の衣料部門の縮小、専門店の導入などにより競争力を高め、
海外関連会社が業績に寄与した。
・食品では価格志向が高まる中でＰＢ商品の開発を進め、 値下げなどで価格対応する中、付加価値ＰＢで利益率を高めた。
しかし、価格志向に対応するネット通販の台頭で厳しい状況にある。
・今夏の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となり、 飲料やアイス、涼味食品などの販売が軒並み増えたことも業績に寄与した。
「小売りの再編、第二ステージ」 ユニー・ファミマＨＤは１１日ドンキＨＤに資本参加をして
ドンキＨＤ株の２０．１％を取得する中で、子会社ユニー株をドンキＨＤに売却した。
ユニー・ファミマはコンビニ・ファミリーマート中心の会社となり、
スーパー・ユニーはドンキＨＤの中で業態転換をしながら再生を図る。
イオンは１２日中四国を地盤とするフジと資本業務提携を結び、 フジの株式１５％を取得する予定と発表した。
フジはイオンの子会社マックスバリュー西日本株をイオンから取得する。
イオンは中四国のマルナカを子会社することを決めており、
フジを加えて中四国はイオンとイズミの一騎打ちの構図となった。
イオンはグループのスーパー企業を２０２０年３月までに全国６地域で統合し、 競争が厳しくなる地域ごとに勝ち残りを図る。
北海道、東北、東海、近畿、中四国、九州の６地域と
関東を加えた７地域で消費者のニーズ変化に対応する体制を急ぐ。
統合する各地域スーパーにはそれぞれ異なる生い立ちがあり、
これから地域で一体化して消費者と向き合う課題は大きい。
「地域スーパーの戦い」 スーパー出店数の減少が続いている中で、
２０１８年度は都心回帰の出店数が増えており、
首都圏に人口が集中する中で、買い物に不便な場所に出店する企業が
全国区スーパーで４割、地域スーパーで２割の意向に上った。（日経）
首都圏には高層マンションの増加などで人口転入が続いており、
日常の買い物難民に対応する為にスーパーの出店は増える。
東急ストアは東京・渋谷に開店した「渋谷ストリーム」内に 生鮮食品を置かない弁当や惣菜など中食を中心にした新業態を開いた。
店には約３０種類の弁当、好きな具材を選んで作れるサラダ、
トッピングを選べるピザなどインストア製造商品を強化した。
イートインではビールも提供し、「ちょい飲み」需要にも対応する。
ラザニアやボンゴレなどの洋惣菜に相性の良いワインを提案する
「ペアリングデリ」のコーナーを新設、お酒とデリの組合せを提案する。
クイーンズ伊勢丹はフライヤーを一新、「ドクターフライ」を全店に導入した。 ドクターフライは既存のフライヤーに電極版を取り付け、
電流を流すことによって食油の給着率が５割程度低くなる他、
油の酸化も抑えられ、より食材の味を味わうことが出来る。
イオン北海道ではこのドクターフライを天ぷら用フライヤーに導入している。 首都圏地盤のマルエツは天ぷら用の油にオリーブオイルを混ぜて使用、
コルステロールを抑える他、食感の改善をＰＯＰで掲げている。
地域のスーパーは小売り大手のイオン、セブン＆アイ、ドンキの３社に対し、 どのように競合して行くか、又は提携・合併して行くか、課題は更に大きくなった。
大手に飲み込まれない為には売上を追わず、利益を確保できるＭＤ政策が重要で
商品で差別化を図れる品揃えと価格訴求と付加価値の値入ミックスが必要となる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜ピザバイキング＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
もっと詳細を知りたい方は
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惣菜（中食）情報
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「１０〜１２月の産業景気予想」
毎年、日経から発表されている業種の産業景気予測では スーパー、百貨店、コンビニの３業種は曇り、
ドラッグストアとネットサービスは薄日の晴、
外食は小雨の予報が出ている。
小売り・外食に出ている景気悪化要因は客数の減少、 各社は客数減に対して客単価アップに努力しているが、
価格志向を高める消費者に対策は狭まって来ている。
人口減少が続く国内において、 地方の店から客数の減少巾が大きくなっており、
各社は集客の為には食品〜生鮮食品〜総菜の導入拡大を急ぎ、
小売り・外食の各業態が入り混じった競争激化が始まっている。
「人手不足に伴う人件費増は限界？」 吉野家ＨＤが発表した３〜８月上期の連結決算は
売上高は前年同期比で３％増えたが、
最終損益は８億５千万円の赤字となった。（前年は１３億円の黒字）
営業の中で食材費の値上がりなどはあったが、粗利益は１％の伸びを確保した。
しかし、人件費の上昇が続き販管費率は約６４％まで上がり、 不採算店舗の閉店などもあって、売上は伸びても赤字決算になった。
これは吉野家ＨＤだけでなく外食では同じ現象は起きており、
小売りではコンビニから食品スーパーへと同傾向は広がる。
「ＩＴ活用による人件費削減を急ぐ」 ネットサービスが薄日の予報を出しているのは
商品の販売に伴う精算はカードやスマホで実施しており
これから予想される人件費対応が軽減されるから。
・食品スーパーのカスミは現金を一切使わないキャッシュレススーパーを 茨城県つくば市内にオープンした。
レジは全てセルフレジとし、支払いはクレジットカードと電子マネーに対応、
レジ担当の従業員１名が担当し、正社員は店長だけで運営する。
同店をモデルにしながら客の対応や販売状況を見ながら今後を検討する。
・西友はさいたま市にスマホアプリを使った決済の仕組みを導入、 アプリを使って店内で商品のバーコードを読み取り、
専用のレジ４台を設置して簡単に支払いが出来る。
今後、同社では効率的なスーパーの形を模索し、高い水準の接客を目指すとしている。
「客数確保に新たな試み」 ・イオンリテールは９月に開店した仙台市の新店で
地域に合わせたフォーマットを柔軟に変えて行くとして
食品の物販とフードコートを組み合わせて一体運営し、
平日のビジネスランチや休日の家族サービスに利用してもらう。
特徴は幼児の「離乳食コーナー」や靴を脱いで上がれる「小上がり席」
やグローサラントの「ここＤｅデリ」など総菜の購入にも力を入れる。
総菜では和洋中の約４０種類の商品や３０種類のサンドイッチ、
朝仕入れた鮮魚を寿司ネタに使った寿司コーナーも特徴になっている。
・ライフＣＯは売場で動画レシピを流すサービス「デリシュキッチン」を 動画会社エブリーと提携し、来年２月期中にも全店に導入する。
デリッシュキッチンは１分程度のスマートアプリで
調理方法の分かりやすさで若い女性を中心に人気が高まっている。
その他、食品スーパーでは店頭で動画レシピを活用する店舗が増えており、
レシピ運営会社との提携が進んでいる。
客数減少が続く小売り、外食業界、 客数増を狙って食品の品揃えを増やすドラッグストアや
買ってすぐに食事が出来るイートインコーナー、
動画料理レシピによる情報提供など、
各業態各社が楽しく便利に買い物が出来るサービス競争が熾烈になって来た。
又、客数増を図る為に低価格に頼る手段には限界があり、 商品とサービスレベルを磨きながら
ＩＴ活用による人件費削減がカギになっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜カツバイキング＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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「台風と猛暑の影響を受けた８月」
８月の小売り、外食の売上高が各協会から発表された。
・全国百貨店の既存店売上は前年同期比０．２％の減少、
祝日が土曜とダブったことや台風２０号の影響が報告されたが、
９月に入って台風２１号によって休業や北海道地震など
自然災害が重なって売上は更に悪影響が出ている。
・食品スーパーの全店既存店売上は１．０％の増加で 台風の上陸もあった中で猛暑による夏物商材が全体を押し上げた。
商品別では豪雨被害の影響で相場高の青果は６．７％増、
惣菜は２．３％の増加だった。
・コンビニは客数が３０カ月ぶりに増加に転じ、 既存店売上は１．０％の増収となった。
猛暑によって家の近くのコンビニを利用する客が増えたという。
・外食３４社の売上高は既存店ベースで約８割の２６社が増収、 好天と猛暑が消費を押し上げ、低迷していた居酒屋が持ち直したが、
麺や定食のホットが中心の業種は客数減少、既存店売上は苦戦した。
特に７〜９月は天候気温に左右された月になったが、 平常に戻った中で各社の取り組みによって業績が左右されるか注目だ。
「人件費の上昇が利益を圧迫」 ・外食の中でも利益率の高いハイデ日高の営業利益は
３〜８月期７年ぶりに４％の減益になった。
既存店売上は２％の増収だったが、人員確保のために時給を引き上げたことで
人件費比率は３５％に上昇し営業利益を圧迫した。
ハイデ日高の営業利益率は１１．５％と業種の中でも圧倒的に高い。
・吉野家ＨＤは２０１９年２月期の業績が１１億円の赤字になる見通しと発表、 牛丼各社の価格競争は前ほど激しくない中で人件費などのコスト要因が大きい。
外食の人手確保に必要な人件費上昇が続く中で、 作業負担を軽減し生産性アップにつなげる新業態や作業改善は欠かせない。
人手不足や人件費の上昇はスーパー業態でも同じで、
生産性改善の取り組みを急がれる。
「消費行動の変化」 節約志向が高まる中で「家飲み」人気が続いており、
この需要を取り込もうとスーパー、コンビニは工夫を凝らしている。
・東急ストアは９月に開業した「渋谷ストリーム」内に 新業態「プレッセシブヤ・デリマーケット」を開き、
焼き立てピザや具材を選べるサラダを展開する一方で
総菜と相性の良いワインを同じ棚で販売し、ＰＯＰで紹介して家飲みを奨める。
ワインに合わせた惣菜の開発も進め、ペアリングの精度を高めていくという。
・イトーヨーカ堂は食の時短ニーズに対応した冷凍食品シリーズを開発し、 「イーズアップ」として「ＥＡＳＥＵＰ助六寿司」や「同カレイのムニエル」など
又、精肉や鮮魚売り場でも同様なレンジアップ商品を売り出す。
・コンビニ各社も「家飲み」ニーズを取り込もうとレジ前で作戦が活発で、 セブンイレブンは焼鳥の販売を今春から始め、魚介惣菜も展開する。
その他各社もレジ前の他に冷惣菜で魚介や畜肉のおつまみ総菜で勝負する。
・２０００年以降に成人を迎えたミレニアム世代の消費特徴として 消費支出の減少、ＳＮＳが購買を左右、シェアする消費に関心、など
消費行動が特徴的で「所有」から「利用」する消費へ変化が挙げられる。
本当に「所有」したいものは購入するが、
それ以外は「利用」する割り切りが明確になって来ているという。
これらの消費は「家飲み」「時短」「シェア」「体験」などの キーワードで表現され、小売りサービスの中で重視することが必要になった。
三越伊勢丹は相模原店など不採算店の３店舗を閉鎖すると発表、 百貨店各社の地方や郊外の店舗の減収が続き、
都心店は訪日客のインバウンド効果で増収期待が出来るが地方は無理との結論。
しかし、世代交代が進む中で消費行動が変化している。
これらの消費ニーズを既存店に取り込み、活性化して行く事に期待したい。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜秋の旬彩盛＞
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「コンビニの商品開発続く」 秋冬商戦に入りコンビニ各社の新商品が活発になっている。
狙いは総菜関連で、今後のスーパー惣菜の競合店として注目だ。
・セブンイレブンはスープ総菜を刷新して順次販売、 野菜や食物繊維を多く取れる点を訴求し専用のロゴを付け、
女性や健康意識の高い消費者の需要を掘り起こす。
２５日からスープ総菜の６品に「からだからの想いこの手から」 とうたった専用ロゴを掲げる。このロゴはおにぎりや弁当から始め、
パスタやドリアなどに広げ、今度スープ全品で掲げて改めて
健康訴求を全面に出した商品開発で総菜を強化する。
スープ総菜は個店での製造が難しく、ベンダーによる工場製造が必要で スーパーはベンダーと共同の商品開発が急がれる。
「コンビニでおつまみ総菜の品揃えが拡大している。」 食べ切りサイズで、すぐに食べられるコンビならでの商品として
家飲み需要を掘り起こしている。
・セブンイレブンは魚介系で「たこぶつ」￥３９７、 「ムール貝の白ワイン蒸し」￥３００など一人で食べ切る量を打ち出し、
これらのおつまみ総菜は午後４時以降の売上が８割近くになるという。
・ローソンでもおつまみ総菜が好調で「イカの炙り焼」￥２９８など３品を販売、 昨年より１品増え、売上は６割上回る。
メインの客層は４０〜６０代男性で、午後４時〜１０時の売上が６割占める。
・ファミマでも「ツブ貝」などイカや貝のおつまみ総菜を販売、 大手各社の総菜は「トップシール」型の包装が特徴で
中に窒素ガスを充填して消費期限を延ばしているのが売上に寄与している。
又、ファミマでは焼魚総菜で焼く前に一晩寝かせて熟成時間を置き、 魚の旨味を高めてから低温でじっくり火を通し、高温で焼き上げ、
「銀鮭￥２９８」「ほっけの塩焼￥３０６」などまろやかな味に仕上げ、
レンジで温めるだけでふっくらした味わいが出るよう工夫している。
焼魚総菜もトップシール方式で焼いた食感を楽しめるようにした。
「外食の値上げから可否を考える」 外食チェーン各社の値上げから、業績への影響が出ている。
一律￥２９８均一に値上げした鳥貴族の７月期の純利益は前期の３割減少、
８月まで９カ月連続で既存店客数が前年を割り込んでいる。
鳥貴族の大倉社長は雑誌の中で 「全員が幸せになる正しい値付け」として
一言でいえば時代に合った「適正価格」にする為に
お客様はじめ利害関係者全員が幸せになることが出来る価格が重要。
お客様だけが喜ぶのであれば、ひたすら低価格だけを目指せば良いが、
企業が永続的に成長していくために必要な価格を追求する。
今までも値上げして、売上高が前年を割った時もあったが、
慌てず、ブレずにしっかりとした品質の商品・サービスを提供し続け
今日の成長につながって来たと述べている。
鳥貴族以外でも天丼チェーンの「てんや」は天丼を￥５００から￥５４０に値上げ、 既存店売上高は１〜６月では前年比１．３％お減となっている。
反面、
マクドナルドは３月、午後５時以降に１００円を追加で払うと
パテイが２倍になる「夜マック」を始めたこともあり、
消費者の支持を集め既存店売上高４〜６月は８．９％の増になった。
「中食」の広がりによって、外食は単純な値上げは難しくなり、 消費者が納得する新たなサービスや付加価値商品が求められ、
少し高い金額を払っても継続して来店したいと思うような動機が必要。
消費者の価格に対する意識の中に、 ２０１７年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の
行動経済学の「参照価格」があるという。
消費者は心の中に複数の財布を持っており、
参照価格は消費者が意識している商品や消費場面の相場観のこと。
この商品、又昼食の価格はこの位と参照価格を持っているが、
この相場観を変えるには販売する商品やサービスの内容を
充実したものに変える事によって参照価格も変わるという。
この参照価格はポイントを付けるべきか、値下げをする方が良いか、 松竹梅の品揃えの必要性や選択肢が多すぎると逆に選べなくなるなど、
商品の価格設定において参考すべき指針になる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜黒毛和牛入りハンバーグ＞
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「専門店化が進む小売り」 日本経済新聞が調査の第４６回、日本の専門店調査では
全２４業種のうち、４分の３に当たる１８業種が増収だった。
増収率が５％を超えた業種も７業種と前回よりも２業種増加し、
消費者の商品を求めるニーズは
「何でもあり」から「これがある」の
商品のこだわり、付加価値商品にスポットが当たって来ている。
１００円ショップの大手４社の売上高は前年比７．３％増となり、 前年より０．５％の伸び率で上回った。
中でも最大手のダイソーは８．１％の増収で
消費者の節約志向を背景に驚く１００円の品揃えで支持を集めている。
生活雑貨業種の売上伸び率は６．８％と前回よりも０．９％高く、 「無印良品」を展開する良品計画は１１．４％の伸びとなった。
酒類の売上高は前年比１．９％増となり、前回の０．１％減からプラスに転じた。
生鮮食品スーパーのロピアは店舗数を伸ばして２２．２％の増収、
鮮魚専門の角上魚類は４．０％の増収、
ＤＳの最大手ドンキホーテＨＤは４．２％と全体の好調さを維持した。
「ＧＭＳ最大手のイオンが専門店化」 ＧＭＳを運営するイオンリテールは２０２０年に
子供用品、美容関連、家具・雑貨品、下着専門の４業種を
専門店の別会社に分社化して
現在のニトリや良品計画と同じ土俵で競争することを発表。
イオンリテールの岡崎社長は紙面で 「ユニクロや無印良品と比較して、一番の違いは商品の作り方で
それだけで生きて行く為には商品の深掘り・ＳＰＡが出来ていない。
それが出来なければ生き残れない。
今後はＧＭＳを止め、「強い食と強い専門」を作り上げる。
食に関しては総菜で一番になることがスーパーを制すると思う。」
イオンの専門店に対する並々ならぬ決意が見えている。
「専門店企業継続の秘訣」 ２００年もの間、企業を継続して来た老舗和菓子屋の船橋屋は
製法を一貫して変えなかった看板メニューくず餅で消費者の支持を得る一方、
常に新しいことに積極的にチャレンジをする。
くず餅を基に「くず餅乳酸菌」を開発して特許を取り、
くず餅乳酸菌を活用した化粧品やサプリメントなど関連商品を始めた。
老舗食品会社として食の安全性については常に正直な製造を心がけ、 若手社員を中心にしてブログを発信し、
新規採用については同社の理念に感動する年間１５千人がエントリーする。
「食に進出する異業態と極めるスーパー」 家電量販店のビックカメラは
池袋の店を改装して家電の売場を半分に圧縮する一方、
２階の１フロア―を調味料や菓子など食品で品揃えした。
同社の食品構成は１％未満だが、８月には家電のない酒専門店を出店した。
食品を取り込んで業績を伸ばしているドラッグストアは １７年度の総売上は前年比で８．２％伸ばし、
医薬品や化粧品を中心に食品スーパーからの利用客を取り込んでいる。
ドラッグ各社は健康を軸とした食品開発にも力を入れ、 糖質を抑えたパンや店内調理のカレーライスを販売するなど
業界３位のコスモス薬品の食品の割合は５５．９％と
食品が中心のドラッグストアに変わって来ている。
守勢の食品スーパーだが ・価格で競合する食品には価格で対応する一方
自社の商品開発で付加価値を付けた食品を値ごろ価格で展開。
・提案出来る生鮮食品と惣菜の売場づくり
・これらの売場運営は個店が中心となって実行できる組織づくり
スーパーは食品の専門店として消費者に向き合って行く事がカギになる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜鮭わっぱ飯＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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