惣菜・街角通信

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「消費増税に駆け込み消費不安」
10月の消費増税が迫る中で、
スーパー含む小売り各社の価格表示を見直しが始まっている。
政府は前回の8%消費税から消費者の支払い総額が分かりやすい
税込表示を推進してきたが、
今回の増税に当たっては軽減税率の導入もあり、
小売業では税別表示にする企業が増えている。(日経)

業界にとっての関心事は増税前の駆け込み消費がどうなのか?
2014年4月の消費増税の時は
住宅が13年7〜9月に前期より実質3.3%増加、
自動車は5カ月前から2桁の伸びがあった。
しかし、今年は住宅や車に駆け込み消費は見られないという。(日経)

日本経済研究センターが毎月まとめる経済予測によると、
個人消費は7〜9月まで前期比プラスになるとの予測がある中で、
1〜3月の個人消費は前期比マイナスだった。
又、5月の連休明けから消費は落ち込んでおり、
夏のボーナスは前年比でマイナスの予想で追い風は期待できない。

DSビッグ・エーの三浦社長は仮需について、
仮需は3カ月前から出て来るデータがあり、
一番多いのは家電で、食品は7番目に酒とタバコ、8番目に保存食品や冷凍食品、
今回の酒は軽減税率から外れるので前回同様の仮需はあると話されている。

「広がる新たなニーズ」
1、環境を意識するエシカル消費
・世界で健康志向と地球温暖化を懸念して肉を食べない
「脱ミート」のうねりが起きている。(日経)
大豆などを原料に使う植物肉が台頭し世界大手食品会社も参入、
特に欧州ではメニューにビーガンやベジタリアン向けの表示があり、
その理由は健康志向と食肉が地球温暖化にもたらす悪影響を心配している。
「言わらなければ本物の肉と勘違いされる」ほどに進化した植物肉は
2025年には18年の1.8倍に拡大する見通しだ。

・賞味期限が迫るなどの食品を割安に買える通販サイト、
「KURADASI.JP」が成長している。
海老などの生もの、酒やジュースなど一般食品、日用品も含め
月に600品目をネットに掲載して、
希望小売価格より6〜7割引きの価格で販売している。
食品ロスの削減につながる上に、
売上の一部は自然保護団体などに寄付される仕組みもあり、
購入客は「買い物が社会貢献出来る」とエシカル消費にも合っている。

・スーパーなど小売業は「食品ロス」の低減を目指し、
メーカー・問屋からの仕入れの中で
賞味期限の3分の1ルールから2分の1への変更が広がっている。
大手のイオンやセブンに続いて食品スーパーのヤオコーは
コメや菓子を除く加工食品と酒を除く飲料など6000品目を対象に実施した。

2、時短・簡便ニーズ
冷食の大手ニチレイフーズは1食分のおかずがセットになった
「気配り御前」1食平均230Kcal、野菜を100g以上使用の
冷凍食品約60種を発売している。
中高年を対象に家庭調理が減り、外食が多くなる傾向の中で
品質を高めて家庭の食事として根付き始めている。

3、配達コスト削減ニーズ
西友は楽天と組んで専用スマホアプリ「楽天西友ネットスーパー」で
注文した商品をドローンで配送する商用実験を始めた。
神奈川県内の店舗で注文情報を受け取ると、
店員が陳列棚から商品をピックアップして専用の梱包箱に入れて
店舗の屋上から大型ドローンで配送する。
配送料金は1回¥500で最大1日8便を予定し、積載は5㎏まで配送が可能。

4、コンビニの定価販売が転機を迎えている
食品ロスが社会問題化する中で
コンビニ各社はチェーン店に値引き売り切りを認める代わりに
ポイントで還元する実験を始めた。
ローソンはおにぎりや弁当の約45品目を対象に100円につき5ポイント、
セブンイレブンはテストで5ポイントでこれから10ポイント還元も検討する。

今、国会で年金と預金2000万円問題が質疑されており、
今年は消費増税と合わせて賢い節約消費が広がる。
スーパーの値引き売り切りが日々恒常的に行われている中で
お客様と共有できる新たな社会貢献価値を考えて見ることも必要だ。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>


                                               <イワシ蒲焼き重>
              
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*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

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「今日は父の日」
6月16日は父の日で
父の日ギフトの1番人気は「お酒」とエイチーム系が調査結果を出した。
酒を好まない人もいるので、
酒の次は洋服・雑貨と食事が2位・3位と続き、何となく納得。
又、もらう方の意見では「一緒に食事」がトップに来ていて
食事と会話で一緒の時間を過ごすことを重視しているのも納得。

食品スーパーの父の日は
肉系では焼肉・ステーキと魚系ではお刺身と握り寿司が両横綱だが、
その中身が変わって来ている。
肉系は黒毛和牛の特別な希少部位の焼肉やイベリコ豚のロース肉、
魚系は本マグロの赤身や中トロがメインの握り寿司やお刺身、
量よりも質を重視した内容で父の日を盛り上げる。

・イオンは寿司を強化する為に
 寿司ネタのサーモン、甘海老、ホタテなど6魚種について
 海の環境に配慮した国際認証の原料に変更する。
 イオンは06年、14年と魚介の国際認証を取って来た中で、
 寿司部門の商品には使用していなかったが、
 海老を含め、2020年には寿司に使う水産原料の50%を
 国際認証の素材に変更する方針と報じている。

商品の価格や品質に加えて、別の付加価値を求めるニーズに対し
環境に配慮する素材を一つの強みにして自社の認知度を高める。

「小売り・外食、店舗数減少に転じる」
外食と小売り団体が示した全店舗数の最新値(4〜5月)が18年末に比べ
外食は2.4%減、百貨店は1.8%減、スーパーも0.3%減で、
コンビニは0.1%増とニトリなど専門店は0.6%増だが
全体では減少を補う事は出来なかった。
個人経営を含めると小売業の店舗数は14〜16年にかけて4%の減少になり
業界団体に属する大手企業にも店舗閉鎖が広がって来ている。

店舗閉鎖の原因は人口減少に伴う消費パイが縮小する中で
企業の生産性を維持することが今のやり方では不可能になっている事。
売上が減少しても生産性を維持する為に何が必要なのかを、
小売り業として最優先で取り組む課題になっている。

「生産性向上に欠かせないIT」
リアル店舗減少に輪をかけているネット通販の影響も大きく、
リアルの売上減少に対してネット通販の売上は年々増加している。
その要因は商品の品質が変わらない中で時短と価格の安さであり、
それを支えるのはIT技術の活用が大きく影響している。

・スーパー大手のライフCOはアマゾンジャパンと協業して
 最短2時間でネット注文の商品を配達する。
 自社でも実施しているネットスーパーをアマゾンの配送ノウハウを
 取り込むことで更に生産性アップに取り組もうとしている。

・法人向け弁当配達大手のスターフェステバルは小規模企業に対しても
 弁当配達を強化する為、無人の専用販売棚を相手先企業に設けて展開する。
 利用者は好きな弁当を選んでQRコード決済の「ペイペイ」で支払う。
 弁当は全て550円、同社が扱う約400種類の中から 
 日替わりで4〜6種類の弁当を配達して展開する。

・東芝テックとネット通販決済代行のベリトランスは
 店舗とネットを連動させた決済システムを開発し、
 店舗でレジに並ばずにネットで決済したり、
 ネットで購入した商品を店舗や他の場所で受け取ったりできる。
 新たな決済システムで顧客の買い物の仕方を多様に出来、
 尚且つ、スーパーの生産性の向上につながる。

・このシステムで効果を上げている米国ウォルマートは
 今後、更にネットとの融合を深めるために、
 同社は実店舗を持つ強みをIT技術と連動させ、
 ネットで注文した生鮮食品を自宅の冷蔵庫まで届ける新サービスを開始する。

IT技術を活用したネット通販だけでは顧客の拡大には無理があり、
実店舗の持つ商品に触れて感じる体験・体感を
ネット通販に連動させていく仕組みが小売りの生産性向上につながる。
それは米国ウォルマートや中国のフーマーに学ぶところが大きい。
 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

                                             <本マグロ使用握り寿司>
      
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「業界再編広がる」
先週はドラッグストアでの再編が話題になった。
ドラッグストアでは断トツの企業はなく、
売上上位の中では4000億〜7000億円で各社がせめぎ合っている。
その中で、今回は売上5位のマツモトキヨシと6位のスギHDが
7位のココカラファインとの統合を巡って闘争中になっている。

売上トップのウエルシアも数社が合併によって大きくなった企業で、
これからも統合によって企業が絞られて来ることになる。
ココカラファインが2社のどちらと統合しても
売上は8000億円を超えてトップ企業になる中で、
食品の仕入力も上がってスーパーとの価格競争はますます強まる。

前週の話題になっているコンビニ業界で
加盟店と問題が少ない第4位のセイコーマート丸谷社長は
・今の問題は店舗に24時間営業の選択肢が無いこと
・価格の自由度がなく、最初の価格は守っても売切るための値引きは必要
・店舗にテリトリー権がなく、すぐ近くに同じ店舗が出来る事が問題
今では社会のインフラとなっているコンビニ業界において
これまでの成長モデルを壊さないと将来に大きな禍根を残すと懸念する。

上記の2業態と競争が強まっているスーパー業界では
これからの成長モデルが描かれているだろうか。
ローカルスーパー同士の合併は進んで来ているが、
今後の食品スーパーが目指すモデルは模索中だ。

外食ではいろいろな業態が入り混じって生き残りを図っている。
手打ちうどんの丸亀製麺は
17時以降に30分間飲み放題の店舗を東京に出店。
酒はビール、ハイボール、焼酎などで天ぷらや玉子とじ、枝豆などをつまみに
最初の30分間を飲んで、その後にうどんを食べて帰るスタイルを提案する。
牛丼店、うどん店や今後FFでも「ちょい飲み」の提供が始まり兼ねない状況だ。

「変わる消費ニーズ」
2019年日経MJ上期ヒット商品番付が発表され、
平成から令和に変わる中で、成熟社会のニーズが見える。
食品に限ると
東では前頭にローソン「バスチー・バスク風チーズケーキ」、ルビーチョコレート
西では前頭に吉野家「超特盛」、グリコ乳児用「液体ミルク」、「完全栄養食」
商品の量目・品質・SNS見映えなど極めるニーズがあるようだ。
普通のサイズや品質・見映えではヒットする確率は低く、
消費者を特定する目立つ商品がヒットのつながる時代になっている。

・何もつけなくても美味しい「高級食パン」
高級食パンは2斤で千円近い値段で専門店販売されているが、
東急ストアは生クリームやハチミツを使用した「生食ブレッド」1斤¥432、
ライフCOはカナダ産高級小麦の中心部分を使い、
北海道産練乳を混ぜた高級食パン「煌き」1斤¥386を発売好評だ。
スーパーの売れ筋は1斤¥100の食パンだが、それでは消費者を確保出来ない

・かつお節専門店にんべんが都内百貨店にオープンした店は
だし関連商品が並び、削りたてのかつお節やドレッシングを販売。
売れ筋だしパック「薫る味だし」¥500〜¥550は
お湯で煮だして麺類や煮込み料理、使っただしを袋から出して炒飯や雑炊に
いろいろ使えるメニューを紹介している。
市場は右肩上がりで5年で3倍に拡大、18年で120億円となった。

・すかいらーくHDのガストやジョナサンでは仕切りのある1人用「ボックス席」
を設置しており、当面50店舗に広げる。
利用した人は「自分のペースで食べられる」とのメリットを上げており、
昼食ピーク以降はノートパソコン」を広げたり、仮眠をとる人もいる。
個食店は焼肉や牛丼店では広がっているが、今後はファミレスまで拡大する。

厚労省は2018年の出生率が1.42になったと公表し、
前年より0.01ポイント下がり、出生数は91万8397人と過去最少。
人口減少と晩婚化が進む中で個人の消費ニーズは変わり、
小売り・外食業は変化に対応することを急がなくては成長出来ない。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>


                                          <ちょい飲みセット>
             
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「小売業の賃上げと生産性」
東京商工リサーチによると2018年の上場企業従業員の平均給与は
前年比1.1%増の606万2000円で7年連続の増加
小売業は6年連続で前年を上回っているが、
473.8万円と上場企業の中では最も低い。
平均給与には残業手当やボーナスも含まれている。

又、夏のボーナス交渉が進む中で日経がまとめた賃金動向調査では、
百貨店・スーパーの支給額は67万2147円と6年連続で昨年を上回り、
人手確保を含めた人手不足環境が影響している
小売業が優秀な人材を確保する為の賃上げは留まることは出来ないが、
その為には生産性の引き上げが不可欠であり、
生産性の向上はITの活用と業務の標準化が欠かせない。

SM大手のライフCOはアマゾンのネット配送網を活用する業務協業を発表、
リアルとネットの競争はこれからますます激しくなる中で、
お互いの情報を収集しながら顧客の囲い込みが進む。
スーパーは生産性を上げるにはオムニチャネルなど
ネットの効率性を取り入れることが必要であり、その情報が重要になっている。
又、アマゾンは米国でスーパーのホールフーズを買収したり、
無人精算コンビニのアマゾンゴーなど実店舗の情報収集を続けている。

「スーパー惣菜に黄信号」
日本惣菜協会が発表した2018年の中食市場規模は
10兆2518億円と2017年より2%増加しプラスは9年連続だが、
伸び率は2016年より3年連続で縮小して来ている。
コンビニを含む異業態が惣菜強化に力を入れて来ており、
秋の消費増税を睨んで外食各社は中食を強化している点も見逃せない。
スーパーはインストア製造の揚物・焼物惣菜を強化したいところだが、
人手不足が足かせになっており、給料の引き上げ圧力は強い。

一方スーパーが力を入れて来たのがミールキットで、
家庭調理の手間を省けてスーパー惣菜より出来立てで食卓に出せる。
クイーンズ伊勢丹は調味料メーカーの万城食品と共同で
精肉使用のミールキットを開発した。
又、料理動画アプリを運営するエブリーと提携し、
キットに印字されているQRコードを読み取ると専用動画が見られる。
同社の主力客層は50歳代が多いが、
ミールキットの活用で20〜30歳代の客層を呼び込む狙い。

料理動画の配信はスーパーの店頭での競争も激しくなっており、
先のエブリーやクックパッドTVは大画面モニターでのライブ配信を始めた。
動画を流した食材は通常の2倍近く売れると各社は効果を語っている。
現在スーパーの店頭でメニューを紹介しながら調理している
クッキングアドバイザーは人手確保の面からモニターに変わる方向が強い

「日経POSセレクション2019」
日経が2018年4月〜2019年3月までに発売された
加工食品・飲料・酒類約200万店点の中から
来店客千人当りの販売額伸び率が前年比20%以上の商品を
日経商品分類の小分類でランク付けをした内容を発表。

プレミアム賞の中では
・健康を重視
 明治プロビオヨーグルトR-1、日本ハムローストサラダチキンハーブなど
・使い勝手、手間を省いた経済性
 フードリエ角切りベーコン、マルトモ徳陽かつおパック2g×10など
・国産原料使用の品質、安全性
 マルハニチロいわし蒲焼き100g、あじかん国産焙煎ごぼう茶20gなど
何れもユーザー視点に立った商品で、これからもこの消費ニーズは続く。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

                                         <寿司よりどり麺セット>
          
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「消費者意識の変化と小売りの対応」
コンビニ各社に突き付けられた営業時間に対して
各社はテスト店でオーナーの意見を取り入れた対策を実施中だが、
日経MJが約5千人を対象に消費者調査の結果を公表した。
24時間営業の見直しについて「賛成」は72.6%、
「反対」は8.2%と賛成派は大都市圏に多く、意外に感じられた。

調査結果の中で
開店時間は6時が一番多く、次が5時、7時と続き
閉店時間は24時が一番多く、次が23時、22時となった。
新聞では6時開店、24時閉店が多くなりそうと報じられている。

いつものコンビニが深夜に閉店していたら、消費者はどう行動するか。
・「深夜だけ別のコンビニを利用する」は65.6%で
・「昼であっても別の店を利用する」は7.8%
深夜だけ別の店に行くと答えた人は、
コンビニに限らず、深夜家業のスーパーやドラッグに行くと答えている。
本部で言われていることは
「深夜に閉店すると、昼の売上までも落ちてしまう」
これも真実であるが、そう考える消費者は減って来ているのも事実。

「食品のダイナミックプライシング」
ホテルや航空運賃では当たり前になっているダイナミックプライシング、
家電量販店のビッグカメラは2020年度末に全店で導入するとした。
アマゾンなどネット通販では行われて来ているが、
需要に合わせて価格が流動的に変わるプライシングは
国内家電店から急速に広がるのではないかと予想される。
その前提としての電子値札が一部のスーパーも取り入れている。

スーパーの価格流動性は商品の賞味・消費期限によって
各店によって担当者の勘やデータによって適宜行われているが、
ここにきて人口知能(AI)を活用してより精密な価格設定が可能になりつつある。
競合店のチラシや状況に応じて、自店の売価を値札の付け替えなく、
一瞬のうちにアップダウン出来るダイナミックプライシングは
競合状態が激しくなればなるほど必要性は高まる。

一方で細かな価格変更は人手で対応することは難しく、
IT投資が必要になる為に小規模店では対応が難しくなり、
小売店の優勝劣敗の動きが早まる可能性は大きい。
只、生鮮や惣菜など単純に比較出来ない商品は外れるので
これからもますます品揃えの重要性は高まる。

「値上げ風が強まる中で」
国内飲食業において、2018年度は57%の企業が値上げをした。(日経MJ)
原因は食材価格や人件費の上昇が続いており、
収益を圧迫する中で値上げをせざるを得ない状況。
値上げ幅は「3%未満」が50%、「3〜5%」が34.1%で
値上げの効果は「採算性が向上した」が43.7%、
一方、「客数が減少した」が31.7%のマイナス面も出ている。

又、2019年度においては
「全般的に値上げする」11.4%、「一部を値上げする」42.3%と
合わせて約54%の企業は値上げを予定している。
値上げしても客数に影響が及ばないように出来るか。

「京都勝牛」ゴリップでは「牛リブロースかつ膳」¥1280など
牛カツを中心にランチ客単価は¥1500で売上前年比38%伸ばしている。
トンカツメニューは大手外食も参入し、今はレッドオーシャンになっているが、
牛カツはまだブルーオーシャンで
トンカツと違い品質はミディアムレア―でも良く、揚げ時間は短く作業性は高い。

弁当製造販売で国内最大は日産6万食を宅配する東京の玉子屋、
メニューは1つで毎日の日替わりで価格は¥450と他を圧倒している。
メニューの嗜好が広がる中で、同社では毎日の宅配で消費者の声を聞き、
メニュー開発に活かして原価率50%を維持している。
弁当のおかずはバランスを重視し、平均して400Kcal前後を確保、
おかずに美味しければ骨のある魚を入れるなど、特徴を出している。

イオンの岡田社長は
「消費者ニーズが多様化する中でメガブランド離れが進み、
 大量生産型の商品は縮小されて独自のニーズを持った商品が好まれる。
 そのためには製造から物流、販売まで含めた製造小売りが重要。」

商品の値上げ要因は高まるが、値上げ出来る環境は低い。
小売り・外食の商品開発がカギになる要素はますます高まっている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

                                                         <ちょい飲みセット>
                   
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